市場、内政より「米中」警戒
- 2025年10月15日
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2025年10月15日（水） 雨のち曇り
・自民党は10/14、次期首相を決める臨時国会を10/21に召集する方針を立憲民主党に伝えた。
召集日に首相指名選挙を実施する案があり、各党は1週間かけて多数派形成に動く。
首相選びの勝敗は国民民主党や公明党の出方によって変わる。
・自民党の鈴木俊一幹事長は10/14、国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、
首相指名での協力を要請した。
鈴木氏は会談後、記者団に政治資金問題の対応を検討する協議体の設置などを挙げ
「信頼を持ってもらい、協力してほしい」と述べた。
榛葉氏は自民党との連立について
「現実的ではない。玉木雄一郎代表もいま連立は考えていない」と記者団に語った。
「年収の壁」の引き上げとガソリン税の旧暫定税率廃止の年内実施を求めたと説明し、
政策実現を優先すると強調した。
・自民党の高市早苗総裁は10/15、都内で立民の野田佳彦、国民民主党の玉木両代表と
それぞれ個別に会談をする方向だ。
党首レベルでも首相指名選挙への対応を協議するとみられる。
・衆院会派の議席をみると自民党は最多の196議席をもつ。
立民は首相指名選挙で国民民主の。玉木雄一郎代表への一本化を探っている。
立民と国民民主に日本維新の会を加えると210議席あり、自民党を上回る。
一方で、玉木氏は野党統一候補となることに慎重で、
立民には安全保障や原発に関する政策修正が条件だと主張。
野党連合が実現するかは、国民民主の判断次第となる。
・仮に野党連合が成立した場合は、24議席もつ公明党の動きも勝敗に影響力を持つ。
公明党は1回目の投票は斉藤鉄夫代表の名前を書く方針だ。
決選投票については当初、斉藤氏が棄権か自身への投票が基本と説明していた。
公明党は10/13になって野党候補への投票を「可能性のうちの一つだ」とスタンスを修正した。
西田実仁幹事長は10/14の記者会見で「あらゆる可能性がある」と語り、
自民党の高市氏に入れることも否定はしていない。
自公の合計議席は220あり、立維国3党の合計210を上回る。
連立は離脱しても、野党連合政権を阻止することが可能だ。
・国民民主が野党連合に乗らなかった場合も、公明党の出方によって情勢が変わり得る。
立民と維新、公明党の3党は計207議席あり、自民党単独を上回る。
立維公で合意した統一候補が首相に就く選択肢もありえる。
首相指名選挙は衆参両院で投票総数の過半数を得た候補を首相に指名する。
1回目の投票でどの候補も過半数を得られない場合は上位2人による決選投票になる。
決選投票は過半数獲得の要件はなく、より多くの票を得た候補が選ばれる。
・サッポロHD <2501> ［終値7553円］が不動産事業売却の優先交渉権を
投資ファンドのKKRとPAGの陣営に与えたことが10/14、わかった。
11月半ばまでに最終合意を目指す。
サッポロHDは売却で得た資金で本業の酒類に集中する。
売却価格は4000億円以上になる見通しで、最終合意に向けて詰める。
・不動産事業売却対象はサッポロHD <2501> ［終値7553円］の
全額出資子会社のサッポロ不動産開発。
東京都内一等地にある複合商業施設の恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）や、
オフィス、住宅などを保有している。
サッポロHDはこれまでサッポロ不動産開発に外部資本を導入し、
連結対象から外す方針を決めていた。
・日立製作所 <6501> ［終値4262円］は送配電設備の分野で
2027年までに1万5000人を追加で採用する。
欧米やインドなど世界で開発・生産体制を整備する。
電力を大量消費する人工知能（AI）向けデータセンターの増加により、
世界的に送配電能力が不足している。
電力インフラの増強を支え、AI普及を後押しする。
・高効率な送電や電力網の安定に欠かせない送配電設備は、
