「追加利下げ」FRB分裂
- 2025年09月19日
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2025年9月19日（金） 雨のち曇り一時晴れ
・日経平均株価が9/18、初めて4万5000円の大台に乗せた。
世界的な投資マネーの膨張や人工知能（AI）がけん引する成長期待で、
株価は世界で上昇が続く。
日本株も賃上げなどを起点としたインフレ定着や、
企業統治改革の進展、国内政治の停滞脱却への期待といった固有の上げ材料がそろう。
日本株をディスカウント（割引）する要素が解消されつつある。
・日経平均株価の終値は4万5303円となり、史上最高値を更新。
アドバンテスト <6857> ［終値14530円］や
ソフトバンクグループ <9984> ［終値18255円］といったAI関連銘柄に買いが集まった。
9/17には米連邦準備理事会（FRB）が9カ月ぶりの利下げを決定。
「大きなイベントを無難に通過し、投資家の買い安心感につながった」
・株高は世界的な現象だ。
2024年末比でみた上昇率は日経平均が14%。米S&P500種株価指数（12%）などを上回るものの、
韓国総合株価指数（KOSPI、44%）などには及ばない。
背景にあるのは投資マネーの膨張だ。米国は24年9月から利下げに転じた。
欧州中央銀行（ECB）も同年6月から政策金利の引き下げに動くなど、
市場にマネーを供給する圧力は強まる。
物価高が続く日本も日銀の利上げペースは鈍い。
資金は半導体をはじめとするAI関連銘柄に集まる。
・企業統治の改善も大きい。
東京証券取引所 <8697> ［終値1577.5円］が旗振り役を担う資本効率の向上が進む。
自社株買いの金額は過去最大規模に伸びた。
野村証券エグゼキューション・サービス部の佐野敬マネージング・ディレクターは
「企業改革が進んだことで日本株のディスカウント要因が減り、
インフレ定着というマクロ環境改善を評価した買いが入りやすくなった」と分析する。
・上値を抑えかねない要因も残る。
米国の物価高の再燃懸念だ。これまでの米国の金利低下は世界的なリスク資産買いの前提だった。
利下げが遅れると長期金利に上昇圧力がかかる。
AI関連銘柄の株高も急激だ。
アドバンテスト <6857> ［終値14530円］の予想PER（株価収益率）は48倍と、
3月末の水準（28倍）を大幅に上回る。
競合企業の台頭などで、株価は下落する可能性をはらむ。
・米連邦準備理事会（FRB）は9/17、利下げの再開を決めた。
雇用悪化懸念が高まり、物価抑制から景気維持に政策の重心を移す。
トランプ米政権の関税政策を受けた米経済の失速懸念が薄まる半面、
物価高の長期化リスクがくすぶる。
・今回の転換についてパウエル議長は「労働市場の下振れリスク」が決め手になったと説明した。
パウエル氏は高インフレと雇用の減速が同時に懸念される状況を「極めて異例」と繰り返し、
高関税政策が進むなかでの利下げが苦渋の選択であることを強調した。
・米連邦公開市場員会（FOMC）参加者は米個人消費支出（PCE）物価指数が
10～12月期に前年同期比で3.0%上昇すると見込む。
目標の2%を大幅に上回る。
パウエル氏は物価の押し上げは一時的というのが基本シナリオとしつつ、
より持続的になる可能性もあると引き続き警戒した。
・米半導体大手のエヌビディアは9/18、
米インテルに50億ドル（約7400億円）を出資することで合意したと発表。
人工知能（AI）に使うデータセンターやパソコン向けの半導体を共同開発する。
業績不振に苦しむインテルに対し、
AI向け半導体で強みを持つエヌビディアが実質的な救済に乗り出した形となる。
エヌビディアはインテルの普通株式を1株あたり23.28ドルで購入する。
両社の発表を受けて、9/18の米国株式市場でインテルの株価は
一時前日比3割高の32ドルまで急上昇し、時価総額は1400億ドル規模となった。
・AI戦略や微細化で出遅れたインテルは一時、M&A（合併・買収）による救済も議論された。
直近は米政府が約89億ドルを出資し、
官民一体で米国の半導体製造の復権を目指す動きが広がっている。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値18255円］は増資を引き受ける形で
20億ドルを出資すると発表している。
・自民党総裁選（9/22告示-10/4投開票）に立候補する
高市早苗前経済安全保障相が掲げる公約案が判明。
所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する
