ノーベル生理学・医学賞　坂口志文氏の成果

2025年10月7日（火）　曇り 満月　

・スウェーデンのカロリンスカ研究所は10/6、
　2025年のノーベル生理学・医学賞を大阪大学の坂口志文特任教授（74）、
　米システム生物学研究所のメアリー・ブランコウ氏（64）、
　米ソノマ・バイオセラピューティクスのフレッド・ラムズデル氏（64）に授与すると発表。
　坂口氏は免疫反応を抑えるブレーキ役となる「制御性T細胞」を発見した。
　アレルギーや1型糖尿病などの自己免疫疾患、がんといった病気の新たな治療法の開発に道を開いた。
　制御性T細胞の働きを操作すれば、ぜんそくなどの免疫が関わる病気を治療できると期待されている。
　がんの治療では逆に、がん組織に集まった制御性T細胞を取り除いたり、
　働きを抑えたりして、他の免疫細胞にがんを攻撃させやすくする方法の研究が進む。

・自民党の高市早苗総裁は10/7の総務会で新執行部を決める。
　政調会長に小林鷹之元経済安全保障相、総務会長に有村治子元女性活躍相を起用する。
　幹事長には鈴木俊一総務会長をあてる。
　総裁選に出馬した他の候補も要職に就ける意向で、挙党体制をめざす。
　臨時国会での首相指名に備えて閣僚の人選も進める。
　総裁選に出た茂木敏充前幹事長を閣僚で起用する方向で調整する。
　小泉進次郎農相や林芳正官房長官も要職で処遇する見通しだ。
　官房長官には木原稔前防衛相をあてる案がある。
　高市氏は10/7に新しい執行部が発足した後、公明党幹部との会談に臨む。

・10/6の金融資本市場は高市早苗氏の自民党新総裁への就任で大きく変動した。
　日経平均株価は急騰し最高値を大幅に更新した。
　新政権の誕生で「日本の変化」に期待した買いが相次いだ。
　債券市場では財政拡張への警戒感が強まり、
　償還期間の長い30年物国債利回りは最高記録を塗り替えた。
　新政権を巡る思惑が市場を揺さぶっている。

・日経平均の終値は前週末比2175円（4.8%）高の4万7944円。
　東証プライム市場に上場する9割超の銘柄が上昇する全面高の展開で、
　取引時間中には4万8000円の大台に乗せる場面もあった。
　最大の買い材料はサプライズとなった高市氏の勝利だ。

・ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文・大阪大学特任教授が発見した
　制御性T細胞は免疫のブレーキ役で体内の警備員ともいわれる。
　がん細胞の増殖やアレルギーなどの自己免疫疾患に関与しており、
　制御性T細胞を使った治療薬の開発に向けて製薬各社が動いている。
　世界では臨床試験が200件以上進行している。

・坂口志文氏の成果は基礎研究の積み重ねにある。
　しかし「（日本の支援は）米中にくらべると資金が少ない。
　同じ程度の名目GDP（国内総生産）のドイツと比べると、
　免疫では資金は3分の1程度しかない」と現状について分析する。
　その上で「若い研究者が研究に専心できるような体制と
　資金が保てるかが重要になる」と訴えた。
　また今後の日本の支援のあり方については
　「サイエンスは目的がないところに道をつくるのが大事だ。
　面白いことが出てきたら目利きし、支援すると独自の研究成果が出てくる。
　単に論文の本数だけでなくそういうものが
　世に評価されることが重要だと思う」と注文をつけた。

・パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが2023年10/7にイスラエルを越境襲撃して2年。
　ガザの衝突は中東各地の紛争へと波及し力関係を一変させた。
　一強となったイスラエルは「力こそ正義」の強硬路線を突き進み米国も容認する。
　「イスラエルはスーパー・スパルタとなる」。
　イスラエルのネタニヤフ首相は9月の国連総会での演説で
　古代ギリシャの都市国家に自国をなぞらえ、軍事・経済力の強化にまい進すると宣言した。

・長引く衝突はルールに基づいた世界の秩序も揺さぶった。
　国際司法裁判所（ICJ）はイスラエルに攻撃停止の暫定措置命令を出し、
　国際刑事裁判所（ICC）はネタニヤフ氏への逮捕状を出した。
　だがイスラエルによる国際法違反の疑いをトランプ米大統領は気にもとめない。

