FOMC　0.25％利下げ

2025年9月18日（木）　晴れのち曇り一時雷 　四季報発売

・米連邦準備理事会（FRB）は17日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　9カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げた。
　就任したばかりのミラン理事が0.5%の大幅利下げを求めて反対した。
　参加者による政策金利の見通し（中央値）によると、
　年内残り2回の会合で計2回の追加利下げを見込む。
　前回（6月）よりも利下げペースが高まった。

・今回はトランプ米政権の利下げ圧力が強まるなか、
　前日まで出席者が固まらない異例の会合となった。
　反対票を入れたミラン氏はトランプ氏の指名で就任したばかりだ。
　トランプ米大統領が解任を表明したクック理事は賛成票を投じた。

・参加者による年内の利下げ予想は6月の前回見通しから変化した。
　年内の会合は10月と12月に予定され、見通しの中央値は今回を含め
　3連続の利下げを意味する。
　前回は今回を含めて2回の予想だった。
　
・ただ見通しは大きく分かれたままだ。
　年内はもう利下げしないという参加者は19人のうち計7人に上った。
　そのうち1人は今回会合での据え置きを前提にした見通しを示した。
　投票権を持たない地区連銀の総裁とみられる。
　年内の利下げをあと1回としたのは2人だけで、9人があと2回の利下げを見通した。
　26年の利下げ回数は前回見通しの中央値と同じで1回となった。

・FOMCの声明文は前回の7月会合まで米労働市場を「堅調」と表現していたが、
　「雇用の伸びは減速している」と修正した。
　7～8月の雇用統計は過去分の就業者数の大幅な下方修正も含め、減速傾向を示す内容だった。
　直近8月の失業率は4.3%とまだ低いが、上昇リスクが強まっている。

・スタートアップに海外投資家のマネーを呼び込むための新ルールが動きだす。
　経済産業省は9月末までに、投資家が新興企業と結ぶ契約のガイドラインを改定する。
　新規株式公開（IPO）の努力義務を課す日本固有の慣行を改め、
　M&A（合併・買収）も投資回収の選択肢に含めるよう促す。
　ルールを国際標準に合わせ、リスクマネーを獲得できる環境を整える。

・スタートアップ情報サイトのスピーダによると、
　日本国内の資金調達額は24年に7793億円だった。
　米調査会社ピッチブックによると同年の米国のスタートアップ投資額は
　2090億ドル（約30兆円）で、大きな開きがある。
　ガイドラインに法的な拘束力はないが、日本特有の投資慣例の見直しを促し、
　海外からの投資を呼び込む環境をつくる。

・欧州連合（EU）のマクグラス欧州委員（法の支配・消費者保護担当）が9/17、
　都内で日経新聞の単独インタビューに答え、
　SNSを規制する新法案を2026年後半に提出する方針を明らかにした。
　未成年の利用禁止がEUの検討課題になるとの考えも示した。
　執行機関の欧州委員会が新たなデジタル規制である「デジタル公正法案」を、
　加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会に提案する。
　両機関の承認が得られれば施行する。
　マクグラス氏は、既存のデジタル規制や消費者保護制度では対応しきれない
　オンライン上の課題に新法で対処すると表明した。

・欧州連合（EU）はこれまでにテック企業の寡占を防ぐためのデジタル市場法、
　違法コンテンツの排除を義務付けるデジタルサービス法、人工知能（AI）規則を成立させた。
　新法の内容は日本を含めた各国の政策立案にも影響を与える可能性がある。

・大手電力10社は不正な預金口座開設や悪用の防止などの
　マネーロンダリング（資金洗浄）対策で金融機関と連携する。
　偽造免許や空き家の住所でつくった口座を犯罪集団が悪用する事例が後を絶たないのを受け、
　金融機関が本人確認の際に電力会社のもつ個人情報と照合できるようにする。

・東京電力パワーグリッド　<9501> ［終値707.0円］や
　関西電力送配電　<9503> ［終値2205.0円］など大手電力10社傘下の送配電事業者と
　サイバー犯罪対策を手掛けるカウリス　<153A> ［終値2082円］が近く業務提携する。
　カウリスが新規口座の申し込み情報を電力会社の契約情報と照合し、
　姓名が一致しなかったり空き家だったりした場合に金融機関に通知するサービスを始める。