「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると明記する。
・高市早苗前経済安全保障相は9/18、国会内で記者団に総裁選に立候補すると表明。
「いま必要なのは暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治だ」と語った。
9/19に改めて記者会見を開き公約を発表する。
公約案によると、所得税の非課税枠の引き上げや、ガソリン税の旧暫定税率の廃止を盛り込む。
日本維新の会が主張する「副首都構想」を念頭に首都の危機管理機能のバックアップ体制を訴える。
・林芳正官房長官は9/18、総裁選で訴える政策を発表した。
(1)実質賃金の年1%上昇の定着
(2)持続的な社会保障制度の構築
(3)党改革を3本柱にした
「林プラン」を公表した。
党綱領の改定に取り組む考えを明らかにした。
岸田文雄、石破茂両政権の政策を引き継ぐ姿勢も示した。
・日経平均株価が9/18、未踏の4万5000円に達した。
1989年12月、当時の過去最高値（3万8915円）をつけて以降、
バブル経済の崩壊とともに長く低迷した。
金融危機後の2009年3月には、バブル崩壊後最安値となる7054円まで下落。
その後も日本経済の停滞と軌を一にして伸び悩み、1万～2万円台の推移が続いた。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が23年、
大手商社株への追加投資を表明したことが変化のきっかけになった。
世界的に日本株に注目が集まり始めた。
人件費などコストカットによる利益の上積みから、
成長投資を軸にした攻めの経営に転じる日本企業を、海外投資家が再評価し始めた。
歴史的な円安も業績拡大を後押しした。
・企業は株高で攻めるのか、株高に酔うのか。日本経済の浮沈がかかる。
日経平均株価が4万5000円台に乗せた背景は外国人投資家による日本企業再生への期待だ。
企業買収で鳴らす米投資会社KKRは来週、約50年の歴史で初めて東京で取締役会を開く。
日本の投資機会を共有する。
・2200兆円を超える家計の金融資産を投資に向け、企業の成長を支えてもらう。
果実は株高や株主還元で受け取り、企業も家計も繁栄する。
「資産運用立国」を目指す日本に外国人は色めき立ち、4兆円以上の日本株を今年買い越した。
今年4月の「米関税ショック」を吸収して日経平均が4万円を回復したのは6月末だ。
それから3カ月もたたずに5000円も上げるスピードは、
1989年末にバブル崩壊前の最高値3万8915円をつけるまでの過程を思い起こさせる。
当時ですら同年5月に3万4000円台に乗せたあと約5000円上げるのに、7カ月かかった。
・マネーの関心は、期待が先行して上げた株価を企業がどう正当化するかに集まる。
求めるのは稼ぐ力のテコ入れだ。
QUICK・ファクトセットによると、日本の主要企業の営業利益率は昨年度で8%強と、
14%弱の米国や12%の欧州に見劣りする。
自己資本利益率（ROE）も米国の15%、欧州の12%に対して日本は9%だ。
日本企業の実績は過去5年で改善したが、米欧の企業はもっと伸ばしてきた。
「利益率で劣る日本株をなぜ持たなければいけないのか」。
投資家がいらつき始める前に、企業は改革して期待をつなぎ留めなければならない。
・「強気相場は陶酔と共に消える」。
名言を残した米投資家ジョン・テンプルトンは80年代、陶酔を見て日本株を売り払った。
その後日本は長く低迷する。
悪夢を再び見る余力はない。
・9/17に利下げを再開した米連邦準備理事会（FRB）には、
政治圧力や統計不信など多くの逆風が吹き付ける。
金融緩和を求めるトランプ米政権の圧力はやまず、内部の意見対立も続く。
途上の物価抑制はパウエル議長の後任にとっても難題となる。
・ベッセント米財務長官は9/16、米CNBCのインタビューで
「FRBが中立的あるいはさらに緩和的な水準を目指すのかに注目している」と指摘。
この発言と歩調を合わせるかのように、FOMCの政策金利見通しでは
トランプ米大統領の指名で就任したミラン理事とみられる参加者が25年末時点での3%割れを予想した。
・パウエル氏は記者会見で、引き締め的な金利水準はもはや正当化されないのかと問われ
「そうは言えない」と否定した。
26年末時点の見通しでも3%割れはFOMC参加者19人のうち5人しか予想していない。
26年11月の中間選挙を見据えて景気刺激を求めるトランプ氏との距離はまだ大きい。
・米経済は足元で減速しているが、直近の経済指標は個人消費の底堅さを示しつつある。
高所得層の消費が経済をけん引し続ける可能性に言及したうえ、
人工知能（AI）関連の設備投資も「多大な経済活動」につながっていると分析した。
