米雇用統計（10/3発表）遅れ不可避
- 2025年10月03日
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2025年10月3日（金） 晴れのち曇り 明日は福の神セミナー開催
・日本郵便 <6178> ［終値1419.5円］2026年度から家屋が破損するなど
管理が不十分な空き家の持ち主の転居情報を自治体に提供する。
住民票を移さずに引っ越した場合も行政が追跡できるようにし、
倒壊などの危険性が増す前の対処につなげる。
所有者不明の物件は全国に4万7000戸ある。
郵便ネットワークを地域の安心・安全など住環境の向上に役立てる。
・三井住友カードは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社で
共通ポイント「Vポイント」を運営するCCCMKホールディングスを買収する。
2026年3月に数百億円規模を投じて子会社化し、
三井住友FG <8316> ［終値4005円］と合わせた出資比率を現在の40%から80%に高める。
三井住友が持つカード決済や預金のデータとポイントの利用履歴を統合し、
個人向けの「Olive（オリーブ）」やVポイントのアプリと連携した新たなサービスを開発する。
・日立製作所 <6501> ［終値3900円］と米オープンAI
人工知能（AI）向けデータセンターの電力関連技術で提携する。
日立が送配電設備や空調技術を提供する。
オープンAIはデータセンターの整備を進めており、
日立の技術を用いて電力消費を抑えながら電力を安定確保し生成AIの開発を急ぐ。
・日立製作所 <6501> ［終値3900円］と米オープンAIの協業の軸になるのは
AIデータセンターへの送配電設備の供給だ。
オープンAIはソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値19295円］や
米オラクルと、米国でAIインフラ整備計画「スターゲート」を進めている。
1月のトランプ米大統領との共同会見では4年で5000億ドル（73兆円）を
米国のAIインフラに投じると表明した。
英国や中東などでもデータセンターを設ける。
日立はスターゲートには直接参画しないが、データセンターへの協力で貢献する。
生成AIモデルの開発は、画像処理半導体（GPU）を稼働させるため大量の電力が必要となる。
日立は変圧器などの送配電設備や空調・冷却などデータセンターの省エネ化につながる技術を持つ。
オープンAIは日立の省エネ技術を使い生成AIモデルの開発を進める。
日立からデータ記憶装置（ストレージ）などのIT（情報技術）機器の供給を受けることも検討。
オープンAIは大規模言語モデル（LLM）を日立に提供する。
・超知能 人類拡張(5)そのAIと幸せになれますか 理想の関係は「ドラえもん」
国民的キャラクター「ドラえもん」の開発に挑む研究者が都内にいる。
日本大学の大沢正彦准教授だ。目標は2044年。
人々に愛される人工知能（AI）を搭載したロボットを真剣に生み出そうとしている。
原作のなかでドラえもんは22世紀からタイムマシンでやってきたネコ型ロボットという設定だ。
取りえの少ない主人公、のび太を励まし、失敗から立ち直る勇気を与える。
好物のどら焼きにつられやすいという人間くささも持ち合わせる。
・超知能 人類拡張(5)そのAIと幸せになれますか 理想の関係は「ドラえもん」
実現のカギを握るのは何なのか。
大沢氏は「ドラえもんの心がロボットの中ではなく、
のび太の心の中にあると捉える発想だ」と説明する。
人々にAIの感情や意図を想像させることができれば、
ロボットは単なる道具から仲間として認められる存在に変わるのだという。
大沢氏は「今のAI研究は知能の部分にばかり注目している」と話す。
それではいくら世の中が便利になったとしても「人々を幸せにはできない」。
目指すのは人間と深くかかわり、協力しながら困難を乗り越える相思相愛型のAIだ。
・超知能 人類拡張(5)そのAIと幸せになれますか 理想の関係は「ドラえもん」
AIに精神的に依存してしまう傾向は多くの人が感じている。
電通が対話型AIを週1回以上使う消費者を対象に実施したアンケートでは、
1000人の回答者の64.9%が「対話型AI」に対し「気軽に感情を共有できる」と答えた。
「親友」（64.6%）や「母」（62.7%）を上回り、
身の回りの存在の中でAIが最も感情を共有しやすいという結果になった。
