政府、女性に補助金

2014年8月4日（月）晴れ時々曇り

・日中両政府11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に日中首脳会談実現する方向で調整へ。当局者間で条件詰めへ。

・日産自　<7201> ［終値1017.0円］三菱自　<7211> ［終値1164円］軽自動車ベースに新型電気自動車（EV）を共同開発し2016年度メドに発売へ。
　補助金込みで100万円台半ばめざし、大手で最安値に。EVは200KM走るのにかかる電気代300円程度。ガソリン高でEVの維持費の安さが際立つ。

・企業年金の確定拠出年金で、掛け金を投資信託に振り向ける動き活発。今年1-6月は前年同期比7倍、1486億円が投信に流入、半期で過去最高。
　増加が目立つのは国内外の分散投資する投信。株式を運用資産に組み入れながらも、リスク抑えたい加入者が多いようと。（日経一面）

・政府、社会での活用推進するため、対象女性に絞った補助金を2015年度に創設する方針。
　少子高齢化の進展背景に、女性の活力高める措置として保つ様と判断。各省庁は15年度予算の概算要求に反映する見通し。

・新興国外貨準備急増、中国や韓国などで過去最高更新。
　経常黒字や先進国から流入する投資マネーで自国通貨高になるのを抑えようドル買い為替介入を続けた結果。

・政府カザフスタン計画している原子力発電所の建設支援。日本の電力会社や原子炉メーカーの廃炉技術者カザフに派遣。

・りそなHD　<8308> ［終値561.3円］約3兆円の注入受けた公的資金を7月末ほぼ返済、2003年から続く実質国有体制終了。
　3メガ銀行と一線を画した事業モデルは、地方銀行にも適用できる。経営の自由度増し、今後の金融再編の核となる可能性も。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4242.0円］定型の審査で貸し出し実行までの期間を縮めた太陽光発電設備向け融資始める。
　2メガワット未満の小規模事業対象、平均1ヵ月程度の審査で5億円まで貸し出す。
　遊休不動産抱える企業などが再生可能エネルギー事業に参入しやすく。財務健全な企業対象。

・10日に開くASEAN地域フォーラム（ARF）で、フィリピン政府は中国と領有権争う南シナ海問題提起へ。多国間の枠組み通じて中国けん制する狙い。

・イスラエル軍3日、パレスチナ自治区ガザから地上部隊の大半撤退させた。ガザからイスラエルに通じる地下トンネルの破壊完了したと判断。

・欧州エアバス、国内航空3位スカイマーク　<9204> ［終値187円］から受注していた超大型旅客機「A380」6機の解約決める。
　スカイマークの支払いが滞ったことが直接の原因。何故エアバスが安定しない中堅航空会社にまで販売広げたか。エアバスの焦りも。
　2014年定価は1機4億1440万ドル（約420億円）。2010年にA380は年間平均30機引き渡すことで15年に損益分岐点に達すると見込む。
　11年と13年の納入機数はそれぞれ26機と25機と「到達時期延期避けられず」との見方強い。超大型機は航空会社のニーズに合わなくなりつつ。
　販売現場はA380を売ろうと必死で中堅航空会社にも対象広げた。　

・サイネックス　<2376> ［終値828円］「ふるさと納税」の関連事業を自治体から一括して請け負う事業始めた。
　「ふるさと納税」募る広告宣伝や納付の証明書（受領書）発送の他、一部自治体が実施する特産品の選定や発送も代行。

・株式を公開していないベンチャー企業による資金調達額が拡大。
　2014年1-6月にベンチャー企業が調達した資金額（中央値）1社当たり6880万円と、前年同期比2.4倍。
　資金の出し手となるベンチャーキャピタルん投資意欲が改善、
　IT系中心に世界展開目指す企業が増え、成長資本をより多く取り込もうとする傾向強まっている。

・米国で企業の虚偽開示で訴える証券訴訟の潮流が変わりつつある。
　連邦最高裁は6月、株価に影響しない開示については、株主による集団訴訟（クラスアクション）制限する新ルール打ち出し、
　乱訴に一定の歯止めかける姿勢鮮明。日米で一定の防御手段与えられたが、どのような根拠示せば賠償責任回避できるかが焦点に。

・米国際貿易委員会（ITC）、東洋ゴム　<5105> ［終値1902円］自社デザインの特許侵害していると訴えていた米企業8社に対し、
　米国への輸入、販売差し止め命令。東洋ゴムの主張認める。

