IPO急減

2025年9月27日（土）　晴れ

・2200兆円の個人金融資産が企業の成長を支え、企業は株高で報いる。
　外国マネーが信じる日本経済の再生シナリオだ。
　自民党総裁選の政策論争は期待に応えているか。

・今週、東京・丸の内のパレスホテル東京に居合わせた市場関係者は、度肝を抜かれただろう。
　米大手投資会社KKRが社内で「G4」と呼ぶ4人が勢ぞろいしていた。
　1970年代に買収ファンドを編み出した共同創業者のヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツ両氏、
　そして2人から共同最高経営責任者（CEO）を継いだジョセフ・ベイ、スコット・ナトール両氏。
　ウォール街の誰もが話を聞きたがるスターたちだ。
　KKRは同ホテルで取締役会を開いた。
　日本企業の改革によって投資機会が広がったことを共有するためだ。
　向こう1カ月、この光景が続く。
　政府が「資産運用立国」を訴える「ジャパンウイークス」だ。
　内外の参加者は昨年の3万人を上回るという。

・リーマン危機の怖さを語るベテランは、若手に「リーマンさん」とからかわれる。
　「今回は大丈夫」というわけだ。
　個人投資家の成功の目安が「億り人（1億円）」から
　「50億円」に上がったと言われるほど、金持ちは激増した。
　高揚感は株価に表れる。
　株の時価総額を国内総生産（GDP）で割ってはじく「バフェット指標」は、
　バブルのピークだった1989年末の137%を大きく超えた。

・政治家は今、市場に隙（スキ）を見せてはならない。
　投資家は日本の政局分析を本国に持ち帰って次の手を打つ。
　ところが7月の参院選以降、政策の停滞が続く。国家像を競うべき自民党総裁選なのに、
　マネーが知りたい資産運用立国への道筋が論点になっていない。
　失望しないか。

・「日本は貧困化が続く。
　新興国に転落しないために、政府は高付加価値技術の研究開発を推進するべきだ」。
　9/20に死去した伊藤隆敏・米コロンビア大教授は6月、日本経済の課題を書き残した。
　強烈な危機感をバネに企業を成長させる戦略を打ち出せば、投資家は目の色を変える。
　それを証明したのが韓国だ。
　今月、米誌タイムの表紙を飾ったのは、李在明（イ・ジェミョン）大統領だった。
　「韓国再起動計画」と題する記事は、昨年末の戒厳で失墜した信用を立て直すために
　科学技術予算を20%増額し、人工知能（AI）で世界3強国に入る野望を紹介した。
　投資家は好感している。

・資産運用立国構想はマネーの心を捉えたが、現状維持は飽きられる。
　「企業が価値をもっと高めるよう、政策を加速してほしい」。
　KKRのクラビス氏は次の首相に期待する。
　来日する投資家は、同じ発言を繰り返すだろう。

・セブン銀行　<8410> ［終値290.1円］は2026年以降、
　伊藤忠商事　<8001> ［終値8615円］子会社のファミリーマートに設置する
　約1万6000台のコンビニATMをセブン銀のものに順次置き換える。
　ATMの台数は単純計算で4万4000台規模にのぼり、
　ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1835.5円］の3万1000台を抜き国内首位となる。
　伊藤忠商事はセブン銀に約2割を出資し、持ち分法適用会社にして金融面で連携を深める。

・セブン銀行　<8410> ［終値290.1円］と伊藤忠商事　<8001> ［終値8615円］が
　コンビニATM事業を巡り提携する背景には、
　コンビニ市場の成熟に伴い再編が急務になっていることがある。
　キャッシュレス化で現金の引き出し需要は頭打ちで、
　現金の輸送や警備などのコストも上昇基調にある。

・トランプ米大統領が10/1から海外製の医薬品の一部に100%の追加関税をかけると表明。
　特許が切れていない医薬品が中心で、米国内で製造拠点を着工すれば免除すると述べた。
　製薬各社に工場を米国へ移管させることを狙う。
　自身のSNSで9/25に明らかにした。
　医薬品だけでなく大型トラックや、キッチンのキャビネットなど家具に対する追加関税も公表。
　いずれも10/1に発動を予定する。
　分野別関税の範囲が一層拡大する。
　医薬品関税は、特許が存続中の薬や高額な先発薬などブランド医薬品を対象とする。
　後発薬（ジェネリック医薬品）は対象から外れるもようだ。