人知を超えようとするAIの進化は押しとどめようがない。
人類はこの先、機械の知性とますます向き合うことになる。
心のパートナーとしてのAIはどうあるべきか。
開発者には超知能時代の人間観が問われている。
・欧州連合（EU）がロシアによるドローン（無人機）や情報操作を組み合わせた
「ハイブリッド戦争」への危機感を強めている。
10/1に首脳会議を開き、加盟国に相次ぎ飛来するドローンに対する
防衛網を構築する計画を協議した。
フォンデアライエン欧州委員長は1日にコペンハーゲンで開いた会議後の記者会見で、
ドローンの飛来は
「ロシアによる（様々な手段を活用した）ハイブリッド戦争の戦術の一環だ」と断じた。
ロシアはウクライナ侵略でミサイルなど従来の兵器だけでなく
多数のドローンを使って攻撃している。
ロシアが飛ばしたとみられるドローンはウクライナ周辺のEU加盟国にも飛来した。
・欧州連合（EU）はドローンの壁構想を巡り、
対ドローンに関する知見を持つウクライナの官民との協力に期待する。
防衛網を低コストで築けるかどうかが重要となる。
ロシアなどにドローンを新たに飛ばすことを思いとどまらせる、抑止力の向上も求められる。
・ポーランドは9月、今後領空を侵犯する飛行物体を撃墜すると表明。
意図的でない侵入でも断固として対処する構えをみせた。
ルッテ氏は「差し迫った脅威」だと判断した場合「ちゅうちょせず必要な措置をとる」と発言した。
フランスのマクロン大統領はEU首脳会議に先立ち、
高度な警戒システムとあわせて「欧州による長距離攻撃能力で抑止する必要がある」と語った。
中長期的なドローン対処能力の確保と抑止力強化に向けた欧州の取り組みは、
台湾有事などのリスクを見据えるアジアの国・地域にも参考になる。
・米連邦政府の予算が10/1に失効し、政府機関が一部閉鎖された。
労働統計局（BLS）は業務を停止し、10/3に予定されていた
9月の雇用統計発表は遅れが避けられない見通しだ。
経済実態の把握への影響が懸念される。
・米連邦議会は10/1、つなぎ予算案の採決手続きに再び失敗した。
トランプ米政権と野党・民主党は非難の応酬を続けている。
バンス米副大統領は1日の記者会見で
「政府機関の閉鎖が続けば人員削減を余儀なくされる」と政府リストラを示唆して、
民主側につなぎ予算案への賛成を迫った。
・アサヒGHD <2502> ［終値1791.5円］のサイバー被害に収束の兆しが見えない。
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）とみられる攻撃で国内の受注や出荷、
コールセンター業務が一斉に停止した。
多くの企業は効率化のために情報システムの統合を進めており、
一度の被害が広範囲に影響しやすい盲点が浮き彫りになった。
・東京証券取引所が10/2発表した統計によると、
事業法人の売買は2025年度上半期（4～9月）の合計で6兆円超の買い越しとなった。
同期間として過去最高になる。
市場で資本効率の改善に向けた圧力が増すなか、三菱商事 <8058> ［終値3469.0円］や
信越化学工業 <4063> ［終値4874円］などで巨額の自社株買いが相次いだ。
成長投資とのバランスや株価の割高さを指摘する声もあり、
今後もこのペースが続くかは未知数だ。
ソニーグループ <6758> ［終値4112円］も5月に最大2500億円の自社株買い計画を発表。
27年3月期までの中期経営計画で、M&A（合併・買収）など1.8兆円の戦略投資枠に
「機動的な自社株買い」も含めており、積極的な実施が見込まれる。
企業が株主還元と成長投資をどう両立していくかが今後の大きな課題になる。
最高値圏にある日本株相場の先行きを占ううえでも注目だ。
・公明党が「存亡の危機」にある。参院選の比例票は前回より100万票少ない521万票で、
最多だった2004年の862万票から4割減った。
退潮傾向のなかで自民党は連立拡大を模索する。
本格的な多党制時代に、公明党はどのような党として生きていくか。
・24年10月の衆院選で全面対決となり、公明党は候補を擁立した大阪府内の4選挙区で全敗した。
公明党内では維新との連立に抵抗感が残る。
斉藤鉄夫代表は連立交渉する場合について
「当然、選挙区調整は協議の中の大きな要素だ。
小選挙区では与党候補は1人というのが制度の趣旨だ」と語る。
公明党の判断は今後の日本政治の安定を左右することになる。
・安全保障において宇宙や人工知能（AI）の利用は不可欠になった。
5～6月、世界に先駆けてAIを使った戦闘機の自動操縦と攻撃の実証試験を手がけたのが