電圧を変換する変圧器や、送配電網の制御に使う開閉装置などが含まれる。
日立製作所 <6501> ［終値4262円］は送配電設備の世界大手だ。
日立は送配電設備を手掛けるグループの日立エナジーの従業員数を27年に6万5000人と、
25年3月から3割増やす。
北米や欧州など世界各地で製造やエンジニアリング、
プロジェクトの管理者や研究者などを募る。
24～27年に送配電設備の事業に世界で60億ドル（約9000億円）超を投資すると表明。
米国では4億5700万ドルを投じる。
・資本騒乱 さらば運用貧国(1) プロ生む土壌は挑戦・競争 いでよ「和製バフェット」
資本騒乱・さらば運用貧国の連載では、日本の家計の「貯蓄から投資へ」の現状と、
実現に向けた課題を考える。
世界では大手金融グループに属さない、未来アセットのような「独立系」の運用が主流だ。
金融庁によると世界上位30社のうち9割弱を独立系が占める。
逆に日本は野村総合研究所 <4307> ［終値5519円］の調べでは、
大手系の運用残高が500兆円を超えるのに対し、独立系は8兆円。
大手中心の横並びの運用手法だと運用成績も似たり寄ったりになる。
・資本騒乱 さらば運用貧国(1) プロ生む土壌は挑戦・競争 いでよ「和製バフェット」
変化の兆しはある。新興運用会社のfundnote（ファンドノート、東京・港）が
今年1月に新規設定した「fundnote日本株Kaihouファンド」だ。
ファンドノートは野村証券 <8604> ［終値1039.0円］で個人営業などを経験した
渡辺克真らが設立した。
個人投資家として著名な井村俊哉が投資助言し「井村ファンド」とも呼ばれる。
当初募集で上限の100億円はすぐに集まった。
大手証券を経由しない中では異例のペースといえる。
・資本騒乱 さらば運用貧国(1) プロ生む土壌は挑戦・競争 いでよ「和製バフェット」
公募投信を直販する独立系の誕生は14年ぶり。
資本金などの要件があり参入のハードルは高い。
それでも「プロが高い運用成績を出して国民に還元される仕組みを作りたい」。
渡辺はこう語る。
井村は「成功報酬制度の拡大」にこだわる。
成功報酬を受け取るのは前年の実績を6%超上回った場合のみ、という条件を自らに課した。
・中国商務省は10/14、韓国の造船大手ハンファオーシャンの米国子会社5社に制裁を科すと発表。
米政府が「通商法301条」に基づき中国の造船業に不公正な貿易慣行がないか調べており、
5社が調査に協力したことを理由に挙げた。
米中対立が第三国を巻き込む新たな分野が浮上した。
日本も造船業で米国に協力する方針で、企業が制裁を受けるリスクがある。
日本は米中双方と深い経済関係を築いており、政府や企業は難しい判断を迫られる。
・トランプ大統領は10/10、中国がレアアース規制を強めることに反発し、
中国に100%の追加関税を課すと警告した。米中首脳会談の中止にも触れた。
ベッセント米財務長官は10/13、米中首脳会談について「予定通り開かれると思う」と話した。
中国商務省は米中が10/13に実務者協議を開いたと発表した。
米中とも対話を続けるが、中国商務省は米国が戦うなら「最後まで戦う」と対抗する姿勢を示した。
・10/14の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1241円安とおよそ半年ぶりの下げ幅を記録し、
節目の4万7000円台を下回った。
公明党の連立離脱を受けた国内政治の混迷に加え、
同日午後に伝わった中国による米企業への制裁が投資家の株売りを加速した。
上昇相場の根底には世界的な株高がある。
投資家は国内政治より「米中」に身構えている。
・3連休明けの10/14、4万7600円前後で推移していた日経平均は午後の取引開始とともに急落。
東証プライムに上場する8割超の銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開となった。
下げたのは日本株だけではない。
韓国の総合株価指数（KOSPI）は午前中は堅調だったものの昼過ぎに一変。
売りが優勢になり、終値は1%安と続落した。
