金投資、中国が傾斜
- 2025年09月22日
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2025年9月22日（月） 晴れのち曇り一時雷
・サイゼリヤ <7581> ［終値4965円］中国国内の店舗数を現状の2倍の1000店舗規模に広げる。
回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC） <3563> ［終値7896円］は
2026年9月期までに店舗数を26%増やす。
中国の個人消費は低調で、デフレの傾向が強まっている。
外食各社は日本で培った低価格商品で現地の節約志向を取り込む。
・サイゼリヤ <7581> ［終値4965円］は低価格のイタリア料理店の新規出店を
中国で年50店以上にする方針だ。
同国内の店舗数を35年までに日本国内の店舗数（約1050店）に匹敵する1000店舗規模に倍増させる。
同社は上海市の店舗ではミラノ風ドリアを15元（約300円）、イカ墨パスタを16元で提供している。
中国の景気悪化を受けて、高価格帯の飲食店が撤退した
ショッピングセンター（SC）の後継テナントでの引き合いが強まっている。
積極出店へ体制も整える。
約3000万ドル（40億円強）を投じてソースやパスタ、ピザの新工場を建設し、
26年1月に広州で本格稼働する。
・F&LC <3563> ［終値7896円］は中華圏で回転ずし店「スシロー」の店舗数を
26年9月期までに約190店と約40店増やす。
価格は一皿8元（約167円）から。
北京では、よだれ鶏にぎり（10元）など現地の味覚に合ったすしをそろえる。
・中国はデフレ傾向が強まっている。
中国国家統計局によると、消費者物価指数（CPI）は5月まで4カ月連続で
前年同月比でマイナスだ。
6月に0.1%のプラスに転じたものの、7月は横ばい、8月は0.4%マイナスと再び低下した。
こうした中で低価格の業態に軸足を移す動きも広がる。
「焼肉きんぐ」運営の物語コーポレーション <3097> ［終値4395円］は、
客単価が1600円程度のハンバーグ専門店「肉肉大米」を
5年後に2倍超の100店に増やすことを目指す。
従来は1万円前後のカニ料理専門店に力を入れていたが、
景気悪化で苦戦し店舗数はピークの4分の1まで縮小していた。
・トリドールHD <3397> ［終値5017円］は牛肉店「肉のヤマ牛」で提供する
焼き肉丼の価格を30.8元（約640円）と、日本の690円よりも安い水準で販売している。
中華圏の店舗数は8月末時点の5店舗から中期的に500店規模に拡大する。
・政府はレアアース（希土類）の採掘調査における環境ガイドラインを策定する。
2027年から本格着手する南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）での採掘計画に先立ち、
調査段階から土壌や水質汚染を防ぐルールを整備する。
日本の探査・採掘技術を世界に示し、海洋開発をリードする狙いがある。
・レアアースは乱開発による環境汚染が問題視されている。
環境に配慮した探査・採掘プロセスを世界に先駆けて確立し、
レアアースの国内調達を図るとともに日本の技術力を世界に売り込む。
・米国・マンハッタン。ニューヨーク連邦準備銀行の地下24メートルに
重さ90トンの鋼鉄製シリンダーで固く閉じた部屋がある。
入り口の横にかつてドイツの詩人ゲーテの言葉が掲げられていた。
「金には抗（あらが）えない」
部屋に眠るのは約6300トンの金塊。時価換算で約7000億ドル（約103兆円）という
途方もない規模の金塊は日銀を含む中央銀行や外国政府、国際機関からの預かり物だ。
その量は1つの金庫として世界最大だ。
・米カリフォルニア大バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は
「ドルに代替する次の通貨が見えないことが根源にある」と読み解く。
消去法としての金投資は、どの通貨も選べない「通貨Gゼロ」の一断面とも表現できる。
その先に何が起こるのか。「金融、経済、政治の大きな変動がこれからの数年で生じる」。
著名投資家レイ・ダリオ氏が語る可能性は大げさとは言い切れない。
ドルの魅力と反比例するようにマネーが分散し、基軸なき世界の勝ち筋を求め、
新しい秩序を形作る。金の異常な人気ぶりはその序章にすぎない。
1985年9月22日のプラザ合意から40年。
ドルの揺らぎや主要7カ国（G7）の存在感の低下は止まらないのか。
不安の先にある新秩序の足音に耳を澄ます。
・石破茂首相の後任を決める自民党総裁選が9/22に告示する。
5人が立候補を予定する。物価高対策に加え、
