
トランプ米大統領、習氏と「ディール」不発
- 2025年09月21日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
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おはようございます。
株式市場の教訓・・・
・高成長の永続性を過信してはならない
・今業績が安定しているからといってそれが未来も安全な投資とは限らない
・どんな成長企業も大企業となり成熟すれば普通の会社になる
・どんな素晴らしい銘柄でもべらぼうなバリエーションで
買ってしまったら適切な投資とは言えない
相場のムードから見た上昇トレンドの局面とポイント
・序盤:「底打ち」からの上昇
トレンドの熟成 トレンドの出現
・中盤:「不安後退」と「期待感」で上昇
トレンドの出現 弱気のふるい落とし 最初の高揚感
・終盤:「過度の楽観」と「恐怖」で上昇
最初の高揚感 弱気の罠 楽観の更新 FOMA(乗り遅れる恐怖)ユーフォリア(陶酔感)
今(9/21)はFOMA(乗り遅れる恐怖)に来ていそうな・・・?!
「楽観の更新」であって欲しいところですが・・・
◎トランプ米大統領、習氏と「ディール」不発
2025年9月21日(日) 曇りのち晴れ
・認知症患者のケアに伴う社会的コストの増大が深刻。
公式には計算できない家族の介助が大半を占め、
世界一の経済大国である米国でも失われる本人や家族の労働力といった要素を合計すると
年1兆ドル(約147兆円)を超える。
心不全や脳卒中を指す「心血管疾患」の約2倍で、社会全体の体力を奪いつつある。
介助者は社会との交流が減り、孤立すると認知症になりやすいとの指摘もある。
介助者の支援が認知症患者の抑制のカギも握っている。
・小泉進次郎農相は9/20、自民党総裁選(9/22告示-10/4投開票)で訴える政策を発表。
2030年度までに国内投資を135兆円に増やすと公約、減税を拡充して設備投資を促す。
小泉氏は都内で開いた記者会見で
「経済最優先で賃金上昇と投資拡大に取り組む」と説明した。
30年度までに135兆円とした国内投資目標は経済界と足並みをそろえるものだ。
経団連は設備投資について30年度に135兆円、40年度に200兆円をめざしている。
平均賃金は30年度までに100万円増やすと公約した。
国税庁によると、23年に給与所得者の平均給与は460万円だった。
スローガンとして「立て直す。国民の声とともに」を掲げた。
・日産自 <7211> [終値417.0円]は三菱商事 <8058> [終値3571.0円]と組み、
2027年度から自動運転サービスを始める。
運転手不要で遠隔管理して自動運転する車両を、29年度に100台規模で導入を目指す。
三菱商事の営業網を活用し、全国の交通事業者や自治体に売り込む。
自動運転サービスは米国や中国で先行しており、日本でも実用化の動きが広がってきた。
・日産自 <7211> [終値417.0円]は27年度から自動運転サービスを事業化する。
日産と三菱商事 <8058> [終値3571.0円]が3月に折半出資で設立した
Moplus(モプラス、東京・千代田)で事業を運営する。
運転手不足など地域交通の課題に直面する自治体や交通事業者向けに、
乗り合いサービスなどを提供する。
・日産自 <7211> [終値417.0円]は電気自動車(EV)「リーフ」や
ミニバン「セレナ」をベースにした実験車を独自開発している。
モプラスは日産車の活用を想定している。
顧客のニーズ次第で他社の車両も検討する。
自動運転の実現には国や自治体と緊密に連携して事業を進める必要がある。
事業化のノウハウや幅広い顧客を持つ三菱商事 <8058> [終値3571.0円]と組むことにより、
全国でサービスの導入を広げる。
・三菱UFJ銀行 <8306> [終値2341.5円]三井住友銀行 <8316> [終値4147円]
みずほ銀行 <8411> [終値4844円]2026年にも、運転免許証などの
身分証明書の画像を使った口座開設を廃止する。
代わりにマイナンバーカードなどのICチップの読み取りを求める。
偽造した身分証を使った口座の不正開設を防ぐため、
警察庁が定める期限を待たずに前倒しでやめる。
マイナンバーカードを持たない外国人などは口座開設が難しくなる可能性がある。