・再生エネ政策は逆風が続く。
　釧路のメガソーラー事業を巡っては、環境との共生や再エネ賦課金の高さに批判の矛先が向く。
　洋上風力でも事業者への支援を手厚くすれば、
　国民の負担が増えかねない。制度の見直しは一筋縄で進まない。

・株式市場が好感した自民党の高市早苗総裁の財政・金融政策は
　安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」がモデルだ。
　もともとは積極財政と金融緩和を志向し、日銀の利上げ路線にも慎重な立場がうかがえる。
　インフレ局面でアベノミクス的な政策をとれば物価高対策と矛盾するリスクがあり、
　現実的な路線を意識せざるを得ない。

・高市早苗総裁は10/15にも召集する臨時国会で首相に指名される公算が大きい。
　首相に就いた後、早期に政府・与党に経済対策の策定を指示する見通しだ。
　10/4の記者会見で「なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と強調した。
　総裁選を通じて「責任ある積極財政」に力点を置いた。
　候補者がそろった9/23の共同記者会見で物価高対策の財源として
　「どうしてもというときは国債の発行もやむを得ない」と説明した。
　候補者5人の中で唯一、赤字国債の増発を容認した。

・高市氏は金融政策では緩和を志向する「ハト派」とみなされる。
　10/4の記者会見では「財政政策も金融政策も責任を持たないといけないのは政府だ。
　日銀は金融政策でベストな手段をとる」と強調した。
　過去にも日銀への圧力と受け止められる発言をした。
　24年の総裁選では日銀に関し「金利をいま上げるのはアホやと思う」と語った。
　利上げは個人消費や企業の設備投資にマイナスとみて
　「長いデフレに戻る不安がある」と述べた。

・一方で、今回の自民党総裁選では
　麻生太郎最高顧問が会長を務める麻生派が高市氏の勝利に貢献した。
　新政権は麻生氏の影響力が強まる。
　同氏は財政規律派で、大規模な歳出拡大や減税に慎重だ。
　9月の派閥会合では消費税減税を7月の参院選で掲げた主要野党を
　「将来世代につけを回すことに違和感を持つ人は数多くいる」と批判した。
　高市氏が首相に就けば政策の実現可能性だけでなく
　麻生氏らの意見も考慮せざるを得ないとの見方はある。

・10/6の金融市場で相対的に落ち着いた動きをみせたのが10年債の利回りで、
　小幅な上昇にとどまった。
　市場では自民党の高市早苗新総裁が要職に財政規律派を起用し、
　拡張的な財政政策への一定の歯止めになるとの期待がある。

・日銀　<8301> ［終値26370円］の植田和男総裁は自民党総裁選前の10/3の記者会見で、
　新しい首相と「十分な意思疎通を図る」と述べていた。
　市場は新政権と日銀が実際に金融政策の大きな方向性を共有できるかを注視する。
　足並みの乱れが露呈すれば、10/6は回避した長期金利の急騰といった
　金融市場の波乱が起きるリスクが残る。

・第2次安倍政権が発足し、アベノミクスが始動した2012年12月は
　リーマン・ショックや東日本大震災を経て、日本経済が低迷していた。
　需要が大きく落ち込んでいた状況から13年近く経過し、日本経済の立ち位置は大きく変わった。
　内閣府の推計によると、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は
　12年10～12月にマイナス2.3%だった。
　08年10～12月からおよそ4年にわたり需要が大きく不足していた。
　対して25年4～6月は0.3%のプラス。年換算で2兆円程度の需要超過だ。
　企業の堅調な設備投資や底堅い個人消費などを背景に、
　需要と供給がほぼ均衡する状況にまで改善した。
　石破政権下では、給付や減税などさらに需要を喚起する政策に議論が集中した。

・企業が先行きの成長期待を高めれば、賃上げは進みやすくなる。
　消費も喚起される好循環がみえる。
　少子化は想定を超えて進んでいる。
　15～64歳の生産年齢人口はアベノミクス開始当時と比べて600万人以上減った。
　人口減が加速するなか生産性を高め、供給力を引き上げる中長期を見据えた政策が求められる。