・大手電力10社のもつ契約情報は全国の約8600万世帯分あり、
　電力契約のあるほぼすべての世帯をカバーする。
　東京きらぼしフィナンシャルグループ　<7173> ［終値7060円］の
　デジタルバンク「UI銀行」が新サービスを利用して顧客の本人確認をする意向だ。
　大手金融機関グループや大手インターネット銀行なども活用を検討している。
　カウリス　<153A> ［終値2082円］は15年に創業し、
　24年3月に東京証券取引所グロース市場に上場。
　サイバー犯罪対策に関連する金融機関向けのサービスを手がけ、関係省庁とも連携している。

・日銀　<8301> ［終値25250円］9/18～19に金融政策決定会合を開く。
　利上げを見送り、政策金利を0.5%に据え置く見通しだ。
　米国の関税政策の影響はこれから日本経済に及ぶとみており、
　企業の設備投資や賃上げなど経済全体に与える動きを引き続き点検する。
　2025年1月に政策金利を0.25%から0.5%に引き上げた後、5会合連続で据え置くことになる。

・市場でも早ければ10月の決定会合で利上げするとの見方がある。
　石破茂首相が辞任を表明し、新政権が今後どのような経済・財政政策を打ち出すかは
　国内の経済・物価や金融市場にも影響する。

・自民党総裁選で候補間や党内の路線対立を避ける動きが目立っている。
　昨年秋の総裁選とは一変し、経済・財政や「保守的かどうか」といった
　論争を呼ぶテーマを掲げる動きは乏しい。
　少数与党として党内の分断を避けると同時に、野党との連携をしやすくする狙いもある。

・7月の参院選は野党各党が消費税減税を掲げ、減税に慎重だった自民、公明両党は大敗した。
　総裁選では「ポスト石破」の候補が消費税減税に前向きな姿勢を示すシナリオも想定されたが、
　現時点で出馬の意向を示した候補は抑制気味だ。
　小林鷹之元経済安全保障相は9/16の記者会見で、消費税減税について
　「議論はすべきだ」と話した。一方で消費税は社会保障財源であり
　「簡単に減税と打ち出せない」と述べた。

・茂木敏充前幹事長は10日の記者会見で、野党との協議を否定しないものの
　「政権を担う政党として財政や次の世代にも責任を持たなければいけない」と語った。
　林芳正官房長官も5月の記者会見で「引き下げは適当ではない」と主張した。
　まだ態度を表明していないのは高市早苗前経済安保相だ。
　参院選前の5月、食料品の消費税率をゼロにすべきだと主張した。
　他陣営は高市氏がどこまで減税のスタンスを示すか注目している。

・小泉進次郎農相は9/16、陣営の選挙対策本部長に加藤勝信財務相が就くと明かした。
　加藤氏は安倍晋三政権を中枢で支え、保守系の議員連盟「創生日本」の主要メンバーでもある。
　党内で「リベラル寄り」とみられがちな小泉氏にとって、保守層を取り込むきっかけになりうる。

・財政や保守・リベラルの対立を避ける動きは少数与党の現状を映す。
　前回の総裁選は自民、公明両党が衆参両院で過半の議席を確保していた。
　総裁候補は次期政権での実現と総選挙を見据え、政策主張をぶつけあった。
　現在は野党の協力がなければ予算や法案が進まず、自民党内の政策一致が前提になる。

・世界の先端半導体の製造を一手に引き受ける台湾で産業スパイの活動が活発になっている。
　2023年までの5年間で先端技術などの営業秘密をめぐる台湾当局の捜査件数は110件となり、
　その前の5年間に比べて31%増えた。
　米国の対中輸出規制を背景に半導体の国産化を急ぐ中国などの標的になっている。

・世界の先端半導体の製造を一手に引き受ける台湾で産業スパイの活動が活発になっている。
　2023年までの5年間で先端技術などの営業秘密をめぐる台湾当局の捜査件数は110件となり、
　その前の5年間に比べて31%増えた。
　米国の対中輸出規制を背景に半導体の国産化を急ぐ中国などの標的になっている。