これらの要素は大統領選後に高まった物価高の再燃懸念と合わせ、利下げを急がない理由になる。
・読みづらい関税政策の行方と企業の価格転嫁、FOMC内の意見対立や統計の信頼性低下、
そしてなりふり構わぬ政権の緩和圧力。
これらの視界不良は今秋にも指名される次期議長にそのまま引き継がれる。
・米連邦準備理事会（FRB）が9/17の米連邦公開市場委員会（FOMC）で踏み切った
9カ月ぶりの利下げ再開について、市場関係者は今後の金融政策の見通しにくさを指摘する。
米証券インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、
スティーブ・ソスニック氏は、FOMC参加者の利下げ回数の予測のばらつきについて
「FRB内に確かなコンセンサスがないことを示している」と指摘する。
その上で物価上昇圧力が続いていることを踏まえ
「インフレ再燃が最大のリスク。年内残り1回の利下げにとどめる」とみる。
米株式相場の上昇の勢いは「依然として強いとみている」とする半面、
「誰もが『人工知能（AI）銘柄に投資すればいい』という心理状態に陥っている。
取り残されたくない、という思いが強く、
こうした銘柄は上昇が大きくなるほど下げもきつくなるリスクがある」と話す。
・米資産運用会社オールスプリング・グローバル・インベストメンツの債券投資戦略責任者、
ジョージ・ボーリー氏1は0月の追加利下げの有無について
(1)雇用者数の伸び鈍化など労働市場が悪化するか
(2)個人消費支出（PCE）物価のコア指数が2.9%を上回るか
(3)今後の企業業績が引き続き堅調か――の3つの要素が決め手となると分析する。
株式市場については「利下げ期待で大きく上昇してきた。
材料出尽くし感から相場は1～2週間ほど調整局面となるかもしれない」と話す。
・米ヘッジファンド、グレイ・バリュー・マネジメント最高投資責任者（CIO）の
スティーブン・グレイ氏は「年末までの短い期間にFRBが考えを変えるほど
劇的なことが起こる確率はそれほど高くないだろう」と分析。
「年内2回の利下げは十分にあり得る。株式市場にとってはプラスだ」と見通す。
・米連邦準備理事会（FRB）が9カ月ぶりに利下げを再開した。
世界経済はトランプ関税というブレーキと、
主要国の金融緩和というアクセルが併存する複雑な構図になる。
緩和マネーは実体経済に行き渡らず、空回りして金融市場をさらに歪める可能性がある。
・米連邦準備理事会（FRB）は利下げの理由として雇用の下振れリスクを指摘したが、
その要因は金利ではなく関税にある。
FRBは年内さらに2回の利下げに踏み切るシナリオを公表した。
ただ、緩和マネーが実体経済に行き渡らなければ景気減速は止まらない。
米国の輸入額は年3.2兆ドル。平均実行関税率は2.4%から16.4%に上昇しており、
単純計算で年4500億ドルもの負担増となる。
・緩和マネーが実体経済を押し上げなければ、
金融市場も投資収益率が低下して将来的に冷え込むリスクがある。
トランプ政権は日本から5500億ドル、欧州からも6000億ドルの投資を受け入れて
国内産業のてこ入れを目指す。
緩和マネーを生かすには金融市場の値上がり期待ではなく、
実体経済の成長期待を高める必要がある。
・医師が処方する医療用医薬品の成分を市販薬に切り替える動きが加速している。
2025年はすでに5種類が承認された。
16年に消費者などから広く要望を受け付ける仕組みに変えて以降、最多となる。
軽い体調不良を受診せずに対処する環境が整えば医療費の削減につながる。
・日本は医療機関の受診頻度が高い。
経済協力開発機構（OECD）の23年の報告では、
1人当たりの平均受診回数は年11.1回で韓国に次いで多かった。
症状が安定している場合、必要以上の受診は症状の改善にはつながらない可能性がある一方、
医療現場を疲弊させて本当に必要な患者に医療を届けられなくする恐れもある。
軽い不調には市販薬も活用して自分で対応するセルフメディケーションを広げることが
持続可能な医療制度に欠かせない。
・FRB利下げ・識者の見方 浮揚の効果大きくない
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
FRBが利下げの要因に掲げた米雇用状況の下振れは米経済の減速を通じて
日本経済にもマイナスの影響を与えうる。
0.25%の利下げを経ても政策金利は金融引き締めの水準にあり、
米経済を浮揚させる効果は大きくない。
米経済が本格的な調整局面に入れば、日銀は利上げに動きづらくなる。
中期的にはドル安・円高に向かうリスクが強まる恐れがあり、