・自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことを受け、
　公明党や支持母体の創価学会に連立離脱論が浮上してきた。
　保守色の濃い高市氏への不信感が強いためだ。
　高市氏は国民民主党との連立拡大を探るものの、
　政権の基盤としてきた公明党との連立が揺らげば政権は安定しないままだ。

・自民党の連立拡大戦略は総裁選後に変わった。
　総裁選で当初優勢とみられていた小泉進次郎氏は日本維新の会との連立に意欲をみせていた。
　小泉氏が総裁に就く想定で連立協議を検討していた維新は
　高市氏の勝利ではしごを外された格好だ。
　総裁選で高市氏勝利を主導した麻生太郎最高顧問は国民民主党との連立拡大に前向きだ。
　副総裁だった岸田文雄政権時、国民民主の連立入りを見据えて水面下で働きかけた経緯がある。
　憲法改正など保守的な政策を志向する麻生氏は
　公明党の影響力を薄めたいとの考えがあるとされる。

・連立協議の有力な相手が維新から国民民主にかわったことで、連立拡大には時間がかかる。
　その前段階となる公明党との連立継続も難航すれば、
　10/15を想定していた臨時国会召集などの日程も後にずれかねない。
　高市氏は不安定な船出となる可能性がある。

・自民党の高市早苗総裁選出を受け、共同通信社は10/4～6、全国緊急電話世論調査を実施。
　高市氏に「期待する」との回答は68.4%だった。
　派閥裏金事件に関与した議員の党役員や閣僚など要職への起用に「反対」は77.5%に上った。
　総裁選で派閥や旧派閥の影響力を感じたかを尋ねると
　「ある程度」と合わせて「感じた」が81.1%に達した。

・共同通信社電話世論調査（10/4～6）。
　衆参両院で過半数を持たない与党がどの野党に協力を求めるのが良いかを複数回答で聞くと、
　国民民主党が34.4%で最多。
　日本維新の会28.0%、立憲民主党26.9%、参政党17.2%と続いた。
　最も望ましい政権枠組みは、自民、公明両党に一部野党が加わる政権が40.0%でトップ。
　次が政界再編による新たな枠組みの31.9%だった。

・共同通信社電話世論調査（10/4～6）で
　自民党の政党支持率は33.8%で9/11、12の前回調査の23.5%から10.3ポイント上昇。
　一方、高市総裁の就任による自民党の信頼回復は
　「できる」45.5%、「できない」48.5%で拮抗した。

・自民党総裁選が終わり、与野党は政治空白を埋めるべく、ふたたび政策に向き合う必要がある。
　数あるなかでも、年内実施で合意したガソリン税の引き下げは
　財源の穴埋めを巡る議論を加速させなければならない。
　自民新総裁の高市早苗氏はガソリンに加え、軽油の減税も主張した。
　必要額は年1.5兆円となり、物価高対策とともに財政健全化への姿勢が問われる。
　脱炭素への配慮も欠かせない。
　脱炭素目標は国際社会に示したもので、実行力が問われ続ける。
　景気てこ入れは財政や環境に配慮した形で成果を求められることになる。

・株式と社債の発行による世界企業の資金調達が増えている。
　2025年1～8月期は6兆8812億ドル（約1000兆円）と前年同期比1%増え、4年ぶりの高水準となった。
　米国や中国、インドで大型新規株式公開（IPO）が相次いだほか、
　人工知能（AI）関連の投資も活発だった。
　欧州中央銀行（ECB）など主要中銀による利下げも追い風になった。
　米調査会社ディールロジックがまとめたデータを集計。

・世界的な株高を背景に、25年は株式発行による調達が4817億ドルと18%増えた。
　地域別では日本を除くアジアが前年同期比42%増の1333億ドルと、伸び率が最も大きかった。
　米国は26%増の2093億ドル、欧州は1%減の738億ドルだった。
　東京証券取引所の上場基準の厳格化でIPOが低調だった日本は18%減だった。