少数与党の状況で野党との連携をどのように打ち出すかがテーマになる。
10/4の投開票まで論戦を繰り広げる。
・小泉進次郎農相と小林鷹之元経済安全保障相、高市早苗前経済安保相、
林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長が出馬する見通しだ。
フルスペック方式を採用し、
党所属の国会議員と同数の票を党員・党友に割り振って計590票を争う。
・立候補予定者は告示に先立つ9/21、物価高対策を相次いで訴えた。
小泉氏は千葉県船橋市で記者団に
「物価高で手取りが下がる、生活が苦しいという声に対応する」と話した。
野党と連携し、ガソリン税の旧暫定税率を速やかに廃止すると強調。
小林氏はフジテレビ番組で所得税の定率減税を改めて提起した。
「将来に不安をもっている中間層をなんとかしたい」と訴えた。
高所得者に過度な恩恵が及ばないように制度を設計すると説明。
茂木氏は都内で子ども食堂を視察した。
終了後、食材の価格が上がっているとの声を踏まえて
「早急な対策をとらないといけない」と記者団に語った。
自らが公約に挙げ、地方自治体が使い道を決める交付金が有効だと主張。
林氏は旧民主党政権下で自民党総裁を務めた谷垣禎一氏と都内で会った。
「自民党が置かれた厳しい状況に対し、
自らの経験と知識を生かしてしっかり向きあってほしい」と
谷垣氏から激励されたと明らかにした。
高市氏は都内で地方議員が主催する決起大会に出席。
高市氏を支援する国会議員らも会合を開き、総裁選の情勢を分析した。
・中国が金の採掘や市場形成へ猛烈に動き出している。
中国の民営金鉱採掘最大手、赤峰吉隆黄金鉱業の楊宜方・最高経営責任者（CEO）は
日経新聞の取材に金価格の先行きへ強気の考えを示し、
人工知能（AI）を活用し採掘を加速すると語った。
プラザ合意から40年、ドルが揺らぐなか投資妙味を増す金における中国の戦略は、
ドル主導の既存秩序に二重、三重に脅威となりうる。
企業にも政府から号令が出ているのか。
楊氏は「民営企業であり、政策や国家戦略と関係なく事業を進めている」と否定した。
・中国は金の産出量、消費量ともに世界一だが、
採掘や市場運営のプレーヤーとしてはこれまで欧米に後れを取ってきた。
金鉱業界は最大手の米ニューモントを筆頭に欧米勢が上位を占め中国勢では
国有最大手の紫金鉱業集団の8位が最高だ。
市場としても上海の金取引量はロンドンの10分の1にも満たない。
それが官民をあげて急速に巻き返しを図っている。
金と人民元を絡めて戦略的に取り組みを進める中国。
それはじわり広がるドル不信を契機として再び金と通貨の関係が近づき、
これまでと異なる秩序が形作られる可能性を示している。
・今年の夏も日本各地で水害が発生した。
水の猛威を制御して豪雨の被害を抑える治水対策の要がポンプだ。
国内最大手の荏原 <6361> ［終値3109.0円］の細田修吾社長にポンプから見える景気を聞いた。
「気候変動の影響で近年、水災害が激しく頻繁になっています。
それに対応して、各地で治水対策の大型投資が進んでいます」
「例えば今年6月には名古屋市の広川ポンプ所に大型の排水ポンプ6台を納めました。
このポンプ所は地下65メートルの深い場所にあり、
地下の広大な調整池にためた大量の雨水をポンプで持ち上げ、地上の運河に放流するのです。
名古屋市は1時間に100ミリという非常に激しい雨でも床上浸水をおおむね解消することを目標に
下水設備を整備しており、そこに私たちのポンプが参画します」
「こうした投資が日本各地で進んでおり、当社が獲得した受注額10億円以上の案件は件数で昨年の1.3倍、
金額で2.2倍になっています。
国土強靱（きょうじん）化の取り組みが進んでいると実感します」
トランプ関税の影響は。
「企業買収などを通じて米国市場はほぼ地産地消できる体制を整えており、大きな影響はありません。
加えて米国は比較的値上げに理解が得やすい市場でもあります」
・米国防総省が日本政府に大幅な防衛費の増額を要求している。
国防総省当局者は日本の対応が鈍いことに強い不満を示す。
トランプ米大統領が問題視する貿易不均衡に加え、防衛費も日米関係の火種に浮上する。
・米カーネギー国際平和財団のステファン・ウァザイム氏は
「（国防総省幹部は）台湾防衛を未解決な問題として、
有事に米国がどう行動するか検討中だ」と指摘する。
日本などの対応次第では
「米国は台湾を守るための準備をやめる『プランB』に移行する用意がある」と警告する。
国防総省と国務省の考えは異なる可能性がある。
・イスラエルが欧州への武器輸出を拡大している。
実戦検証済みのミサイル防衛システムなどに欧州各国が関心を寄せる。