スウェーデンの防衛企業サーブだ。
技術系幹部2人に開発の動向や日本との協力の可能性について聞いた。
イノベーション最高責任者を務める宇宙飛行士のマーカス・ワント氏は
「AIは情報が限られるなどの制約のなかでも正しく判断できる進歩を遂げている」と話した。
「今後20年ほどは有人と半自動・完全自律のシステムが併存する」と予測する。
・ワント氏は今回の試験に参加し、
目視できない遠方の敵をAIを搭載した戦闘機で狙う飛行実験に成功した。
航空戦でAIが状況を判断しながら目標をとらえる能力があることを示した。
日本とスウェーデンが協力できる分野に宇宙を挙げた。
ともに人工衛星の打ち上げ技術のレベルが高いことに触れ
「付加価値を高める協業が模索できる」と語った。
両国は2022年、防衛装備品・技術移転協定を結んだ。
ワント氏は両国の防衛協力が日本とオーストラリアなどとの関係と比べ
「遅れている感は否めない」と認めた。
「ネジを巻き直し日本を含む様々な国との協力の向上に取り組んでいる」と述べた。
宇宙やAIの軍事利用を巡っては国際的なルールづくりが課題だ。
宇宙では中国やロシアの人工衛星の破壊実験が脅威となってきた。
・東京電力 <9501> ［終値643.1円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、
新潟県の花角英世知事は2日、焦点の地元同意について県議会で
「適切な時期に判断する」と述べるにとどめた。
県民意識調査の中間報告は早期判断の追い風にならず、
知事は最終報告を踏まえ11月以降に判断する方針だが、
議会や立地自治体との調整など過程はまだ多い。
・ソニーフィナンシャルグループ（FG） <8729> ［終値146.3円］が9/29、東証プライム市場に上場。
2023年度の税制改正で認められた「パーシャルスピンオフ」を活用し、
ソニー <6758> ［終値4112円］の商号を使いながら、資本関係上、分離・独立した。
2020年に非上場化して5年、遠藤俊英社長はインタビューで、
M&A（合併・買収）も視野に再上場後の成長戦略に刺激を加える意欲を示した。
上場後の成長戦略としては、
「まずはソニー生命保険を中心とした既存のビジネスを深掘りする。
その周辺部分に関してのM&Aや出資も考えている。
例えば代理店チャネルだ。
代理店のなかには顧客本位の優秀な募集人を数多く抱えているところがたくさんある。
そういった代理店への資本出資やM&Aを考えている。
今のビジネスを膨らませるには何が必要なのか。そこの出資からはじめていく」
「ソニー生命依存の（事業構造の）賞味期限はそれなりにあると思っているが、
未来永劫（えいごう）にというわけにはいかない。
ソニー生命が強い間に他の領域も大きくしていかないといけない」
「例えば、Z世代の顧客がソニー生命のライフプランナーに相談するのは想像しがたい。
そこに一番刺さるのはソニー銀行だ。
ソニーGと一緒に非代替性トークン（NFT）を発行したりしているが、
次の一手は（法定通貨に価値が連動する）ステーブルコインを
発行できないかということを考えている。
ソニーGが知的財産（IP）を持っているので、
それらを裏付け資産にした小口の新しい投資商品を提供できないかということも考えている」
・三井住友FG <8316> ［終値4005円］インドにシステムの開発業務を集約する。
10月に専用の新会社を開業し、アジアや欧米のデータ管理や事務作業も担う。
技術部門と管理部門をあわせ、数年内に約500人の従業員を集め、中期的に1000人規模に増やす。
進出先の国や地域間の重複業務を減らし、年間100億円の経費削減を目指す。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1174.0円］
個人や富裕層への資産運用提案で日本発の生成AI（人工知能）スタートアップである
Sakana AI（サカナAI、東京・港）と提携する。
顧客一人ひとりにあわせた資産運用の提案ができるシステムの構築を目指す。
大和とサカナAIの契約期間は約3年。
成果に応じて大和側がサカナAIに最大数十億円の契約料を支払う。
・6月に金融庁が公表したリポートが話題を呼んだ。
地方銀行の越境融資と呼ばれる地元以外への貸し出しが
残高ベースで55.5%と地元への融資を超えていたからだ。
地方で融資案件が少なくなる中、
資金需要が豊富な首都圏や都市部の案件に手が伸びやすくなっている。