・迫真　日本株、熱気なき最高値（下）　「変わる企業こそ買い」
　「日経平均株価は3年後に6万円に向かう」。
　8月後半、JPモルガン証券で日本株の投資戦略を立案する西原里江が
　機関投資家向けのリポートでこう宣言すると、海の向こうから質問の波が押し寄せた。
　当時の日経平均は4万2000円ほどで、2万円近く上昇するという驚きの内容だったからだ。
　日本企業の間で構造改革が加速し、2028年度のROE（自己資本利益率）が11%と、
　24年度の9%台から高まるとの分析に基づく。
　西原は「海外勢は日本企業の変化を有望な投資テーマとみている」と語る。

・迫真　日本株、熱気なき最高値（下）　「変わる企業こそ買い」
　日本株の強さは本物か見極めようと外資系証券会社が調査業務を再強化している。
　アベノミクス期の熱狂が沈静化した16年以降、日本拠点の大幅な縮小が相次いだが、
　株高で一転して人員確保などに動いている。
　一例が欧州系のUBS証券。
　調査本部共同本部長のジェイミー・マンゾーンは
　「カバーする日本株を今後4割増やし、
　外資では圧倒的1位を取る。日本事業に投資する」とする。

・迫真　日本株、熱気なき最高値（下）　「変わる企業こそ買い」
　1980年代から日本株を調査する著名ストラテジスト、ピーター・タスカは
　「日本企業にとって、長く続いたデフレ下では『現金は王様』だった。
　株主に報いることはなかったが、ここ数年で明らかに変わってきた」と指摘する。
　その上で予言する。
　「より多くの日本企業が世界の投資家をひき付けることになるだろう」

・イスラエル軍は9/16、パレスチナ自治区ガザ最大のガザ市で地上侵攻を始めたと発表。
　停戦交渉を瓦解の瀬戸際に追い込む強硬策に対して国際社会は批判を強めるが、
　米政府は地上侵攻を事実上容認した。
　トランプ米大統領の支持層を意識しているとみられる。

・トランプ氏が描く米国によるガザの所有や再開発という構想は
　周辺のアラブ諸国が反発し、実現のめどは立たない。
　イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」も見通せない。
　2026年11月の米連邦議会上下両院選をにらみ、
　外交的な成果より支持層を固めるのが得策との判断に傾いている可能性がある。

・日本を訪れる中国人で「おひとりさま」の比率が高まっている。
　2025年4～6月期はおよそ4人に1人が「自分ひとり」での来日となり、
　比率は19年通年から2倍弱に高まった。
　中国人の月間訪問数が100万人を超すなか、「爆買い」だけでなく、
　多様な需要に応えるサービスが必要になりそうだ。

・観光庁が四半期ごとに実施するインバウンド消費動向調査で
　観光目的の訪日客に同行者の有無や属性を聞いた質問項目の時系列での推移を調べた。
　日本に「自分ひとり」で来たと答えた中国人客の比率は4～6月期に23.5%と、
　1～3月期（22.0%）を上回った。
　19年通年の実績は12.2%、24年は21.0%だった。
　「家族・親族」や「職場の同僚」と訪日する比率は減った。
　他の国・地域とくらべてもおひとりさまで日本を訪れる比率は高い。
　中国人のおひとりさまは「20～40代の女性が多い」（観光業界関係者）。

・自民党の小林鷹之元経済安全保障相は9/17、秋の臨時国会で2025年度補正予算案を編成し、
　造船業の支援に向け基金創設をめざす考えを示した。
　「補正のタイミングで造船業再生のための基金を獲得していくために
　政治的な力が必要だ」と語った。

・医師が都市に偏在する状況を是正するため、
　厚生労働省は地方での開業を支援する経費を2026年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　税制優遇も合わせ、参入や運営コストを軽くするなど丸抱えに近い。
　定着効果があるか、医療資源の選択と集中を妨げないかなどの検証が欠かせない。

・政府は日本の造船業を巡り、
　建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。
　建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。
　中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。
　競争力の強化が課題となる。
　9/17に自民党の関連会議で提示した。
　24年の実績は908万総トンだった。
　目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。
　日本の船主が保有する船舶を国内建造でまかなえる体制を整える。