・キヤノン　<7751> ［終値3406.5円］家庭用プリンターのプリントヘッドに設計上の欠陥があると主張、
　米国の消費者がこのほど、キャノンの米国法人相手取る集団訴訟の申し立てを米連邦地裁に行う。（4日　日経新聞）

・厚生労働省、70歳以上の高齢者の外来医療費について、自己負担の月額上限額引き上げる検討へ。現役世代と格差是正。

・春以降膠着状態だった円相場が変化の兆し。7/30には海外市場で一時4ヵ月ぶり安値の1ドル=103円代前半に下落。
　米国景気の先行き期待から、ドル買い優勢、円に先安観強まっている。輸入コスト押上げ、企業行き過ぎに警戒も。

・安倍晋三首相9月第1週に第2次安倍内閣で初めて内閣改造に踏み切る。18人の閣僚のうち半数以上の交代探る。
　人事の巧拙は、長期政権を視野に入れる首相自身の浮沈に直結する可能性が大きい。

・欧州のデフレ懸念ぬぐえず。
　ユーロ圏の7月消費者物価上昇率が年0.4%に留まり、ポーランドなど非ユーロ圏でも物価が上がりにくくなり、低インフレが欧州全域に波及。

・ブラジル政府、2017年までの4年間でインフラ整備中心に約4兆レアル（約180兆円）の投資需要発生と見込む。
　インフラ整備、石油・ガスの2分野がけん引と。日本企業への期待も高い。

・日立　<6501> ［終値784.7円］リトアニアでの原子力事業が再始動。凍結されていた原子力発電所の建設協議再開で同国政府と合意。

・川重　<7012> ［終値395円］燃料電池車5万台分の燃料となる液化水素を貯蔵できる大型タンク開発、2016年度の実用化目指す。

・オプト　<2389> ［終値747円］今後3年以内に150億円をベンチャー各社に出資。クラウドやネット広告に関する技術持つ企業が対象。
　1社当たり数千万円から3億円程度。原則51%以上出資。出資後人材も送って経営支援、数年後株式上場目指す。（3日　日経新聞）

・政府、特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち2014年度末に期限が来る措置を原則廃止・縮小する検討へ。

・カカクコム　<2371> ［終値1747円］家庭にある家電製品を丸ごと保証する会員制サービス始める。
　これから買う商品に加え、購入済みの商品も対象に月額500円で故障時に修理。購入後3〜5年以内であれば、1回最大10万円まで無料で修理。　

・東芝　<6502> ［終値455.0円］米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）1日、ブルガリア国営電力会社から原子力発電設備1基受注。
　受注想定額5000億円程度、2023年の運転開始目指す。

・ブラジル訪問中の安倍晋三首相1日午前（日本時間同日深夜）、ルセフ大統領と会談。海洋油田開発や穀物輸送のインフラ整備などの強力に合意。
　日本の医薬品・医療機器をブラジルで販売する際、審査期間短縮することでも一致。

・7月分米雇用統計は非農業部門の雇用者数前月比20万9千人増。20万人超えるのは今年2月から6ヵ月連続。市場予測平均（22万人）を下回る。
　7月の失業率は6.2%と、前月から0.1ポイント上昇。

・フランス新興通信大手イリアッド、7/31に米携帯電話4位TモバイルUSの買収に名乗り。
　ソフトバンク　<9984> ［終値7477円］が傘下の米携帯電話3位スプリント通じて目指す買収に対抗。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7477円］Tモバイル買収、交渉長引く恐れも。
　Tモバイルの親会社独ドイツテレコムが新しい提案を検討する時間必要なため。

・軽自動車販売にブレーキがかかり始める。7月は前年同月比7.1%減、1年1ヵ月ぶりのマイナス。
　増税前に受注膨らみ、4月以降販売が増える構図が、徐々に反動も。
　スズキ　<7269> ［終値3429.0円］以外のブランドは減少。スズキ8%増。

・欧州高級ブランド減速。業績に陰り。日本の増税やユーロ高響く。アジアでも伸び悩み。

・日本金銭機械　<6418> ［終値1872円］1日、
　カジノ関連機器メーカー、米フューチャーロジック社74億円で買収。スロットマシンの支払いに使う装置で世界シャア7割。　（2日　日経新聞）