メガバンク3行は店舗での受付体制を整備するなどの対応を検討している。
・米政府が米鉄鋼大手USスチールの工場停止計画を阻止していたことが9/20、分かった。
保有するUSスチールの「黄金株」に基づき経営に介入した。
日本製鉄 <5401> [終値3224.0円]はUSスチールの再生計画の策定を進めているが、
早くも出ばなをくじかれた。
トランプ政権の圧力が続く可能性があり、買収後もなお経営の難しさが浮き彫りとなった。
・日本製鉄 <5401> [終値3224.0円]は買収交渉の過程で
投資計画や安全保障上の懸念項目について、トランプ政権と周到に擦り合わせを進めてきた。
それでも既に高炉が休止している生産拠点の再編という小さな案件でも物言いがついた。
米政府と意思疎通することの難しさが浮き彫りとなった。
・米中首脳が9/19の電話協議で互いに探ってきたトランプ米大統領の年内訪中で
合意できなかったことは、貿易交渉での「取引」(ディール)が難航している現状を映す。
来年早期の訪中を探るが、実現にはハードルもある。
・米連邦議会では対中強硬論がやまない。
中国の人工知能(AI)開発能力を高めないため、
半導体やAI技術の規制を強めるべきとの声が強い。
米下院・中国特別委員会のムーレナー下院議員(共和党)はこのほど、
中国がレアアース(希土類)の輸出を「完全」に再開するまで、対中圧力の継続を要請した。
一方、中国はかねてトランプ氏に訪中を働きかけてきた。
米中関係を安定させ、台湾海峡や南シナ海で偶発的な衝突を避けるには
米中首脳会談の開催が得策とみていた。
・現時点では貿易などで米国が譲歩する保証はなく、成果を見込みづらい。
中国は対米依存度を下げるため、半導体などの自給率を高めてきた。
交渉で安易に妥協せず持久戦へ持ち込み、有利な条件を引き出そうとする思惑が透ける。
・トランプ米政権は9/19、就労ビザ(査証)「H1B」に
年間10万ドル(約1480万円)の手数料を課すと発表。
約1億5000万円相当以上で取得できる永住権付きの新たなビザ
「トランプ・ゴールドカード」の導入も表明した。
・トランプ政権は9/19、富裕層向けの新たなビザ
「トランプ・ゴールドカード」を導入することも発表。
外国人の希望者がまず審査費用として1万5000ドル(約222万円)を支払い、
合格して100万ドル(約1億5000万円)を納付すれば米国の永住権を取得できる。
企業が代理で申請する場合は200万ドル(約3億円)かかるという。
開始当初は8万件ほどを発給する予定。
ラトニック米商務長官は1000億ドルの財源確保につながるとの見通しを示している。
このほか、個人が500万ドル(約7億4000万円)を払えば米国外の収入が課税されず
米国に最大270日滞在できる「トランプ・プラチナカード」を年内にも新設する予定。
プラチナカード制度の導入は議会の承認が必要となる。
・自民党総裁選(9/22告示-10/4投開票)は立候補を予定する5人の公約が出そろった。
党再建への改革は対話や発信の強化といった内容が多い。
閣僚の若返りが進まないなど人材登用は停滞し、基盤となる党員は減少する。
こうした構造問題に切り込む具体策は乏しい。
立憲民主党の野田佳彦代表は旧安倍派や麻生太郎最高顧問に触れ
「懲りない面々が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する」と指摘。
自民党は党員の減少も深刻だ。
24年末時点で102万人と1年で6%減った。
減少幅は12年の政権復帰後で最も大きい。
ピークだった1991年の546万人に比べると、およそ2割の水準になっている。
・米半導体大手エヌビディアが人工知能(AI)の「頭脳」を掌握しつつある。
同業の米インテルに50億ドル(約7400億円)を出資し、
同社のCPU(中央演算処理装置)技術を自社製品に取り込む。
コンピューターの基礎技術で半世紀近く事実上の標準を握ってきたインテルに代わり、
半導体産業の盟主の地位を強固にする。
・インテルのタンCEOは9/18、
「ジェンスンのように迅速に動ける企業文化を実現したい」と話した。
そこには一代で時価総額4兆ドル企業を築いたファン氏への称賛がにじんでいた。
産業史を紡いできたインテルから業界盟主を引き継いだエヌビディア。
同社が救済的にインテルに出資する構図は、半導体産業の主役交代を世界に印象づけた。