自国の防衛技術への依存を見透かすイスラエルは、
フランスや英国によるパレスチナ国家承認の動きに取り合わず強気の姿勢を崩さない。
イスラエル国防省が17日に発表したレーザー照射によるミサイル迎撃システム
「アイアンビーム」が各国の防衛関係者に衝撃を広げた。
・英国のロンドンでは今月、欧州最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI」が開かれた。
イスラエル政府は参加を阻まれたものの、
ラファエルなど企業のブースは会場の大きなスペースを占め盛況だった。
・英国とカナダ、オーストラリアは9/21、パレスチナの国家承認を表明。
パレスチナ自治区ガザの攻撃を続け、ヨルダン川西岸の入植を拡大するイスラエルに圧力をかける。
英国とカナダは主要7カ国（G7）で初となる。
パレスチナの国連加盟には安全保障理事会の常任理事国5カ国の同意が必要になる。
中国とロシアはすでに国家承認しており、英仏の承認により米国が最後の壁となる。
パレスチナは国際的に合意された国境や首都、軍隊を持たない。
国家承認で状況が変わるわけではなく、象徴的な意味合いが強い。
・フィリピンで9/21、公共事業に絡む汚職事件に抗議する大規模デモが全国規模で起きた。
7月以降、ずさんな洪水対策や政治家の汚職疑惑が次々と明らかになり不満が急速に高まった。
マルコス大統領は身内にも疑惑が浮上し、対応に苦慮する。
大統領府のカストロ報道官は9/21、地元テレビ番組のインタビューで
「大統領は抗議デモを注視している」と説明した。
「表現の自由は尊重されるべきだ」と主張する一方、
政権を批判する党派的な動きをけん制した。
・ユニ・チャーム <8113> ［終値970.4円］2025年に中国でペットフードの工場を本格稼働させる。
市場拡大に合わせて生産量を順次増やし、中国事業に占めるペット関連商品の売上比率を
現在の約1%から30年までに2割に高める。
日本の2倍以上の巨大市場で生産に深く関与して供給体制を再構築し、
生理用品や紙おむつに次ぐ収益の柱に育てる。
・中国のペットフード市場は急拡大している。
英調査会社ユーロモニターによると、24年のペットケア市場（小売販売額ベース）は
20年比約4割増の933億元（約1兆9000億円）と日本の2倍以上の規模だ。
29年には1068億元に達する見通しだ。
背景にあるのは飼育頭数の急増だ。
中国ではかつてペットは番犬が中心だったが、
所得向上や新型コロナウイルス禍を経て「癒やし」の存在に変わった。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、中国都市部の22年の
犬猫飼育数は1億1655万頭（犬5119万頭、猫6536万頭）と18年比で約3割増えた。
・ユニ・チャーム <8113> ［終値970.4円］ペットの食べやすさに加え、
飼い主の与えやすさにも配慮し、現地の普及価格帯よりやや高単価の商品を強みとしている。
競合が猫用チューブ型おやつを展開するなか、同社はスプーン付き開閉タイプを投入。
猫は欲しい量を自分のペースで食べられ、飼い主も片手で与えられる利便性を打ち出す。
・JPモルガン証券の桑原明貴子シニアアナリストは
「ユニ・チャーム <8113> ［終値970.4円］がおむつ市場で育児者の利便性に着目したように、
ペットだけでなく飼い主のQOL（生活の質）を意識した展開が強みになる」と指摘。
その上で「現地生産の強化は原発処理水問題による風評被害の経験を踏まえた動きでもある」とみる。
・半導体基板大手のイビデン <4062> ［終値8547円］
生成AI（人工知能）サーバー向けICパッケージ基板の生産量を拡大する。
装置の入れ替えなどで現在の2拠点3工場体制から2025年度中に3拠点5工場体制に広げ、
27年時点の生産規模は24年比で2.5倍に増やす。
世界で生成AIサーバーの需要が急増するなか、基幹部品の供給力を高める。
・イビデン <4062> ［終値8547円］の25年3月期の連結売上高は前の期とほぼ横ばいの3694億円。
このうち5割強を電子事業が占める。
需要が足踏みするパソコン向けについては、フィリピンの工場を中心に生産していく方針だ。
・トランプ米大統領は企業が高度な外国人技術者の受け入れに使う
就労ビザ（査証）「H1B」に年10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令に署名。
事実上の発給制限で、世界中から優秀な人材を集め
成長してきたテクノロジー企業にとって打撃だ。
「来年が更新時期で、本当にどうなるかわからなくなった」。
米グーグルで製品責任者を務めるある外国人エンジニアは発表を受け不安な胸のうちを明かした。
