中国、「ラブブ」の偽物摘発

2025年9月23日（火）秋分の日　晴れ （9/22新月）

・自民党は9/22、石破茂首相の退陣表明に伴う総裁選を告示した。
　立候補した5人は物価高対策を含む経済対策や、少数与党下での野党との連携策について論戦に入った。
　どの候補も1回目の投票で過半数を得ず、上位2人の決選投票になる可能性がある。

・立候補したのは届け出順に小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、
　高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相。いずれも2024年9月の前回総裁選に出馬していた。
　5人の出馬は現行制度のもとでは08年と12年に並んで2番目に多い。

・9/22に党本部で開いた演説会で小林氏は
　「子育て世代を含めた現役世代が自由に使えるお金を増やす」と強調。
　現役世代向けの上限を設けた定率減税や社会保険料の負担軽減を提唱した。
　林氏は経済成長のため規制緩和を推進すると表明。
　グリーントランスフォーメーション（GX）を最優先事項に据え
　「官民協調して新しいビジネスをつくっていく」と力説した。
　茂木氏は党改革として「若手や女性を思い切って登用していく」と主張。
　閣僚の平均年齢を10歳下げ、3割は女性を登用すると説明した。
　高市氏は「腰を据えた取り組みができないと、言いっぱなしに終わってしまう」と述べ、
　長期政権の重要性を唱えた。
　小泉氏は党の結束を訴えた。「使命は党をここにいる全員で立て直すことだ」と述べた。

・総裁選挙管理委員会によると投票資格のある党員は91万5574人。
　前回総裁選時の105万人超と比べて14万人減った。
　1回目の投票で1位の候補が有効投票の過半数に届かなければ、上位2人の決選投票になる。
　決選投票は国会議員が改めて1人1票を投じるほか、各都道府県連にも1票ずつ割り振り合計342票を争う。
　議員票が86%を占めるため、各陣営は決選投票もにらんで各議員に働きかける。

・9/22の東京株式市場で日経平均株価が2営業日ぶりに最高値を更新した。
　米国株市場で主要指数が最高値となった流れを引き継ぎ、
　海外投資家が日本のハイテク株中心に買いを入れた。
　日銀が前週末に上場投資信託（ETF）の売却方針を発表し、
　需給面での不確実性が薄れたことも安心感につながっている。

・日銀　<8301> ［終値26000円］のETF売却を巡る懸念後退も一因だ。
　日銀が想定する年間売却額は時価ベースで6200億円と、
　日本企業の自社株買いなどで十分吸収できるとの受け止めにつながった。
　みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは
　「日銀が市場に配慮したとの見方が長期投資家に広がった」と株高の要因を分析する。

・トランプ米政権は米国際開発局（USAID）を事実上廃止するなど
　自ら築いた国際協調の枠組みに背を向ける。
　西側諸国にとって嘆かわしい風景は、
　中国から見ればグローバルサウス（新興・途上国）の取り込みに向けた好機にも映る。
　マネーがドルを介して広がった国際金融の常識が、もはや当たり前でない世界が見え始めている。

・トランプ米政権は9/22、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を、
　米オラクルや米投資ファンドのシルバーレイクを中心とする企業連合に
　移管して同連合が運営すると発表した。
　TikTokのアプリ上で表示するコンテンツの順序を決めるアルゴリズム（計算手順）は
　中国側が管理している。
　これをオラクル連合が米国向けに再構築する。

・バルト3国の一つ、ラトビアがドローン（無人機）戦を戦うウクライナへの支援のため
　立ち上げた西側諸国の「ドローン連合」を巡り、日本政府に参加を打診したことがわかった。
　日本の防衛省も招請の事実を認め、参加の是非を検討していると明らかにした。
　法的に日本の参加が難しい殺傷性がある装備以外でも、
　探知や偵察の分野で協力の余地が大きいとの見方を示した。

・米エヌビディアは9/22、米オープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。
　投資の詳細は非公表だが、出資との見方が出ている。
　オープンAIはこの資金を活用し、10ギガ（ギガは10億）ワット規模の
　巨大な人工知能（AI）開発向けのデータセンターを構築する。
　AI開発の投資競争に拍車がかかる。

・オープンAIとエヌビディアは長年の協力関係にある。
　エヌビディアは16年に同社初となるAI専用サーバーをオープンAIに納めた。
　オープンAIはエヌビディアの計算基盤を使って高度なAIを開発し、
　22年に対話型AI「Chat（チャット）GPT」を公開した。