有望地域での融資拡大は収益に恩恵だが、預金を失うリスクと隣り合わせだ。
・地元企業への融資の場合、設備投資などで企業に貸し付けた資金は
発注先企業や取引先に支払われる。
発注先企業がその地銀に口座を持っていれば、
貸し出した資金の一部は預金として銀行に預けられ還流する。
運転資金では、融資のほぼすべてが銀行の手元に預金として残る。
越境融資は違う。
首都圏や大阪の企業の場合、複数行の銀行口座を保有しているケースが多く
運転資金で貸し出した資金は、融資した銀行の手元に残らないケースが多くなる。
設備投資などの場合も普段、取引のない企業に資金が流れやすくなる。
ある東北地銀の首脳は「新規の取引先への融資の際、
メインバンクの口座に預金を移すケースも多い」と話す。
・越境融資の拡大傾向は今後も続きそうだ。
利回りの高い上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）や企業買収向けの資金は、
三大都市圏に集中している。
「金利のある世界」の到来で預金の重要性が高まる中、人口減、ネット銀行の台頭、相続に加え、
越境融資の影響にも目を配る必要がありそうだ。
・SBIHD <8473> ［終値6197円］10/2、ハッキングを受けて、
暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）事業を手掛ける子会社の
SBI Crypto（東京・港）から仮想通貨が不正流出したと発表。
金額は約2100万ドル（30億円）規模とみられる。
・主要産油国の増産などで弱含むとみられていた原油相場が底堅い。
背後に透けるのは、石油備蓄を速いペースで積み上げる中国の姿だ。
主な原油調達先であるロシアやイランへの圧力を米政権が強め、
米国との政治的対立も見据えた調達リスクへの備えを着実に進めているとみられる。
「相場下落局面では中国の安値拾いが当面の下支えとして意識されやすい」。
原油相場を見通す上で、エネ安保を進める中国から目が離せない。
・米社債市場が活況。
9月の米オラクル債発行では募集総額の約5倍の需要が集まった。
国債代わりに投資適格社債を保有すると得られる追加利回りは1998年以降で最低水準となった。
なぜ投資家は割高さに目をつぶり社債に群がるのか。
背景にある投資家心理が浮かび上がる。FOMO（買い遅れの恐怖）だ。
オラクルは調達資金を人工知能（AI）開発インフラの整備に使うとみられる。
旺盛な需要を支えるのは、保険会社など絶対利回りを重視する投資家だ。
米利下げ観測が根強いなか、基準となる国債利回りが下がらないうちに
購入したいと考える投資家は多い。
FOMOが覆う限り、歴史的な低スプレッド環境は続くとみられる。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）が成長の踊り場を迎えた。
9月の新車販売台数が実質5年ぶりに減少に転じた。
中国の電気自動車（EV）市場の成長を背景に事業を拡大してきたが、
競争は激しくシェアの低下が続く。
欧州では独フォルクスワーゲン（VW）や仏ルノーなどがEVで攻勢をかけ始めている。
吉利や小鵬汽車（シャオペン）などの中国勢も市場開拓を急ぐ。
競争は一段と激しくなる見通しで、いち早く消費者の支持を得られるかが重要になる。
・インドネシアの金・銅鉱山運営大手ムルデカ・コッパー・ゴールドは、
スラウェシ島北部で金鉱山の稼働を始めたと発表。
同社によれば、金の埋蔵量は約200トンで国内最大級という。
金の価格高騰で、同国では投資用の需要が増しているという。
・6月に発足した韓国新政権のエネルギー政策の方向性が見えてきた。
原子力発電を活用しながら洋上風力など再生可能エネルギーを増やす方針で、
10/1には気候エネルギー環境省を新設し、
電力需要が伸びるなか脱炭素と安定供給の両立を目指す。
・日本では採算の悪さから洋上風力発電計画の撤回が相次ぐ。
韓国の気候エネルギー環境省は風力発電について
「太陽光とは違って夜間や冬にも発電ができ、再エネの供給安定には欠かせない」と強調する。
コスト面についても「造船や鉄鋼など産業全般を巻き込むため経済的なメリットが大きい」と
長期的な視点で見る。
9月に公表した26年の政府予算案で、
再エネ関連は前年比42%増の1兆2703億ウォンに引き上げた。
・人工知能（AI）を活用した自動搬送システムを手掛ける
韓国の新興企業ソウルロボティクスは、日産自 <7201> ［終値347.4円］グループと
無人搬送システムの実証実験をすると発表。