・日朝合意に基づき、北朝鮮が進める拉致問題被害者ら「全ての日本人」に関する調査、子供世代まで帰国前提に聴取行われていた。

・中国内陸部雲南省昭通市3日午後4時半（日本時間同5時半）ごろ、マグネチュード（M）6.5の地震。
　同日夜までに175人死亡、1400人以上負傷。行方不明者180人以上に。（4日　産経新聞）

・中国人民解放軍進めていた北米のほぼ全域射程圏とする新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風（DF）41」公表。
　軍の士気向上とともに、米国けん制する意図がうかがえる。

・新日鉄住金　<5401> ［終値313.6円］原料輸送コスト削減に向けて、鉄鉱石輸送船の大型化進める。すでに超大型船による試験受入れ開始。

・富士フイルム　<4901> ［終値2960.0円］インスタントカメラの「チェキ」が奮闘。2014年度世界販売は300万台見込む。
　販売低迷していた05年度比で約30倍。アジアなど海外での評価の高まりでV字復活。（3日　産経新聞）

・茂木敏充経済産業相1日、2015年度予算で家庭や企業の節電促すための補助金拡充する方針明らかに。電力需給安定させるのが狙い。

・南アフリカでエボラ出血熱が猛威振るう。世界貿易機構（WHO)7/31、729人死亡と発表。欧米諸国も感染の連鎖防ごうと対策に乗り出す。

・アルゼンチンが債務不履行(デフォルト)状態に陥ったことを受け、7/31の金融市場ではアルゼンチン株価指数前日比8.4%の急落。(2日　産経新聞）

・東京海上HD　<8766> ［終値3222.5円］アジアで生命保険の代理店オンラインシステムの構築に乗り出す。
　第一弾インドで申込み手続きから保険金支払い、苦情対応までオンライン上で代理店と情報共有できる。今後はタイ、マレーシアなどにも展開。　

・エスペック　<6859> ［終値881円］リチウムイオン電池中心とする二次電池の充放電試験装置と安全性試験装置で新製品今秋投入。
　ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）向けなどで活性化する二次電池の開発に伴う試験需要に対応。

・富士通　<6702> ［終値773.9円］
　3次元（3D）モデルによる設計案を仮想空間上で「実物」が存在しているように立体視（ステレオ3D）できる仮想検証ルームを8月中めどに開設。

・シャープ　<6753> ［終値324円］業績改善進む。2014年4-6月期連結決算、液晶事業大幅改善、営業利益前年同期比55%増。
　特別損失143億円計上しても当期損益17億円の赤字で、赤字幅162億円圧縮。現段階で通期予想据え置きも、内部では「上振れ」との見方も。

・京大、シャープ　<6753> ［終値324円］研究グループ、
　リチウム電池の寿命6倍以上延ばす新材料開発。電池以外の材料開発も100倍以上に効率化。（日刊工業新聞）

・独ダイムラー、グループ最大の同国南部ジンデルフィンゲン工場の雇用維持に向け、15億ユーロ（約2100億円）投資。休暇選択で労使協調。　

・ニフティ　<3828> ［終値1634円］4日からスーパーなど小売業者向けに販売促進用アプリ（応用ソフト）の提供始める。
　小売業者はニフティ提供するひな形活用、特売情報やチラシを自社アプリとして配信できる。自社開発に比べコスト抑えられる。

・UBIC　<2158> ［終値1110円］インサイダー取引など法律に抵触する可能性の高いメールを人工知能（AI）で発見、自動で保管するシステム提供。
　導入企業は訴訟リスク減らせる。

・タクマ　<6013> ［終値627円］従来比約4割小型化した下水ろ過装置開発。微細な汚れや窒素取り除く工程に使う。処理速度最大で8割高めた。
　既存設備の改良だけで導入できる点アピール。

・日本アビオニクス　<6946> ［終値178円］微細溶接に適したファイバーレーザー溶接機開発。
　精密に金属接合。2次電池の部材接合や電子部品封止溶接など向けに売り込む。

・マンションや戸建て住宅販売に陰り出始めている。
　不動産経済研究所（東京・新宿）1-6月期首都圏のマンション供給戸数は前年同期比5000戸減、1万9千戸。
　当初5万6千個予想も、5万戸割り込む可能性も。建築費高騰が影響。（日経産業新聞）　

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第三者割当　

ジオネクスト　<3777> ［終値147円］638万9500株　136円　8/18　割当先　リゾート＆メディカルなど計3先

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は続落。
アルゼンチンのデフォルト（債務不履行）問題巡る懸念引き続き相場の重しと。
米雇用統計は非農業部門の雇用者数が20万9千人増と市場予想（23万3千人）下回り、失業率も予想外に6.2%に上昇。
利上げ前倒しの警戒感を軽減する内容に。