・金融・資本市場で自民党総裁選への注目度が高まっている。
　小泉進次郎農相が勝てば円高が進行するとの声があるほか、
　高市早苗前経済安全保障相なら株高・円安が加速するとの指摘が目立つ。
　日経平均株価が最高値圏で推移するなか、
　相場の先行きを占ううえでも大きな焦点となりそうだ。

・24年の総裁選では高市氏優勢を織り込んだマーケットが石破氏勝利で逆回転し、
　株価・円相場は急変動した。
　今回も同様の事態がありうるのか。
　10/4の投開票まで神経質な相場展開になりそうだ。

・9/22告示した自民党総裁選は物価高対策が大きな論点になる。
　メニューに所得税減税や給付付き税額控除、交付金が並んだ。
　消費税減税を前面に打ち出す候補は目立たないものの、
　政策の裏付けとなる財源を明示しないと金融市場で「日本売り」が起きかねない。

・各候補が掲げる賃上げを持続させるには経済のパイを広げる成長戦略が必要になる。
　日本の名目GDPは24年に600兆円を初めて突破した。
　物価変動の影響を除いた24年の実質GDPは557兆円となり、伸び率も前年比0.1%にとどまる。
　潜在成長率が横ばいで推移していることを示す。
　潜在成長率を高め、強い日本経済を実現するために、
　ビジネスをしやすくする規制緩和や自由貿易の拡大が本丸になる。

・少数与党下で実施する自民党総裁選は野党との連携策が焦点の一つだ。
　複数の候補が政権基盤の安定に向けた連立の枠組み拡大に言及する。
　党内では選挙区の競合が少ない日本維新の会、国民民主党が軸との見方が多い。
　立憲民主党との連携も選択肢に残る。

・トランプ米大統領が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に
　高額手数料を課すと決めたことで、インドのIT（情報技術）業界に動揺が走っている。
　ビザ取得者はインドが7割と圧倒的多数を占め、IT大手の米国事業に打撃を及ぼす恐れがある。

・トランプ米政権は8月、インドがロシアから原油を輸入しているとして25%の追加関税を発動し、
　相互関税と合わせた税率は50%に達した。
　対米輸出の多いインドの宝石・宝飾品や繊維、水産物といった産業は影響が避けられない見通し。
　インド政府は関税引き下げに向けて対米交渉を続けているが、
　ビザ規制の問題は新たな難題としてのしかかる。

・金融庁は無登録で投資勧誘などを行う業者への取り締まりに乗り出す。
　SNSの普及を背景に、金融商品取引業に登録していない違法な業者が投資を勧誘し、
　詐欺被害につながる事例が増えている。
　証券取引等監視委員会の調査権限を創設し、
　無登録を理由に立件を可能にする法改正を検討する。
　監視委が刑事告発を前提に、立ち入り検査や証拠物の差し押さえなどができる
　調査権限を「犯則調査権限」という。
　金融商品取引法に規定があり、有価証券報告書の虚偽記載や
　インサイダー取引などで認められている。

・9/18の金融審議会の作業部会では、出席委員から
　「金融犯罪への抑止力の拡大が必要だ」という意見が目立った。
　少額投資非課税制度（NISA）の普及もあって、
　若年層を中心に初めて投資を経験する人が増えている。
　投資家保護を進めるためにも違法な業者を排除する仕組みは喫緊の課題だ。
　警察庁によると、25年1～7月のSNS型投資詐欺の認知件数は3759件で、
　被害額は約460億円に及んだ。

・MS&ADインシュアランスグループホールディングス　<8725> ［終値3400.0円］
　10/1から傘下の保険会社が委託契約を結ぶ保険代理店約2万店の
　サイバーセキュリティー対策を一斉点検する。
　対応力の低い代理店を抽出し改善を促す。
　代理店へのサイバー攻撃によって保険の契約者情報が漏洩する懸念もあり、
　供給網全体で対策する必要性が高まっている。

・日銀　<8306> ［終値26000円］が10/1に発表する9月の全国企業短期経済観測調査（短観）の
　民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。
　大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は中心値でプラス15と、
　6月調査（プラス13）から改善を見込む。関税交渉が進展し、先行き不透明感が後退した。
　業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値で、
　QUICKが9/22までに民間15社の予測をまとめた。

・東京きらぼしフィナンシャルグループ　<7173> ［終値7210円］傘下の
　きらぼし銀行は10/9にデジタル拠点「きらぼしDigitalラボ　SAGAMIHARA」を
　神奈川県相模原市に開設する。
　デジタルサービスを体験できる専用拠点は初めて。
　アバターによる接客や銀行アプリの体験などを通し、デジタル取引に親しんでもらう。