・日本への影響は限定的になる可能性がある。
　米国は7月に日本と貿易交渉で合意した際、日本の医薬品には、
　分野別関税の税率がすべての国・地域で最低水準となる「最恵国待遇」を適用すると約束した。
　赤沢亮正経済財政・再生相は9/26の閣議後の記者会見で、医薬品関税について
　「日本は最恵国待遇を確保している。共同声明でも改めて確認し、明記した」と話した。

・造船最大手の今治造船（愛媛県今治市）と住友重機　<6302> ［終値3550.0円］
　船体建造で協業する。
　2026年で商船建造を終える予定だった住重の神奈川県の造船所を活用。
　住重は同所を洋上風力発電設備の製造拠点とする計画だが、市況悪化を受け当面造船を続ける。
　米中対立で中国への造船発注が見送られ日本メーカーに追い風が吹く。
　今治造船は投資を抑えつつ建造量を増やす。

・造船需要は世界的に旺盛だ。
　既存船の更新に加え、新型コロナウイルス禍後の海運市況の回復で
　新たな船舶を建造する必要性が高まる。
　建造コストが安い中国が世界の新規受注の7割を占めるが、
　トランプ米政権が中国製船舶の入港規制を強め、
　海運会社が中国メーカーへの発注を抑制する動きも出始めている。
　日本勢の課題は建造能力の不足だ。
　足元の受注残は約3年分に上る。

・地場産品の価値を知的財産として確立し、ブランド力を高める動きが広がる。
　産地ゆかりの名称を保護する「地理的表示（GI）」制度が2015年に始まり、
　国内で登録された農水産物は25年8月で167件となった。
　GI産品の独自性が販売を促し生産量が倍増した例もある。
　不正表示や模倣品を国が取り締まり海外での競争力も強まる。

・「地理的表示（GI）」は地域ならではの自然や文化と結びついた特性のある産品の名称を、
　地域の知的財産として国が保護する制度。
　生産する団体が産地などの基準を定めて申請し、登録されると「GIマーク」を付けて販売できる。
　政府は農産品の輸出を30年までに5兆円に増やす目標を掲げる。
　足元で米国の高関税という逆風も吹くが、農産品の知的財産は適正な価格で売るための武器になる。

・米マイクロソフトがイスラエル軍向けのクラウドサービスを一部停止した。
　パレスチナ自治区ガザで市民の監視に使われたことが発覚し、評判を落とすリスクを考慮。
　人工知能（AI）が国防に不可欠となり、米テック企業と軍との距離は近づいた。
　技術用途を巡り、これまで以上に企業倫理が問われる。

・軍事力をも左右するAIの開発は国策の色が濃く、テック企業と国の結びつきをいっそう強める。
　米サンノゼ州立大のアフメド・バナファ教授は
　「AI企業はもはや中立を装えない。自社技術を何に使わせるべきか決める必要がある」と話す。
　米テック企業は防衛産業にどこまで深入りするか、判断を迫られる場面は増える。

・自民党総裁選は国際情勢が激変するなかでのリーダー選びになる。
　トランプ米大統領は戦後の世界が重視してきた自由貿易体制を壊しにかかる。
　日本周辺で軍事力を使って自国優位な形に秩序を変えようとする
　中国、北朝鮮、ロシアが連携を深める。
　外交のかじ取りを誰に託すかは、世界の秩序や平和の維持を左右する。

・次期首相となる公算が大きい新総裁は日本が自ら針路を考える
　「自律」した外交構想を示す必要がある。
　歴代首相も様々な構想を打ち出したが、政権が短命に終わって葬り去られた構想も多い。
　現在も生きている構想は安倍氏による「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」くらいだ。
　石破政権が唱えたインド洋とアフリカをつなぐ日本主導の経済圏構想はその延長線上にある。
　今後の成長の余地が大きい新興国や途上国との関係強化は開発支援だけでなく、
　ビジネスパートナーとしての位置づけに変わりつつある。
　相手国とともに日本自身の経済成長の原動力にもなる。