台湾の加権指数も同様に続落。人工知能（AI）サーバーを手掛ける
鴻海（ホンハイ）精密工業が3%超下げるなど、ハイテク関連の下落が目を引いた。
日本を含むアジア株安の底流にあるのが、米中対立の激化懸念だ。
・日本株には国内政局の混迷という重荷もある。
PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は、自民の少数単独与党成立がメインシナリオとしつつ、
野党連合による政権交代が起きた場合は
「財政拡大期待を財政悪化懸念が上まわり、
（株・通貨・国債の）トリプル安になるリスクの方が高い」とみる。
・自民党は公明党が連立からの離脱を決めたことで党内に不満がくすぶる。
高市早苗総裁が首相指名に勝てるかは不透明となり、公明党との選挙協力が消える不安も大きい。
高市氏は総裁選のライバル候補を閣僚にあてて挙党態勢を演出しつつ、
野党がまとまらないよう働きかける。
・自民党内は分断が深まっている。
7月の参院選後、「石破おろし」の中心だった麻生派や旧安倍派からは
麻生太郎副総裁や萩生田氏が高市執行部に入った。
主流派と非主流派が入れ替わって党内対立が続く。
執行部の人事にも批判がある。
党四役に副総裁を加えた党五役のうち3つのポストを麻生派が占めた。
総裁選で茂木敏充氏を支援した3人の議員も執行部に加わった。
麻生派や茂木陣営は高市氏の勝利に貢献しており「論功行賞」色が目立つ。
・高市早苗総裁は執行部への批判をかわすため挙党態勢の演出に動き出した。
懇談会に先立ち、臨時国会で首相指名を受けた場合に
小泉進次郎農相を防衛相にあてる意向を固めた。
林芳正官房長官は総務相に就ける考えだ。
総裁選で2位、3位だった小泉、林両氏は高市氏のライバルとなる。
党内の「非主流派」と位置づけられる2人を取り込むことで、
両氏を支持した議員の不満を和らげたいとの思惑がある。
・自民党の鈴木俊一幹事長は10/14、国民民主の榛葉賀津也幹事長と会談した。
高市氏の首相指名へ「政治の安定のために新しい枠組みに協力してほしい」と伝えた。
「政治とカネ」の問題を扱う協議体を立ち上げるとも提起し、
懸案に取り組む姿勢をアピールした。
維新からの理解も求める。
小林鷹之政調会長は10/14のBS11番組で、ガソリン減税の財源として租税特別措置の改廃が
「一つの選択肢だ」と述べた。
租特の改廃は維新が提起しており、協力に向けて秋波を送った形だ。
・立憲民主党と日本維新の会、国民民主の3党幹事長は10/14、国会内で会談した。
3党の党首会談を10/15に開き、首相指名選挙への対応を協議すると合意した。
各党は野党候補一本化に向けた条件闘争中で、協力のハードルはなお高い。
・野党第1党の立民は国民民主の玉木雄一郎代表を推す考えを示すが、
玉木氏は基本政策の隔たりを理由に慎重だ。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は14日の会談で、
立民の安住淳幹事長に原発や安全保障政策、憲法改正を巡る立民の方針修正を求めた。
・野党の統一候補として名前があがるのは主に玉木雄一郎代表だ。
玉木氏は立民の野田佳彦代表には入れない考えを表明している。
日本維新の会の吉村洋文代表は国会議員でないため首相に就けず、
候補をたてるなら藤田文武共同代表になる。
玉木氏は10/14の記者会見で「政権を担うということであれば、
現実的な安全保障政策に転換しないと国民の生命・財産、国家国民を守ることはできない」と語った。
・立民と国民民主はエネルギー政策での溝も深い。
立民は参院選公約で原発の「新増設は認めない」と盛り込んだ。
稼働自体を否定しているわけではないが、
党綱領には「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と記す。
国民民主は再稼働や新増設を推進する立場だ。
大手電力の産業別労働組合から支援を受けている事情もあり、原発政策での譲歩は難しい。
・玉木雄一郎氏は「首相を担う覚悟がある」と語る一方で、
野党連合への慎重姿勢は崩していない。
国民民主は昨年の衆院選と今年の参院選で躍進した。