・インドの株式市場が政府の経済対策を好感している。
　大型減税によって消費が押し上げられるとの見方から
　主要株価指数SENSEXは2カ月ぶりの高値圏となった。
　海外投資家の売り越しにも歯止めがかかりつつある。
　指数が1年前につけた最高値を回復するには米国との関税交渉の行方に加え、
　中央銀行の金融政策がカギを握る。

・インド市場では準備銀が年内にも利下げを再開し0.25%引き下げるとの見方が優勢だ。
　貿易戦争による景気下押しがきついとして「0.5%引き下げて政策金利を5%にする」
　（英キャピタル・エコノミクス）との見通しも出ている。
　減税や貿易交渉、金融緩和など政策の総動員で関税の悪影響を最小限に食い止められれば、
　海外マネー回帰シナリオは現実味を帯びる。
　米モルガン・スタンレーは今月公表のリポートで
　「SENSEXが26年6月に8万9000まで上昇している可能性は50%」と指摘した。
　「10万に達する確率は30%」との超強気の見通しも示す。

・韓国株と台湾株が最高値を更新。
　9/22の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は
　前週末比23.41ポイント（0.68%）高の3468.65と過去最高値をつけた。
　同日の台湾株式市場で加権指数は302.23ポイント（1.2%）高の2万5880.60まで押し上げた。
　それぞれ2営業日ぶりに最高値を更新した。
　米利下げ再開やハイテク株高が追い風となっている。

・中国版の不動産投資信託（REIT）への拡大機運が高い。
　中国の経済政策を立案する国家発展改革委員会は
　公募REIT市場の育成を促す通知を9/12に公表。
　日本ではバブル崩壊後の不良債権処理を機にREITが誕生し、
　不動産の値上がりより利回りを重視した投資手法が定着した。

・韓国造船最大手のHD現代グループがフィリピンで新たな造船所を稼働させる。
　総額300億円超を投じ、2026年から順次操業を始める。
　世界最大を誇る中国の造船業に米中対立の逆風が吹くなか、
　フィリピンは韓国大手などと組んで拠点を整備し需要の取り込みを狙う。

・米中対立で中国造船業への逆風が強まるなか、
　マルコス政権は豊富な労働力と地理的な優位性を武器に外資に更なる投資を呼びかける方針だ。
　スービック造船所はフィリピンの造船業が
　再浮上できるかを占うプロジェクトとして重要な役割を持つ。

・中国国有金鉱最大手の紫金鉱業集団は、
　海外での採掘事業を手掛ける傘下の紫金黄金国際を香港で分離上場（スピンオフ）させる。
　公募増資で約250億香港ドル（約4700億円）を調達する。
　金（ゴールド）の価格が高騰するなか、海外展開を加速する。

・中国の税関当局は世界で人気が高まる同国発キャラクター「ラブブ」の偽物を
　1～8月中旬に183万個摘発した。
　中国は外国ブランドの偽造品を大量生産して国際社会から批判を浴びてきた。
　自国発の人気商品の登場で取り締まる側の苦労を味わっている。

・中国は「知財強国」の建設を掲げ、法制度や執行体制の整備を進めてきた。
　21年には著作権法を改正し、悪質な権利侵害者に多額の賠償金を支払わせる仕組みを導入した。
　最高人民法院（最高裁）によると、知財紛争の件数も年間50万件前後で推移し、
　18年以前と比べて増加している。
　コンテンツ業界の関係者は「中国にとって偽物対策は人ごとではなくなっている」と指摘する。
　いまは中国発の商品が世界でヒットするなどソフトパワーでも力をつけ始めているからだ。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が9/20、21両日に実施した合同世論調査で、
　次の自民党総裁に最もふさわしい政治家を尋ねたところ、
　石破茂内閣を支持する層では小泉進次郎農林水産相が32・4％でトップとなり、
　林芳正官房長官が20・0％、高市早苗前経済安全保障担当相が11・5％だった。
　回答全体の結果と比べると、林氏が高市氏を抜いて2位に浮上した。
　「石破支持層」は高市氏よりは林氏との親和性が高いとみられ、
　前回総裁選で石破首相を支持した党員・党友票の行方を示唆する結果といえそうだ。
　内閣を支持しないと答えた層では高市氏が40・6％で最も高く、
　小泉氏の20・8％、林氏の5・2％を大きく上回った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ソニーフィナンシャルグループ　<8729> ［スピンオフ］流通参考価格150円

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東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

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