工場内で効率よく完成車を移動し、物流コストを削減する。
実証実験をするのは、工場で生産した完成車を港や物流拠点で移動させる「構内輸送」と呼ぶ工程。
現在は人が完成車を運転して移動しているが、完全無人で行う。
センサーやカメラを柱や天井に設置し、自動車に駐車位置などの情報を発信。
目的の場所へ2センチ以内の誤差で誘導する。
・中国が北極海の航路による欧州への貨物輸送を始めた。
中東・紅海を経由する従来ルートに比べて所要日数を半分以下に抑え、
中東地域などの紛争リスクの回避にもつなげる。
沿岸国であるロシアと連携し「氷上シルクロード」構想の実現を急ぐ。
北極海を巡る中ロと米国の主導権争いは激しさを増す。
・カタールのムハンマド首相は10/1、中東の衛星テレビ局アルジャズィーラ番組で
「（パレスチナ自治区）ガザの戦争を終わらせるため、勢いに乗るべきだ」と強調した。
カタールはイスラエルとイスラム組織ハマスの和平交渉を仲介している。
ムハンマド氏はハマスに、トランプ米大統領が9月29日に示した停戦案を受け入れるよう示唆した。
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・ドローンの性能向上と普及に伴い、テロリストらに悪用される恐れが高まっているとして、
警察庁は10/2、飛行場所などを規制する小型無人機等飛行禁止法の改正も視野に、
有識者による検討会を開くと発表。
10/7に初会合を開き、規制距離の拡大や罰則適用の在り方などについて議論する。
年内に3回ほど検討会を開き、報告書の取りまとめを目指す。
・自民党は10/4投開票の総裁選で石破茂首相（党総裁）の後任総裁を選出する
昨年の総裁選に出馬した5氏が争う展開で、1回目の投票で誰も過半数は得られず、
上位2人による決選投票が確実な情勢だ。
10/2には公務で欠席した小泉進次郎農林水産相と林芳正官房長官を除く
3候補が大阪市内で開かれた党主催の演説会に参加した。
産経新聞の取材では国会議員票で先行する小泉氏と、
党員・党友票で勢いのある高市早苗前経済安全保障担当相を林氏が追う展開だ。
・日米両政府がトランプ米大統領の来日について、10/27から3日間の日程で調整。
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
ソフト99コーポレーション <4464> ［終値3745円］買い手堯アセットマネジメント
（代表取締役はソフト99コーポレーションの田中秀明社長） 買い付け期間 10/2迄を10/17迄に変更
ダイセキ環境ソリューション <1712> ［終値1199円］
買い手ダイセキ 買い付け価格1850円 期間 10/3～11/17
新規公開株
10/03 オーバラップ(414A/東G) 1,650円 A みずほ他
ライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュース
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株3指数最高値、ドル上昇・利回り低下
株式市場は 主要株価3指数が軒並み終値での最高値を更新。
ハイテク株が上昇し、2日目に突入した米連邦政府機関の一時閉鎖を巡る不確実性を打ち消した。
米政府機関の閉鎖は短期間に留まり、米経済への深刻な影響を避けられると期待しているようだ。
ただ、共和党と民主党の対立は続いている。
投資家にとって最大の焦点は閉鎖がどれだけ続くかだが、上院は本日休会になるため、
次の採決は金曜日以降となる見込み。
市場からは、今回の閉鎖はほぼ2週間続くのではとの見方も出ている。
政府閉鎖で公式統計が得られない中、民間の雇用データに注目が集まった。
このところのさえない雇用関連指標を受け、市場では米連邦準備理事会（FRB）が
年内にあと２回の利下げを行うとの見方が広がっている。
ハイテクセクターがS&P500種指数を押し上げ、
フィラデルフィア半導体株指数は終値での最高値を更新した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約187.7億株、過去20日間平均約188.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、6日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給緩和懸念を背景とした売りの流れが継続し、4日続落。