別の中国系の社員も米国外に出ることを控えるよう職場で言われているという。
・H1BビザはオープンAIやエヌビディアといったAI企業に加え、
ものづくりでもテスラやスペースXといった米急成長企業の起爆剤となってきた。
制限は米国が技術的優位を自ら手放すことにつながり、
AI開発などで中国の追い上げを許すリスクも伴う。
・ソニーグループ <6758> ［終値4321円］スポーツ観戦の現場を変えようとしている。
サッカーでは選手と同じ視界で試合を振り返るアプリを実現し、
ゴルフでは応援するプロゴルファーの全ショットを視聴できるようにする実験に取り組む。
ゲームや音楽などグループの成長をけん引するエンターテインメント領域の
新たな軸としてスポーツを開拓する。
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10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選が9/22、告示される。
2024年の前回選にも出馬した5氏が争う構図で、少数与党下での国会運営をにらんだ野党との連携や、
昨年の衆院選、7月の参院選で大敗し「解党的出直し」を迫られる党の再生などが主な争点となる。
選挙期間は12日間で、10/4に投開票される。
高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農林水産相、林芳正官房長官、
小林鷹之元経済安保担当相、茂木敏充前幹事長が立候補を予定している。
各立候補予定者は9/21、番組収録や視察などをこなした。
・報道各社の世論調査で上位を占める高市、小泉両氏が軸になるとみられる。
1回目の投票で1位の得票が過半数に届かず、
上位2候補による決選投票にもつれ込む可能性もある。
今回の総裁選は、国会議員に加えて
全国の党員・党友も投票する正規の「フルスペック」方式で実施する。
・中国で9/18、旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称731部隊）を題材にした映画「731」が公開。
興行収入は公開初日だけで60億円を突破するヒットを記録した。
内容について中国メディアは「中国を侵略した日本軍の非人道的な残虐行為を暴き出した」と強調。
旧日本軍が残虐だと際立たせるため、凄惨（せいさん）なシーンが多く盛り込まれ、
未成年者の鑑賞に注意を促す内容となっている。
・2030年台以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、
政府がリサイクル義務化の方針を見送る。
政府は代替策を検討する。
・自民党の小泉進次郎農林水産相（44）衆院神奈川11区は9/20、
東京都内で記者会見し、退陣する石破茂首相（党総裁）の後任を決める総裁選への
立候補を正式に表明。
「経済最優先」を公約に掲げ、物価や賃金の上昇に連動させて
所得税の基礎控除を引き上げる仕組みを導入する意向を示した。
外国人の不法滞在や医療保険制度の不適切利用の是正に向け、
政府の外国人政策の司令塔機能を強化する考えも明らかにした。
総裁選は9/22に告示、10/4に投開票される。
・トランプ米大統領は9/19、中国の習近平国家主席と電話会談し、
韓国南東部慶州で10月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて
対面会談することで合意した。
実現すれば第2次トランプ政権で初となる。
関税や台湾を巡る緊張を緩和できるかどうかが焦点だ。
・中国外務省、習氏は電話会談で、テックトックの米事業売却に関し
「中国政府は企業の希望を尊重する」と述べる。
・自民党総裁選（9/22告示-10/4投開票）へ3度目の挑戦となる
高市早苗前経済安全保障担当相は9/19、従来よりも保守色を薄めた。
首相に就任した場合の靖国神社参拝は明言を避けた。
自身のスタンスの幅を広げ、最大の課題である国会議員票の拡大につなげたい狙いがある。
ただ、岩盤保守と呼ばれる党員・党友票が離反する恐れもあり、ジレンマを抱えている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
歯愛メディカル <3540> ［終値1498円］買い手エアーウォーター 買い付け期間 9/24迄を10/6迄に変更
芝浦電子 <6957> ［終値7120円］買い手YAGEO Electronics Japan合同会社
買い付け期間 9/18迄を10/3迄に変更
新規公開株
09/26 ユニコンＨＤ (407A/東S) 1,060円 B 野村