日本の輸出企業の収益に響く可能性もある。
FRBの利下げが続けばドル安を通じて、新興国の通貨高が進みやすくなる。
通貨が弱い新興国の中央銀行は通貨安を防ぐ必要性が薄れるため、
利下げに動きやすくなり、経済にはプラスに働くだろう。
・総務省所管の情報通信研究機構（NICT）は9/18、
人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（PFN、東京・千代田）、
さくらインターネット <3778> ［終値3310円］と国産生成AIの共同開発の基本合意を締結。
日本の文化や制度で信頼性の高い回答をめざす。
開発には産業技術総合研究所のスーパーコンピューター「ABCI」を使う。
さくらインターネットは生成AIのサービス提供に必要な基盤を提供する。
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・台風の発生数は平年8、9月がピークだが、
今年は10月ごろにかけて発生が増えるおそれもあり、
専門家が警戒を呼びかけている。
日本のはるか南東沖を西へ進む熱帯低気圧が台風に発達し、
来週にかけて勢力を強めて日本へ接近する可能性が出てきた。
近年、台風は海面水温の上昇した高緯度で発生し、急発達する傾向がある。
気候変動の影響とみられる。
・今年上半期（1～6月）、実在する企業を装ったメールを送りつけて偽サイトに誘導し、
パスワードを盗む「フィッシング」が、
119万6314件報告されていたことが9/18、警察庁のまとめで分かった。
フィッシング対策協議会によると、半期としては過去最多。
電話で情報を聞き出し誘導する「ボイスフィッシング」型も新たに確認され、
関連が疑われる証券口座乗っ取り被害も急増した。
・日経平均株価（225種）は9/18、初めて終値で4万5000円の節目を突破した。
トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げ圧力をかけ続ける中、
米国景気が堅調に推移するとの期待感で膨れ上がった投資マネーが日本株に向かっている。
ただ、日本株がどこまで高みを目指せるかは、
自民党総裁選の行方など政策要因によっても変わってきそうだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
エスポア <3260> ［終値2550円 名証］10/23 1株→3株
交換できるくん <7695> ［終値2417円］10/31 1株→3株
TOB（公開市場買い付け）
ソフト99コーポ <4464> ［終値4110円］買い手堯アセットマネジメント
買い付け期間 9/19迄を10/2迄に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株主要3指数が最高値、ドル・利回り上昇
株式市場は主要3指数が終値ベースで過去最高値を更新した。
前日は米連邦準備理事会（FRB）が昨年12月以来6会合ぶりに利下げを決定。
この日はエヌビディア(NVDA)がインテル(INTC)に50億ドル出資すると発表受け、インテルが急騰。
インテルは22.8％上昇、1987年10月以来の大幅上昇を記録。
エヌビディアも3.5％高となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3.6％上昇。
ハイテク株比率が高いナスダック総合(IXIC)やＳ＆Ｐ５００情報技術指数(SPLRCT)を押し上げた。
小型株指数のラッセル2000(RUT)は終値での最高値を更新。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約193億株、過去20日間平均約166.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りなどに押され、続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米景気減速懸念を背景に売られ、続落。
アップル（-0.46%）グーグル（+0.99%）メタ（旧フェイスブック）（+0.58%）アリババ（-2.22%）
エヌビディア（+3.49%）ネットフリックス（-1.69%）アマゾン・ドット・コム（-0.17%）
バイオジェン（-0.73%）バークシャー（-0.37%）マイクロソフト （-0.31%）ALAB（+1.00%）
テスラ（-2.12%）ADBE(+1.49%) ARM(-4.45%) SMR（+5.51%）LLY（+0.37%）PLTR（+5.13%）
ゴールドマン・サックス（+1.27%）ブラックストーン（+1.41%）ブラックロック（+0.47%）