・米連邦準備理事会（FRB）は、9月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　9カ月ぶりに利下げを再開した。
　市場では10月の追加利下げの観測が強まっている。
　東洋大学の野崎浩成教授は
　「利下げは固定金利による債券を活用した米企業の調達の追い風になる」とみる。

・みずほFG　<8411> ［終値4823.9円］系列の運用会社、
　アセットマネジメントOneは2026年度にも未上場株に直接投資する投資信託を立ち上げる。
　上場の可能性が高いスタートアップへの投資を想定し、
　IPO（新規株式公開）後も一定期間株式を保有して成長を支援する。
　個人マネーが新興企業への投資に回る環境づくりを後押しする。

・日銀　<8301> ［終値26370円］10/6、10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。
　全国9地域のうち、北海道で景気判断を引き下げた。
　その他8地域の判断は据え置いた。
　関税交渉の進展による不確実性の低下を指摘する声が上がったものの、先行きへの懸念も根強い。
　インバウンド（訪日外国人）消費の鈍化を指摘する声もあった。
　10/6に3カ月に1度の支店長会議を開きリポートをまとめた。

・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国でつくる「OPECプラス」は10/5、
　原油の増産を8カ月連続で決めた。
　原油価格は弱含んで1バレル60ドル台前半を推移し、米国のシェールオイル生産には逆風が吹く。
　産油地域にあるダラス連銀の調査では聞き取りをした米原油企業の
　経営幹部の8割が投資を延期していると回答。
　米原油生産量は2026年に5年ぶりの減産へ転じる見通しだ。
　OPECプラスの増産継続で原油の需給が緩み、原油は一段安が見込まれる。
　豪マッコーリーは10/1付のリポートで、26年のWTI原油の平均を1バレル57ドルと予想する。

・金（ゴールド）価格が国内外で最高値を更新。
　ロンドン現物価格は6日に初めて1トロイオンス3900ドル台に乗せ、最高値を更新。
　国内指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が同日午後2時に公表した小売価格は、
　前週末比831円（4.1%）高い1グラム2万1039円を付けた。

・10/6の外国為替市場で円相場が急落。
　東京市場では8月1日以来約2カ月ぶりに1ドル=150円台まで下げた。
　10/4投開票の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことが、市場参加者の意表を突いた。
　データ上の投機筋のポジションは円買いに傾いており、
　市場では巻き戻しの動きで円安が進みやすいとの見方がある。
　一方で円の下値は限られるのではとの見方も浮上している。

・東南アジアで電力大手が風力発電の開発に力を入れる。
　タイの再生可能エネルギー大手はラオスで東南アジア最大の発電所を稼働。
　約2500億円の追加投資も決めた。タイやフィリピンでも中国勢などによる開発が進む。
　事業費が膨らむ中、計画通りに開発を進めるには徹底したコスト管理が不可欠となる。
　日本では三菱商事　<8058> ［終値3526.0円］が建設費の高騰などを理由に
　洋上風力発電から撤退する一方、東南アジアは需要の高まりを受けて風力発電の開発が相次ぐ。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
　2025年7～9月期における中国の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比4.6%増となった。
　消費てこ入れ策が息切れして内需が振るわず、4～6月期の5.2%増から減速すると見込んだ。
　中国国家統計局が10/20に7～9月期のGDP統計を公表する予定。
　実質増加率の予測値は最大が5.0%、最小が4.2%だった。
　景気の勢いを示す季節調整済み前期比伸び率の予測平均値は0.7%と、
　1.1%だった4～6月期から縮小すると見込む。

・最大の懸念材料だった米国との貿易摩擦についてはいったん沈静化したとの見方が多かった。
　摩擦の沈静化は「不確実性が先送りされているに過ぎない」
　（ムーディーズ・アナリティクスのサラ・タン氏）との見方もある。
　最近の輸出は東南アジア諸国連合（ASEAN）向けなどが支えているものの
　「米国向けの落ち込みが続くうえ、（潜在的な）関税強化の脅威が
　市場や輸出業者の心理を圧迫している」と指摘した。

・中国共産党は10/20～23に第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、
　26年から始まる「第15次5カ年計画」を議論する。
　市場は25年までの現行計画で見送った経済成長率の目標を復活させるかに注目する。
　JPモルガンの葛婷婷氏は「4.5%以上といった目標設定の可能性がある」と想定する。
　人民元が対ドルで緩やかに上昇するとの予想が多かった。