建設事業およびそれに関連する事業
09/25 オリオン(409A/東P) 850円 A 野村他
酒類清涼飲料の製造・販売およびホテルなどの運営
09/25 ＧＭＯコマ (410A/東G) 1,180円 B 大和
店舗のCX向上やDX推進を支援するマーケティングプラットフォームなどの開発、提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り上昇 株主要3指数上昇
株式市場は主要3指数がそろって上昇。
ダウ工業株30種平均は一時マイナス圏も、午後はしっかりで続伸。
引けにかけてはポジション整理の動きもあって、高値圏から少し売りが出た。
S&P500とナスダック総合指数は3週連続の上昇。
今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が利下げを実施したことや、
今後の金融緩和への期待が相場を支えた。
人工知能（AI）関連銘柄への楽観的な見方も上昇要因となった。
小型株指数のラッセル2000(RUT)は一時過去最高値を更新したが、
終値では0.71％下落。前日は2021年11月以来の高値で引けていた。
9月は米株式市場にとって歴史的に弱い月とされるが、
今年は主要３指数がいずれもプラス圏で推移している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約263.3億株、過去20日間平均約174.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが
年内にも継続されるとの期待を背景とした買いが入り、3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給の緩みを意識した売りに押され、3日続落。
アップル（+3.20%）グーグル（+1.15%）メタ（旧フェイスブック）（-0.24%）アリババ（+0.20%）
エヌビディア（+0.24%）ネットフリックス（+1.59%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）
バイオジェン（-0.91%）バークシャー（+0.48%）マイクロソフト （+1.86%）ALAB（-2.65%）
テスラ（+2.21%）ADBE(-0.42%) ARM(-2.48%) SMR（+22.69%）LLY（-1.43%）PLTR（+3.06%）
ゴールドマン・サックス（+0.09%）ブラックストーン（+0.18%）ブラックロック（+0.50%）
ラッセル2000（-0.77%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.84%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.0%高、2週続伸（累計2.0％上昇）
ナスダック総合指数は2.2%高、3週続伸（同5.5％上昇）
S&P500種指数は1.2%高、3週続伸（同3.2％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.8% 高、3週続伸（同9.9％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国の公的部門借り入れが政府の予測を大幅に上回ったことで、投資家心理を押し下げた。
米利下げ決定は投資家心理を支えたものの、
欧州諸国の高水準の公的債務や米関税措置の影響に対する懸念は続いている。
週末9/19の東京株式市場で日経平均（-0.57％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.35％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.50％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.41％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.34％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は30億3750万株、売買代金は8兆7515億円。
東証プライム騰落数は値上がり649(40％)、値下がり917(56％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は6億7527万株、売買代金は3069億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり659(42％)、値下がり742(47％)、変わらず143(9％)に。