ラッセル2000（+2.51%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+10.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米連邦準備理事会（FRB）による利下げ決定を好感した。
半導体関連株が上昇し、相場をけん引した。
9/18の東京株式市場で日経平均（+1.15％ ）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.26％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.19％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.25％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は17億4799万株、売買代金は4兆8546億円。
東証プライム騰落数は値上がり912(56％)、値下がり637(39％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は6億1201万株、売買代金は2418億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり746(48％)、値下がり670(43％)、変わらず129(8％)に。
東証グロース出来高は2億8172万株、売買代金は1672億円。
東証グロース騰落数は値上がり279(46％)、値下がり289(47％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、非鉄金属、金属製品、医薬品、卸売業、化学、不動産業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、その他製品、空運業、陸運業、水産・農林業、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネ <3778> ［現在3310円 +502円］レゾナックＨＤ <4004> ［現在5175円 +540円］
Ｖテク <7717> ［現在3575円 +295円］ローツェ <6323> ［現在1946円 +156.5円］
値下がり上位は、
ＫＬａｂ <3656> ［現在204円 -59円］東電力ＨＤ <9501> ［現在652.7円 -54.3円］
東京瓦斯 <9531> ［現在5431円 -296円］日東紡績 <3110> ［現在7050円 -340円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2282.0 円+2.5円］
みずほ <8411> ［現在4762円 -14円］三井住友 <8316>［現在4080円 +29円］
野村 <8604> ［現在1096.5円 +2.0円］大和 <8601>［現在1204.000円 +2.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在18255 円+195円］トヨタ <7203>［現在2940.5円 -10.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
現地9/17、米連邦公開市場委員会（FOMC）が、昨年12月以来6会合ぶりに
政策金利を0.25％引き下げることを決定。
ダウが反発した動きや円安を受け日本株にも朝方から買いが先行。
半導体関連株を中心に堅調な値動きが継続し、
日経平均株価は一時4万5508円（前日比718円高）迄上昇。
その後は利益確定売りに押されたものの、総じて堅調に推移した。
為替相場は1ドル＝147円台の前半と、午後に入りやや円安方向に振れたことも支えとなったもよう。
日経平均株価は一時4万円（前日比円高安）迄上昇、下落、その後下げ渋る。上げ幅縮小。
9/16に付けた終値ベースの史上最高値（4万4902円）を上回り、初めて4万5000円台に乗せた。
グロース250指数は、2日続落。
日経平均株価は上値を追う一方で、グロース株はもたもた感が続いている。
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2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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