次の衆院選でも独自の政策を掲げた方が党勢拡大につながるとの見方がある。
議席数で上回る相手と組んで与党入りすれば、のみ込まれるとの懸念は少なくない。
・トランプ米大統領は10/13、エジプト東部シャルムエルシェイクで
パレスチナ自治区ガザの和平を巡る首脳級会議を開いた。
停戦の成果を誇示したものの、ガザの戦後統治など和平の「第2段階」は難題が立ちはだかる。
・国際通貨基金（IMF）は10/14、2025年の世界経済の成長率見通しを3.2%と、
前回の7月時点から0.2ポイント上方修正した。
米国と主要国・地域との関税交渉の進展を反映した。
急速な落ち込みを回避できるシナリオだが、
新たに「人工知能（AI）ブームの崩壊」をリスクに挙げた。
・国際通貨基金（IMF）2025年の世界経済の成長率見通し
世界 2024年3.3％ 25年予測 3.2（+0.2）26年予測 3.1（-）
先進国 1.8％ 1.6（+0.1）1.6（-）
米国 2.8％ 2.0（+0.1）2.1（+0.1）
ユーロ圏 0.9％ 1.2（+0.2）1.1（▲0.1）
日本 0.1％ 1.1（+0.4）0.6（+0.1）
新興国4.3％ 4.2（+0.1）4.0（-）
中国 5.0％ 4.8（-）4.2（-）
インド 6.5％ 6.6（+0.2）6.2（▲0.2）
・厚生労働省は紙の文書での手続きが主体の自治体検診のデジタル化を進める。
東京都千代田区や大阪府吹田市など8市区町で、
がんや歯周疾患の検診を対象に2026年3月にも実証事業を始める。
事務の効率化とともに、利便性の改善による受診率の向上を狙う。
29年度の全国展開をめざす。
住民は紙の問診票に記入し、紙の受診券を持参して検診を受けるのが通例となっている。
デジタル化によってスマホで問診票を入力し、
マイナンバーカードを提示することで受けられるようにする。
マイナポータルで結果の確認もできる。
・再点火 地銀再編（上）地銀、薄れる合併至上主義
相次ぐ併存、効率より規模優先 金利ある世界の新潮流
地方銀行の再編が再び活発になってきた。
貸出金利の上昇で地銀の経営は軒並み上向く一方、
地盤を越えて融資先を奪い合う大競争時代の幕も開いた。
地銀の再編が目立ってきた。
日銀 <8301> ［終値24720円］の利上げに伴う貸出金利の上昇が業績を押し上げ、
上場する73行・グループの25年3月期の連結純利益の合計は9期ぶりに過去最高を更新した。
財務が盤石なうちに人口減に備えて経営基盤を強化する狙いだ。
・再点火 地銀再編（上）地銀、薄れる合併至上主義
相次ぐ併存、効率より規模優先 金利ある世界の新潮流
大きく変わったのは経営統合の形態だ。
これまで主流だった合併方式をとらず、
持ち株会社の傘下で各行が引き続き併存する方式が目立つ。
15年以降の15の再編のうち、持ち株会社の下に地銀が併存しているのは過半を占める。
大半が合併方式だった従来から様変わりした。
統合は合併に比べて合理化の効果が薄いことが多い。
銀行ごとに本社機能や間接部門が温存され、店舗の統廃合も時間がかかる。
大手証券会社のアナリストは
「持ち株会社方式は合併よりも投資家の評価は高くない」と指摘する。
・再点火 地銀再編（上）地銀、薄れる合併至上主義
相次ぐ併存、効率より規模優先 金利ある世界の新潮流
地銀にとって金利は商機でもあり、競争を呼ぶ号砲でもある。
従来型の再編では勝ち残りを保証されない時代が来た。
・三井住友FG <8316> ［終値3885円］スタートアップ向けの事業開発を始める。
このほど自己資金で150億円のベンチャーキャピタル（VC）ファンドを設立した。
併せてコンサルティング部隊を創設した。
スタートアップに幹部人材を派遣できる仕組みも整えた。
三井住友FGは事業開発ファンドを軸に、10年後をめどに外部資金を含めた
新興投融資で累計1兆円を目指す。
まず23～25年度末に計2700億円を見込む。
・幅広い産業に欠かせない銅の価格が高騰している。
人工知能（AI）普及を背景にデータセンター向けなど需要が快調に伸びるなか、
世界最大規模の鉱山で事故が発生した。
鉱山の新規操業も停滞しており、供給不足が鮮明になっている。