東証グロース出来高は3億2001万株、売買代金は1960億円。
東証グロース騰落数は値上がり283(46％)、値下がり293(48％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、卸売業、証券商品先物、その他製品、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、その他製品、サービス業、精密機器、小売業、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネ <3778> ［現在3740円 +430円］レーザーテック <6920> ［現在19185円 +2130円］
アステリア <3853> ［現在1731円 +183円］イビデン <4062> ［現在8547円 +586円］
値下がり上位は、
コーセル <6905> ［現在1198円 -77円］大阪チタ <5726> ［現在2400円 -150円］
円谷フィールズＨ <2767> ［現在2211円 -136円］コーセー <4922> ［現在5808円 -322円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2341.5円 +59.5円］
みずほ <8411> ［現在4844円 +82円］三井住友 <8316>［現在4147円 +67円］
野村 <8604> ［現在1090.5円 -6.0円］大和 <8601>［現在1198.0円 -6.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在18375円 +120円］トヨタ <7203>［現在2923.0円 -17.5円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
米国株高を受け朝方から買いが先行。
日経平均株価は一時4万5852円（前日比549円高）迄上昇
連日で取引時間中の史上最高値を更新。
その後は、利益確定売りで上げ幅縮小。
後場に入り、日銀金融会合でETFの売却を決める。
売却ペースは時価で年6200億円程度と市場への影響を配慮。
ただタイミングでの決定はサプライズとなり、
日経平均株価は一時4万4495円（同807円安）迄下落。
その後は、下げ幅を縮小している。
1日当たり25億円ならたいしたことはないとも言えますが、
週末でもあり、高値更新後に格好の売り材料になったようなところ。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
日銀の金融政策決定会合を受けて全般相場に連動して
売られる場面があったが、すぐに切り返した。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%高、4週続伸（累計5.7%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.4%安、3週ぶり反落。
グロース250指数は1.5%高、5週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.4%高、9週続伸（同8.3%上昇）
東証グロース指数は1.3%高、5週ぶり反発、
東証REIT指数は0.3%安、2週ぶり反落で終了。
中国のペットフード市場は急拡大している。
英調査会社ユーロモニターによると、24年のペットケア市場（小売販売額ベース）は
20年比約4割増の933億元（約1兆9000億円）と日本の2倍以上の規模だ。
29年には1068億元に達する見通しだ。
背景にあるのは飼育頭数の急増だ。
中国ではかつてペットは番犬が中心だったが、
所得向上や新型コロナウイルス禍を経て「癒やし」の存在に変わった。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、中国都市部の22年の
犬猫飼育数は1億1655万頭（犬5119万頭、猫6536万頭）と18年比で約3割増えた。
ユニ・チャーム <8113> ［終値970.4円］2025年に中国でペットフードの工場を本格稼働させる。
市場拡大に合わせて生産量を順次増やし、中国事業に占めるペット関連商品の売上比率を
現在の約1%から30年までに2割に高める。
日本の2倍以上の巨大市場で生産に深く関与して供給体制を再構築し、
生理用品や紙おむつに次ぐ収益の柱に育てる。
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