・日米関税合意では日本から米国への投資で協力する分野として造船が盛り込まれた。
　まず国内造船業の地位を高める政策を進める。
　足元で国内の造船業は世界シェア首位の中国や2位の韓国との競争にさらされ存在感の低下が続く。
　課題はコスト面だ。国土交通省の分析では、
　ばら積み船の建造コストは日本を100とすると中国は80程度にとどまる。
　共同調達などによる資材費の低減や、建造コストを抑えるための生産性向上策が重要となる。

・英統計局が9/17発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.8%上昇。
　前月と同じ伸び率だった。しつこいインフレの原因になっている食料品は5.1%上がった。
　モノの上昇率は2.8%と前月から0.1ポイント拡大した。

・米国向けの自動車輸出が低調だ。
　財務省が9/17発表した8月の貿易統計速報によると、
　日本から米国に輸出する自動車の輸出単価は4カ月連続で前年同月に比べ20%以上下がった。
　トランプ関税のコストを日本側が吸収する構図が続く。
　輸出台数も9.5%減と2カ月連続で落ち込んだ。

・三井住友FG　<8316> ［終値4051円］9/17、インドのイエス銀行に出資したと発表。
　傘下の三井住友銀行が1348億ルピー（約2400億円）で20%の株式を取得し、持ち分法適用会社に。
　保有していた印コタック・マヒンドラ銀行の全持ち株1.65%は9/10付で売却した。
　インドを海外成長の柱に据えつつ資産を入れ替える。

・原油や農産物などの国際商品市場で、
　ヘッジファンドなど値ざや狙いの投資家が弱気に傾いている。
　市場集計では米原油先物の買い越し幅は足元で約15年ぶりの低水準まで縮小。
　米中の貿易摩擦に揺れる小麦やトウモロコシも売りが優勢だ。
　商品によっては「爆食」から「小食」にシフトする中国の動きが先安観につながっている。

・世界の国際市況を押し上げる要因だった旺盛な中国需要の変調は
　世界経済にも変化を与える可能性がある。
　野村証券　<8604> ［終値1094.5円］の高島雄貴エコノミストは
　「供給余剰感を背景に原油や農産物の国際相場が一段と下がれば、
　消費国には恩恵となりそうだ」と指摘する。

・英フィナンシャル・タイムズ（FT）は9/17、中国当局が同国のテック大手企業に、
　米エヌビディア製の人工知能（AI）半導体の購入を禁止したと報じた。
　半導体を巡る米中間の対立が続くなか、
　中国は半導体分野でも独自のサプライチェーン（供給網）構築を狙う。
　中国当局は7月にはエヌビディアが中国市場向けに開発した半導体「H20」の
　セキュリティーに脆弱性があると発表。
　追跡機能や遠隔でシャットダウンする機能を備えているとの指摘があるとした。

・中国国家統計局が9/17発表した8月の16～24歳の失業率は18.9%となり、
　現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で最も高かった。
　景気低迷で大学を卒業したばかりの若者らの就職難は深刻さを増している。

・香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は9/17、施政方針演説にあたる施政報告で、
　中国本土との境界付近を開発する「北部都会区」構想をてこ入れすると表明した。
　公立大学での本土からの留学生受け入れ枠の増加につながる施策も打ち出し、
　本土側との一体化が進む。

・欧州連合（EU）のセジュルネ上級副委員長は9/16、
　地政学面で重要性を増すグリーンランドでのレアアース（希土類）開発を巡り、
　日本企業との将来の連携を提起した。
　日本の官民と組み、米国や中国に依存しない供給網を整備する考えを示した。
　北極圏の地政学的要衝として注目されるデンマーク領グリーンランドは、
　トランプ米大統領が領有に強い意欲を示す。
　中国も資源確保に関心を示している。米地質調査所（USGS）によると、
　電気自動車（EV）やスマホなどに必要なレアアースの埋蔵量は150万トン。
　米国に次いで世界で8番目に多い。

・欧州連合（EU）のセジュルネ上級副委員長はEUの環境やデジタル分野での規制に関し
　「規制の目標は維持しながらも簡素化を引き続き推進する」と語った。
　見直し内容はEUが自ら考えると主張した。
　EU規制への批判を繰り返すトランプ氏を念頭に
　「第三国の求めに応じて撤廃することはできない」と強調した。