・日本が旗振り役を担ってきた包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の活用も、
　日本の成長拡大へ欠かせない。
　小林氏や高市氏、林氏は公開討論会などで、加盟国・地域の拡大に言及した。
　加盟に意欲をみせる韓国やインドネシアなどを引き入れ、
　欧州連合（EU）とも統合や連携をすれば巨大な自由貿易圏が生まれる。
　トランプ関税で揺らぐ自由貿易を堅持することにもつながる。

・自民党総裁選で日本の安全保障環境が「戦後最も厳しい」といった訴えが目立つ。
　日本の周辺に位置する中国やロシア、北朝鮮が連携する動きへの警戒が念頭にある。
　ミサイル発射など目に見える活動以上に、
　サイバー空間の目に見えない脅威が日本の状況をさらに複雑にしている。

・今年の通常国会で成立した「能動的サイバー防御」関連法は立憲民主、国民民主、
　日本維新の会の各党が賛成に回った。
　かつて安保に関わる法案は与野党の対立が目立ったが、
　厳しい安保環境に対処する責任を共有できるようになってきた。

・国税庁は9/26、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表。
　民間企業の社員やパート従業員らが1年間で得た給与の平均は前年比3.9%増の478万円で、
　1997年の467万円を上回り、統計を始めた1949年以降で最高だった。
　増加は4年連続。人手不足を受けた賃金見直しや、最低賃金の引き上げが寄与したとみられる。

・日本の企業経営に詳しいカリフォルニア大サンディエゴ校教授のウリケ・シェーデ氏は
　「日本企業は40年をかけて世界各地に拠点を築いた。
　現在の欧米で見られるような社会不安を引き起こすことなく
　産業構造の転換に踏み出すことができた」と評する。
　ドルへの信認が揺らぐ「通貨Gゼロ」が世界経済の不安を高める。
　40年にわたり為替の荒波に磨かれた日本企業の耐久力は、
　世界の企業経営で一つのモデルとなる。

・新興企業の新規株式公開（IPO）が急減している。
　東京証券取引所グロース市場の新規上場は2025年4～9月に9社と前年同期より7割減った。
　東証が4月、上場自体を目的にする「上場ゴール」を防ぐため
　上場維持基準を厳しくする方針を打ち出し、選別が効き始めた。
　市場の活性化につながれば海外マネーを呼び込みやすくなる。

・新興企業が上場せずに成長資金を調達できる環境づくりも欠かせない。
　米カーライル・グループが25年に人材管理システムのカオナビ、
　医療・福祉人材紹介のトライトを相次ぎ買収するなど
　プライベートエクイティ（PE）ファンドの投資が増えてきており、
　未公開株を売買する市場の拡充が課題になる。

・コンサルティング大手のアクセンチュアは9/25、
　8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表。
　人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、
　人員削減に伴う退職関連費用も計上した。
　9/25に2025年6～8月期決算を発表し、同四半期中に
　「事業最適化プログラム」と呼ぶ事業再編計画を開始したことを明らかにした。
　約6カ月間で実施する。6～8月期には退職金を含む6億1500万ドル、
　9～11月期にも2億5000万ドルを費用として計上する。
　日本法人は対象に含まれていない。

・中国でアリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏の復権が取り沙汰されている。
　米国との対立を見据える習近平（シー・ジンピン）国家主席が
　半導体と人工知能（AI）への傾斜を深め、マー氏への態度を軟化した。
　アリババはじめ中国テック株に世界のマネーが向かう現状は、
　中国がトランプ米政権に一方的に圧倒されるシナリオの修正を示唆する。

・中国製造2025、一帯一路、共同富裕。習氏の経済政策はスローガンに彩られてきた。
　様々な主役企業が現れ、弾圧を受けた企業も存在した。
　マー氏への方針転換を機に、
　中国テックは2010年代半ばの全盛期に近い輝きを取り戻す可能性がある。
　もっとも、その隆盛が持続するかは習氏の一存次第だ。