・ベトナム統計総局は10/6、
　2025年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前年同期比8.23%増だったと発表。
　輸出が伸びたほか個人消費も好調だった。
　新型コロナウイルス禍の反動で大きく伸びた22年7～9月期（同14.38%増）を除けば、
　四半期ベースの経済成長率では2011年以降で最も高かった。
　輸出がけん引する。7～9月期の輸出額は約1285億ドル（約19兆円）と、同18%増だった。

・パレスチナ自治区ガザの衝突から2年で、世界の見方は大きく変わった。
　イスラエル軍の「テロから国民を守る戦い」はやがて
　「ジェノサイド（集団虐殺）」と批判され、多くの地域でイスラエルは世界の敵と映る。
　ガザでは人々が深刻な物資不足の中での生活を余儀なくされている。

・フランスのルコルニュ首相が10/6、マクロン大統領に辞表を提出し受理された。
　10/5に組閣を発表したばかりで、翌日に内閣が総辞職する異例の事態になった。
　議会で優勢な野党の不満を抑えきれなかった。
　2026年度予算成立の見通しが立たず、首相の任命責任を負うマクロン氏は窮地に陥った。
　マクロン氏は早急に野党との協力体制の道筋をつける必要性に迫られる。
　世論調査ではRNへの支持が高まっており、
　解散総選挙に踏み切っても与党連合は議席を減らす結果になりかねない。

・韓国で未就学児が通う「英語幼稚園」を巡る論議が沸騰している。
　3歳児に難問の入試を課したり、高額の授業料を支払ったりすることを批判する声が上がり、
　韓国政府も対策に乗り出した。
　韓国教育省によると、法律上の「幼稚園」ではなく
　学習塾で法人登録を受けて運営しているケースが多い。
　幼児が半日以上過ごす形態の英語塾は全国に700カ所以上あり、
　月謝の平均は2024年時点で154万5000ウォン（約16万3000円）だ。

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・免疫学の新時代を切り開いた大阪大の坂口志文特任教授が今年のノーベル生理学・医学賞に輝いた。
　日本の自然科学部門のノーベル賞受賞は4年ぶりの快挙だ。
　免疫は体内に侵入した病原体を攻撃して排除する働きがあり、
人が生きていく上でとても大切なものだ。
　免疫を抑える仕組みなど存在しないと考えられていた時代に、
　坂口氏はこの常識を覆す大発見を成し遂げた。

・免疫はないと困るが、強すぎると自分自身の体を攻撃する自己免疫疾患を引き起こす。
　普段この病気が生じないのは、
　過度な免疫を抑える仕組みがあるからだと坂口志文特任教授は提唱した。
　その役割を担う細胞を地道な研究によって発見し、「制御性T細胞」と名付けた。
　この細胞は自己免疫疾患やがんの治療に大きく役立つと世界中で期待されている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ispace　<9348> ［終値554円］2638万100株　高砂熱学など計5先
　

公募・売り出し価格

ライオン事務器　<423A> ［IPO］213円

フィットイージー　<212A> ［終値2950円］売り出し2832円　申込み10/7-8　受渡日10/14

ミガロHD　<5535> ［終値558円］売り出し535円　申込み10/7-8　受渡日10/14

巴工業　<6309> ［終値1653円］売り出し1603円　申込み10/7-8　受渡日10/14

ispace　<9348> ［終値554円］売り出し国内外で1922万株

新規公開株

10/07 ウリドキ(418A/名N) 1,200円　C Ｊトラ
リユース品買い取りマッチングサイト「ウリドキ」の運営など

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値 、円とユーロが下落

株式市場はナスダック総合株価指数とS&P500種指数が終値で史上最高値を更新して引けた。
米政府機関の閉鎖が6日目に入ったにもかかわらず、
人工知能（AI）関連の取引が投資家心理を刺激した。一方、ダウ工業株30種平均は下落。

ダウ平均は一時330ドル安まで下落する場面が見られたものの結局、前日付近まで戻している。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが10/5、初めて12万5000ドルを突破したことを受け、
コインベース(COIN)、ストラテジー(MSTR)など関連銘柄が上昇した。