・トランプ米大統領は9/17、訪問先の英国でチャールズ国王と面会した。
　前例のない2度目の国賓訪問はロンドン中心部を避け、ほぼ郊外で過ごす。
　抗議デモや安全上のリスクから隔離する。
　米国のつなぎ留めに腐心する英国の配慮がにじむ。

・トランプ氏はロシアのプーチン大統領に対して我慢の限界にきている。
　欧州にロシア産原油の輸入停止のほか、ロシア産原油を大量購入する中国やインドに対する
　高関税の導入を求める同氏と協調の道を見いだせるか。
　王室を含む英外交が試される。
　英政府は9/16、米国と人工知能（AI）や量子コンピューター、
　原子力で協力を深める技術協定に合意したと発表した。
　米テック大手などが英国に合計310億ポンド（約6兆2000億円）を投資するという。
　トランプ氏の訪英には米企業トップも同行する。

・ロシア軍は9/10のポーランド領空への侵犯事件を通じ、
　ウクライナ戦争で発展したドローン（無人機）戦術を内外に見せつけた。
　投入されたドローンで特徴的だったのは、
　安く破壊力が弱いおとり（デコイ）型が多かったことだ。
　ルーマニア国防省によると、
　9/13には同国領空をロシアのドローンが侵犯したが、被害はなかった。
　英国政府は9/10、ウクライナ製の低コストの迎撃ドローンを量産する方針を発表。
　英国内で大量生産する計画で、同国だけでなく欧州内への供給も視野に入れている。

・9/16発表の8月の米小売売上高（速報値）は前月比0.6%増となり、3カ月連続で増加した。
　トランプ米政権の関税政策で一部の販売現場では値上げの動きも出始めた。
　それでも大きく減速しないのは、
　消費の約半分を握る上位10%の高所得層の支出が衰えないからだとの見方が強まっている。

・ボストン連邦準備銀行によると、4月時点でのクレジットカードの実質債務の残高は
　低所得層や中所得層で新型コロナウイルスの流行前の水準を5～10%上回っているのに対し、
　高所得層（12万1000ドル以上）では超えていなかった。

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・5人が争う構図が固まった自民党総裁選（9/22告示、10/4投開票）は、
　4人が既に出馬の意向を表明して発信を強化する中、
　高市早苗前経済安全保障担当相だけが表立った動きを見せていない。
　国会内の事務所で政策を練るなどして過ごしている。
　高市氏の知名度は高く、昨年の総裁選で上位2人の決選投票に進んだ実績もあるだけに、
　積極的に露出する必要はないと陣営は強気だ。

・自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は9/19に記者会見を開き、
　総裁選（9/22告示、10/4投開票）への立候補を正式表明する。
　陣営関係者が明らかにした。18日に出馬意向を表明する。
　総裁選を巡っては、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官、
　小泉進次郎農林水産相の4人がすでに出馬の意向を表明しており、5人が争う構図が固まった。

・JR東海　<9022> ［終値4290円］
　リニア中央新幹線の山梨県駅（仮称）の建設工事契約を9/17に結び、
　2031年12月に完成させる計画を示したことで、
　山梨県駅と品川駅などへの先行部分開通の待望論が強まることになりそうだ。
　現在の計画では、静岡工区の遅れで山梨県駅が完成しても全線開通できない期間が
　長期化することは必至なだけに、リニア効果による活性化を求める行政や
　経済界からも部分開通を求める声が強まりそうだ。

・通訳や翻訳は生成人工知能（AI）で代替できる。
　米マイクロソフト（MS）がAIの利用データ約20万件を分析、調査した結果を17日までに公表。
　情報収集や文書作成を得意とするAIと人間の仕事が置き換わる可能性があるが
　MSは「AIとの重複度が高くても職業が直ちに消滅することはない」とした。

・政府観光局は9/17、8月に日本を訪れた外国人客は
　前年同月比16・9％増の推計342万8千人だったと発表。
　円安や夏休みシーズンで旅行需要が高まり、8月としては過去最多だった。
　日本で7月に大災害が起きるという「うわさ」で減少していた韓国や香港も回復した。

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10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