・白金（プラチナ）の国内価格の指標となる
　地金商最大手の田中貴金属工業の小売価格（税込み）は9/26、
　前日比406円（5%）高い1グラム8338円を付け、45年半ぶりに最高値を更新。
　米利下げ再開などから現物資産に資金流入している。
　スイス金製錬会社MKS PAMPのニッキー・シールズ調査・金属戦略責任者は
　「出遅れ感のあった白金への機関投資家などの買いが活発化した」と指摘する。
　白金の国際価格の指標となるロンドン現物価格も9/26アジア時間に
　1トロイオンス1550ドル台と2013年4月以来の高値を付けた。

・フィンテック企業のJPYC（東京・千代田）が、
　日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を今秋にも始める。
　裏付け資産として日本国債や預金を保有し、
　発行量を拡大させながら運用益を得る事業モデルだ。
　日本国債の新たな買い手として台頭するのか。

・JPYC（東京・千代田）の岡部典孝社長
　「半分から8割程度が国債、残りは預金となる。
　国債の内訳は短期から長期まで織り交ぜる。
　まずは3カ月と6カ月の短期が中心になる。
　自己資本が厚ければ超長期も持つことができる。
　スタートアップ企業なので適切なリスクを取る」
　「銀行は預金残高に対して保有している国債の比率が低い。
　1兆円のJPYCの裏付け資産として8000億円分の国債を買うとすれば、
　国債を買う力は我々の方が上だ。トータルで国債の買い手は増えるとみている」

・周南公立大教授　内田善彦氏
　「円建てのステーブルコインが債券市場に与える影響はほとんどないだろう。
　市場で流通するステーブルコインの総額が大きな規模になるまでには
　かなり長い時間がかかる可能性が高い。
　日本では国債の発行残高が1000兆円を超える。
　巨大な債券市場全体からみてステーブルコインの影響は当面は小さい」
　「日本はステーブルコインを社会実装するのにハードルが一番高い国だ。
　便利な決済手段があり、全ての人が銀行口座を持つ。
　決済などですぐに需要が生じるとは思えず、楽観的な普及の見通しは立てにくい」

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・自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営による
　インターネット上の配信動画のコメントに関する「ステマ要請」と指摘されている問題で、
　陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相は9/26、
　事務所を通じて「申し訳ない」とのコメントを出した。
　「私自身の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまった。
　申し訳なく思っている。今後、より細心の注意を払っていく」とした。

・任天堂　<7974> ［終値13000円］の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」
　6/5に発売されてから3カ月超が経過し国内販売台数は9月中旬に200万台を突破。
　同社の据え置き型ゲーム機としては歴代で最速のペースで売れている。
　ライバルで2020年11月に発売されたソニーグループ　<6758> ［終値4405円］の
　「プレイステーション（PS）5」をも大きく上回るハイペースだ。

・ゲーム情報誌「ファミ通」の推定によると、スイッチ2は発売初週で80万台を達成。
　その後、15週目（9月中旬）には200万台を突破した。
　任天堂　<7974> ［終値13000円］は転売対策も兼ねて日本国内専用版を廉価で販売。
　巧みなSNS戦略も奏功し、国内販売ではスタートダッシュに成功したといえそうだ。
　スイッチ2の好スタートの背景には専用ソフトのヒットがある。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ブルーイノベーション　<5597> ［終値2206円］2472円　10/18　割当先　いであ
　
ACSL　<6232> ［終値2206円］54万2000株　922.5円　10/14　割当先　Athos Asia Event Master Fund

株式分割

日本ヒューム　<5262> ［終値3960円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

ウリドキ　<418A> ［名証IPO］1200円

ムービン・ストラテジック・キャリア 　<421A> ［IPO］2080円

フィットイージー　<212A> ［終値3280円］公募63万株　売り出し150万株

巴工業　<6309> ［終値1726円］売り出し178万8500株　

新規公開株

10/03 オーバラップ(414A/東G) 1,650円　A 　みずほ他
ライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュース

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【コロ朝セミナー】2025年10月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年10月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『10月相場』ショック安が起こるのか？

10月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9868a11a2f0677b
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・水天宮）

2025年10月25日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

目からウロコが落ちるようなテクニカルセミナー

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8368d36fbfb3f84
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櫻井英明さん　アポロさんと行く

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2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

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セミナーにしたいところです。

15名限定募集　3泊4日初期募集価格109,000円

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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