・米欧の防衛大手が軍事用ドローン(無人機)の開発を加速させている。
ウクライナ戦争を機に、ドローン攻撃が戦術の主流になりつつあることが背景だ。
世界の軍事用ドローン市場は今後10年で2倍の5兆円になるとみられており、
異業種の参入も相次いでいる。
・ドイツ防衛最大手のラインメタルと防衛テックの米アンドゥリル・インダストリーズは、
欧州向けの軍事用ドローンの開発で提携した。
アンドゥリルは人工知能(AI)を活用した低コストのドローンなどを展開している。
欧州内の生産拠点に、アンドゥリルの技術を取り入れて新機種を開発する。
欧州エアバスも、ドローン新興の独クアンタム・システムズと協業の覚書を結んだ。
クアンタムはウクライナ軍にドローンを提供し、同国に生産や研究開発(R&D)の拠点も持つ。
両社のシステムを接続して飛行システムの性能を高める。
背景には戦い方の変化がある。
米国は2000年代前半のイラク戦争や、アフガニスタン戦争などでもドローンを使用。
22年に始まったロシアのウクライナ侵略においても、
初期段階から両国軍がドローンを駆使していた。
小型化や高度化に加え生産・開発にかかるコストが下がり、
これまでより作戦に導入しやすくなった。
低コストのドローンを大量に投入し、より高額な防衛装備品へ打撃を与える事例も目立つ。
・軍事用ドローンの市場は拡大を続ける見込みだ。
カナダの調査会社のプレシデンス・リサーチは
市場規模が34年に336億ドル(約5兆円)に達すると試算。
10年間で約2.1倍になると予想する。モロイ氏は今後、
通信やエネルギーといった業界からも参入が相次ぐとみている。
・三菱自 <7211> [終値417.0円]は8月に開催したアジア最大の国際ラリーで、
前年王者のトヨタ自動車を下し3年ぶりに優勝した。予算や人員はトヨタに劣るなか、
知恵を絞って走行性能を磨き勝利した。
ラリーで優勝したノウハウは経営にも通じる。
・自動車業界は知能化や電動化で多額の投資が必要で、
中国勢の台頭による競争激化にもさらされている。
アナリストは「リスクをとらない限り、成長は求められない。
もう一段踏み込むべきだ」と指摘する。
競合ひしめく自動車業界で、
三菱自 <7211> [終値417.0円]が生き残る道のヒントがラリーにある。
・米マイクロソフトは9/19、米国で家庭用ゲーム機「Xbox」本体の
希望小売価格を10/3に引き上げると発表。
値上げ幅は最大1割。2025年では5月に次ぐ2度目の値上げとなる。
「マクロ経済環境の変化」を理由に挙げており、トランプ米政権の関税政策の影響とみられる。
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・自民党の小泉進次郎農林水産相(44)衆院神奈川11区は9/20、
東京都内で記者会見し、退陣する石破茂首相(党総裁)の後任を決める総裁選への
立候補を正式に表明。
「経済最優先」を公約に掲げ、物価や賃金の上昇に連動させて
所得税の基礎控除を引き上げる仕組みを導入する意向を示した。
外国人の不法滞在や医療保険制度の不適切利用の是正に向け、
政府の外国人政策の司令塔機能を強化する考えも明らかにした。
総裁選は9/22に告示、10/4に投開票される。
・トランプ米大統領は9/19、中国の習近平国家主席と電話会談し、
韓国南東部慶州で10月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて
対面会談することで合意した。
実現すれば第2次トランプ政権で初となる。
関税や台湾を巡る緊張を緩和できるかどうかが焦点だ。
・中国外務省、習氏は電話会談で、テックトックの米事業売却に関し
「中国政府は企業の希望を尊重する」と述べる。
・自民党総裁選(9/22告示-10/4投開票)へ3度目の挑戦となる
高市早苗前経済安全保障担当相は9/19、従来よりも保守色を薄めた。
首相に就任した場合の靖国神社参拝は明言を避けた。
自身のスタンスの幅を広げ、最大の課題である国会議員票の拡大につなげたい狙いがある。
ただ、岩盤保守と呼ばれる党員・党友票が離反する恐れもあり、ジレンマを抱えている。
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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