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・

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

UNICONホールディングス　<407A> ［IPO］1060円

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル切り返す、株まちまち・利回り上昇に転じる

株式市場は不安定な値動きの中、まちまち。
ダウ工業株30種平均は反発もナスダック総合株価指数とS&P500種指数は続落。

午後の連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、米株式市場は目まぐるしい展開となった。

ダウ平均は一時500ドル超の上げ幅となった。

米連邦準備理事会（FRB）は9/16-17に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
予想通り0.25％ポイントの利下げを決定。
パウエル議長は労働市場の弱さに言及した。

最新の金利・経済見通しでは、年内あと2回の0.25％ポイント利下げを予想。

半導体大手エヌビディア(NVDA)は2.6％下落し、ナスダックの重しとなった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約189.1億株、過去20日間平均約164.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は10日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待を背景とした連騰の後を受けた
利益確定や持ち高調整の売りに押され、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油製品の大幅な積み増しを受け、
エネルギーの需要見通しに警戒感が広がり、4日ぶりに反落。

アップル（+0.35%）グーグル（-0.62%）メタ（旧フェイスブック）（-0.42%）アリババ（+2.44%）
エヌビディア（-2.60%）ネットフリックス（+2.33%）アマゾン・ドット・コム（-1.04%）
バイオジェン（+0.83%）バークシャー（+0.27%）マイクロソフト （+0.19%）ALAB（+4.43%）
テスラ（+1.01%）ADBE(+2.65%)　ARM(-0.31%)　SMR（-3.03%）LLY（-0.60%）PLTR（-1.13%）
ゴールドマン・サックス（+1.11%）ブラックストーン（+1.44%）ブラックロック（+1.15%）
ラッセル2000（+0.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策発表を前に、様子見姿勢が目立った。

9/17の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.71％）は5日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.29％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（ -0.48％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.39％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は20億7400万株、売買代金は4兆6178億円。
東証プライム騰落数は値上がり312(19％)、値下がり1,267(78％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億2326万株、売買代金は1857億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり489(31％)、値下がり924(59％)、変わらず133(8％)に。

東証グロース出来高は2億5264万株、売買代金は2008億円。
東証グロース騰落数は値上がり224(37％)、値下がり342(56％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、空運業、小売業、輸送用機器、陸運業。
値下がり上位は、非鉄金属、電気・ガス業、保険業、その他製品、鉄鋼、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ティラド　<7236> ［現在7640円　+990円］カルビー　<2229> ［現在3004円　+234円］
メドレー　<4480> ［現在2554円　+157円］ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1296円　+73円］

値下がり上位は、
プロレドパートナ　<7034> ［現在650円　-128円］トウキョウベース　<3415> ［現在490円　-69円］
井関農機　<6310> ［現在2231円　-187円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在263円　-20円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2279.5円　-11.0円］
みずほ　<8411> ［現在4776円　-50円］三井住友　<8316>［現在4051円　-17円］

野村　<8604> ［現在1094.5円　-13.0円］大和　<8601>［現在1202.0円　-18.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在18060円　-240円］トヨタ <7203>［現在2950.5円　+16.0円］

日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落

朝方は、現地9/16の米国株式が下落したことや円高を嫌気して売りが先行し、
一時日経平均株価は4万4612円（前日比290円安）迄下げ幅を広げる場面もみられた。

その後売り一巡後は、押し目を拾う動きから下げ渋り上げ転換。
日経平均株価は4万5033円（前日比131円高）迄上昇。

現地9/17には、米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後、
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見が予定されていることから、
上値追いは限られ利益確定売りに押され下げ転換した。

グロース250指数は、小反落。
上値が重く、前日終値近辺でのもみ合いとなった。

米国市場では大きな波乱もなく、東京市場も買い先行で始まりそうな・・・？！

政府は日本の造船業を巡り、
　建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。
　建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。
　中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。
　競争力の強化が課題となる。
　9/17に自民党の関連会議で提示した。
　24年の実績は908万総トンだった。
　目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。
　日本の船主が保有する船舶を国内建造でまかなえる体制を整える。

三井E&S　<7003> ［終値4050円］ジャパンエンジンコーポ　<6016> ［終値9700円］
ダイハツインフィにアース　<6023> ［終値2970円］名村造船所　<7014> ［終値3020円］

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