議会が依然としてつなぎ予算で合意に至らず、政府機関の閉鎖が続くなかでも、
投資家は冷静に受け止めている模様。
先週金曜日に予定されていた9月の米雇用統計などの
重要経済指標の公表遅延にも耐性を示している状況。

来週の米大手銀を皮切りに、米株式市場では7-9月期の決算が始まる。
再注目は今回もAI関連銘柄だが、利益成長の事前予想は、
4-6月期に引き続き大幅鈍化が予想され、ハードルは低く設定されているという。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約196.9億株、過去20日間平均約191.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 米連邦準備理事会（FRB）による
追加利下げ期待に加え、世界的な政局不安や景気懸念を背景に金の買いが加速し、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要国が追加増産を決めたものの、
想定より小幅にとどまったことを好感し続伸した。

アップル（-0.52%）グーグル（+2.05%）メタ（旧フェイスブック）（+0.72%）アリババ（-0.43%）
エヌビディア（-1.11%）ネットフリックス（+0.87%）アマゾン・ドット・コム（+0.63%）
バイオジェン（-3.65%）バークシャー（+0.25%）マイクロソフト （+2.17%）ALAB（+10.00%）
テスラ（+5.45%）ADBE(+0.98%)　ARM(+2.35%)　SMR（+4.54%）LLY（+0.62%）PLTR（+3.73%）
ゴールドマン・サックス（+0.86%）ブラックストーン（-0.18%）ブラックロック（+1.60%）
ラッセル2000（+0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.02%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
FT100種指数は5営業日連続で取引時間中の最高値を更新する場面もあった。
フランス政局混迷への警戒感が相場の重荷となったが、半導体関連の銘柄は買われた。

10/6の東京株式市場で日経平均（+4.75％）は3日続伸/最高値更新。
東証株価指数（TOPIX）（+3.10％）は2日続伸/最高値更新。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.83％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.23％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+2.53％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は30億3059万株、売買代金は7兆8899億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,469(90％)、値下がり119(7％)、変わらず28(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億9035万株、売買代金は1895億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,059(67％)、値下がり371(23％)、変わらず114(7％)に。

東証グロース出来高は3億3026万株、売買代金は2086億円。
東証グロース騰落数は値上がり389(64％)、値下がり182(30％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、機械、不動産業、精密機器、輸送用機器、建設業、・・・
値下がり上位は、空運業、銀行業。

東証プライム値上がり上位は、
アイネット　<9600> ［現在2525円　+473円］安川電機　<6506> ［現在3790円　+612円］
古野電気　<6814> ［現在6600円　+1000円］シンフォニア　<6507> ［現在10730円　+1480円］

値下がり上位は、
レノバ　<9519> ［現在840円　-112円］神戸物産　<3038> ［現在3662円　-238円］
楽天銀行　<5838> ［現在7900円　-468円］オリオンビール　<409A> ［現在1474円　-74円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2316.0円　+3.0円］
みずほ　<8411> ［現在4790円　-10円］三井住友　<8316>［現在4053円　+5円］

野村　<8604> ［現在1092.5円　+45.5円］大和　<8601>［現在1211.0円　+31.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在20800円　+820円］トヨタ <7203>［現在2974.0　円+134.5円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

日経平均株価とTOPIXが最高値の天井を突き抜けた。

朝方から買い優勢で取引を開始。
日経平均株価は前場は4万7873円（前日比2103円高）迄上昇
9/19に付けた取引時間中の史上最高値（4万5852円）を大きく更新。

後場は上げ幅を拡大して取引を開始。
日経平均株価は前場は4万8150円（前日比2380円高）まで上昇。

日経平均株価は過去4番目の上げ幅を記録。
日経平均の25日移動平均線かい離率が約8％と第2次限界線に・・・

為替相場は1ドル＝150円近辺で、足元ではやや円安方向にある。

グロース250指数は、大幅続伸。
自民党総裁選の結果を受けて東京市場が全面高となっており、
投資マインドが高揚。新興市場にも資金流入。

日経平均採用銘柄の1株利益は最高値の2572.14円となってきました。

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2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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