アップル（+0.66%）グーグル（+0.36%）メタ（旧フェイスブック）（+1.35%）アリババ（+3.59%）
エヌビディア（+0.88%）ネットフリックス（-0.71%）アマゾン・ドット・コム（+0.81%）
バイオジェン（+0.67%）バークシャー（-0.46%）マイクロソフト （-0.76%）ALAB（+7.78%）
テスラ（-5.11%）ADBE(+2.26%) ARM(+1.17%) SMR（+7.92%）LLY（-0.67%）PLTR（+1.14%）
ゴールドマン・サックス（-0.78%）ブラックストーン（-0.42%）ブラックロック（+1.71%）
ラッセル2000（+0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100種指数は取引時間中の最高値を更新する場面があったが、下落に転じた。
独仏株価指数は続伸、米利下げ観測も投資家心理を押し上げた。
10/2の東京株式市場で日経平均（+0.87％）は5日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.24％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.69％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.12％）は6日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.63％）は4日続落で終了。
日立製作所 <6501> ［終値3900円］と米オープンAI
人工知能（AI）向けデータセンターの電力関連技術で提携する。
日立が送配電設備や空調技術を提供する。
オープンAIはデータセンターの整備を進めており、
日立の技術を用いて電力消費を抑えながら電力を安定確保し生成AIの開発を急ぐ。
日立製作所 <6501> ［終値3900円］と米オープンAIの協業の軸になるのは
AIデータセンターへの送配電設備の供給だ。
オープンAIはソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値19295円］や
米オラクルと、米国でAIインフラ整備計画「スターゲート」を進めている。
1月のトランプ米大統領との共同会見では4年で5000億ドル（73兆円）を
米国のAIインフラに投じると表明した。
英国や中東などでもデータセンターを設ける。
日立はスターゲートには直接参画しないが、データセンターへの協力で貢献する。
生成AIモデルの開発は、画像処理半導体（GPU）を稼働させるため大量の電力が必要となる。
日立は変圧器などの送配電設備や空調・冷却などデータセンターの省エネ化につながる技術を持つ。
オープンAIは日立の省エネ技術を使い生成AIモデルの開発を進める。
日立からデータ記憶装置（ストレージ）などのIT（情報技術）機器の供給を受けることも検討。
オープンAIは大規模言語モデル（LLM）を日立に提供する。
出遅れはなかなか来ませんが、そろそろ買われても良さそうに感じます。
米国で新しい略語が登場
名付けたのはCNBCのジム・クレーマー氏
その名は「PARC（パーク）」
最近勢いのあるパランティア(PLTR
2025年7/28現在157ドル 9/9現在156.10ドル 9/22現在179.33ドル⇒187.05ドル（10/2）
アップラビン(APP 368ドル 9/9現在547.04ドル 9/22現在 643.50ドル⇒683.64ドル（10/2）
ロビンフッド(HOOD 106ドル 9/9現在 117.28ドル 9/22現在 124.89ドル⇒145.70ドル（10/2）
コインベース(COIN 380ドル 9/9現在302.20ドル 9/22現在 331.95ドル⇒372.07ドル（10/2）
の頭文字を取ったもの。
PARC銘柄はウォール街で最も割高な銘柄の一つになっている。
10年以上前にジム・クレーマーが広めた「FANG」
それから大幅（500％～9000％）上昇。
「PARC」は成長を続けるか・・・
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セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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