アップル（+0.55%）グーグル（-0.97%）ヤフー（-0.53%）フェイスブック（-0.40%）ネットフリックス（+0.63%）
アマゾン・ドット・コム（-1.89%）バイオジェン（-1.36%）。

週間ではダウ工業株30種平均は2.8%、ナスダック指数は2.2%、S＆P500種も2.7%下落。
ダウは2週続落、ナスダックとS&P500種は3週ぶりの反落。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約72億株、過去5日間平均約61億株を上回る。

櫻井英明さんが良くおっしゃるのですが、ダウ輸送株20種指数がダウ工業株30種平均の先行指標と言われます。
先に調整しているようなところが少し気懸りです。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
金融株が売られ、7月の英製造業購買担当者景気指数（PMI）が相場の重しに。
ロシアと欧米との関係懸念、再びポルトガル銀行大手バンコ・エスピリト・サント（BES）が売られたことも嫌気。
独クセトラDAX指数は約2年ぶりに200日移動平均線割り込む。
スペインIBEX35指数は1.80%安、中南米におけるエクスポージャー大きく、アルゼンチンのデフォルト（債務不履行）が嫌気。

東京株式市場で日経平均は続落。
米ダウ工業株30種平均が300ドル以上の下落で、売り先行も、1万5500直前で切り返す。
好業績銘柄の買いが指数下支えに。
海外勢の資金流入しているとの声も。
米雇用統計発表も控えて売りも買いも動きづらいとも・・・。

東証1部出来高は22億4582万株、売買代金は2兆1711億円と久しぶりに20億円以上、2兆円以上となる。
騰落数は値上がり334銘柄、値下がり1409銘柄、変わらず74銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.9%高、3週続伸。TOPIXは0.0%安、3週ぶりの小反落。
マザーズ指数は5.6%高、3週続伸、日経ジャスダック平均は0.5%安、2週ぶり反落、東証2部は0.1%高、3週続伸で取引を終えた。

株式を公開していないベンチャー企業による資金調達額が拡大。
2014年1-6月にベンチャー企業が調達した資金額（中央値）1社当たり6880万円と、前年同期比2.4倍。
資金の出し手となるベンチャーキャピタルん投資意欲が改善、
IT系中心に世界展開目指す企業が増え、成長資本をより多く取り込もうとする傾向強まっている。

ジャフコ　<8595> ［終値4030円］が浮かびますが・・・
大穴的にはアジアグロースキャピタル　<6993> ［終値163円］月末の日経IRフェア2014（8/29〜30　東京ビッグサイト）にも出展ですね。

2013年末比で世界の主要株価指数で、ロシアが15.9%安。
日本も4.7%安となっておりますが、先週の欧米大幅下落で、
ドイツ（▲3.6%）フランス（▲2.2%）英国（▲1.0%0）米国（▲0.5%）と先進国がマイナス。
一方、昨年末上昇上位はアルゼンチン（54.5%）トルコ（21.1%）インド（20.4%）インドネシア（19.1%）ベトナム（17.7%）フィリピン（17.1%）。

茂木敏充経済産業相1日、2015年度予算で家庭や企業の節電促すための補助金拡充する方針明らかに。電力需給安定させるのが狙い。
省エネ支援関連ではエナリス　<6079> ［終値1670円］ファーストエスコ　<9514> ［終値1032円］あたりが浮かびます。

富士フイルム　<4901> ［終値2960.0円］インスタントカメラの「チェキ」が奮闘。2014年度世界販売は300万台見込む。
販売低迷していた05年度比で約30倍。アジアなど海外での評価の高まりでV字復活。
このチェキの写真フィルムをダイトーケミックス　<4366> ［終値267円］の追い風に。
PER（株価収益率）8.95倍、PBR（株価純資産倍率）0.34倍は割安の東証2部物色の対象になるようなところも・・・　

そろそろ新規株式公開（IPO）でヘリオス（旧日本網膜研究所）の噂が出てきてもいいような頃・・・
関連では株主の新日本科学　<2395> ［終値884円］テラ　<2191> ［終値1600円］など待ち伏せも・・・

夏休みいただき、週末の海外安などに対応できず、ご不便をおかけいたしまして申し訳ございません。
本日より、平常運転に戻りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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