米国政府は銅を「重要鉱物」に位置づけようと動く。
先物市場には投機マネーが流れ込んで、相場は過去最高値に迫っている。
・新型コロナウイルス禍などで鉱山開発は一時停滞していた。
銅の業界関係者からは「28年ごろまで新規に操業開始する鉱山が少なく、
今は谷間の時期」との声も聞かれる。
企業のM&A（合併・買収）が活発となる一方で、新規鉱山の操業開始も見込めず、
需給逼迫が続く公算は大きい。
目前に捉えた最高値すら通過点となる可能性がある。
・金（ゴールド）や銀（シルバー）価格がそろって最高値を更新した。
金価格の国内指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が10/14午後2時に公表した
小売価格は前週末比755円（3.5%）高い1グラム2万2463円を付けた。
2万2000円台はこの日が初めて。
米中対立への懸念から、そのものに価値がある現物資産としての金や銀が買われた。
・金価格の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は10/14アジア時間の取引で、
一時前日比57.9ドル（1.4%）高い1トロイオンス4190.9ドルを付けて最高値を更新。
10/13にも前週末比136.8ドル（3.4%）高と大幅に上昇していた。
銀価格も10/14アジア時間、ロンドン現物価格が
前日比1.26ドル（2.4%）高い1トロイオンス53.6ドルに上昇し、最高値を更新した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が足元で乱高下している。
米中貿易摩擦を背景にリスク回避の動きが広がり相場に重荷になっている。
もっとも市場の一角では強気の見方も聞かれる。
ビットコインを巡り「10月は上昇する月」とのアノマリー（経験則）がある。
2023、24年と過去2年連続で10月に上昇しているためだ。
上昇の「アップ」と10月の「オクトーバー」を合わせた「アップトーバー」なる造語も聞かれる。
では25年はどうか。
トランプ米大統領が10/10、対中関税を100%上乗せする考えを自身のSNS上で明らかにし、
米中摩擦への懸念が再燃した。
トランプ氏の強硬姿勢が嫌気され、10/7に付けた最高値（12万6000ドル程度）から一転、
売り浴びせられる展開となった。
だが市場では、「売り材料を探していた市場参加者の一時的な調整で、
悲観的になる必要はない」と前向きな声が聞かれる。
「米利下げ期待やトランプ氏の軟化姿勢への期待を背景に、
11月以降も高値を試す展開になるだろう」と話す。
アップトーバーの可能性は市場でまだ意識されている。
・米国の資産運用で人工知能（AI）の利用が広がっている。
いまや資料分析から投資判断まで、人間と同じような成果を出す。
専門家は「著名投資家ウォーレン・バフェット氏を再現できるかもしれない」と予言する。
AIの進化で株だけだった取引は債券や通貨に広がった。
20年以降は毎年2桁近くのトータルリターンを維持する。
24年は通年でS&P500種株価指数と同様のリターンを確保したという。
投資判断は人の理解を超え始めた。ボレオンのAI取引の2割は
プロでも簡単に投資判断の理由を説明できない「ブラックボックス」に近い状態だ。
・「5年以内にはAIを使ってウォーレン・バフェット氏を再現できるかもしれない」。
金融とAIを研究する米マサチューセッツ工科大（MIT）のアンドリュー・ロー教授は語る。
AIが人間の持つ直感と似た能力まで実現すれば中長期の推論の正解確率が飛躍的に高まるとみる。
「投資の神様」と呼ばれ、長期目線のバリュー投資にたけたバフェット氏のような
運用ができれば、AIは投資の神の手になりうる。
一方、ロー教授は負の側面にも目を向けるよう警鐘を鳴らす。
AI普及で投資戦略が似たようになれば、AI自体が新たな脆弱性を生み出しかねない。
「人間の介入が困難になりフラッシュクラッシュのように相場が暴落し、
金融危機が急速に進行する可能性がある」（ロー教授）。
・既存のプログラム取引は人間が作ったルールに従って動いただけだ。
AIは人間の理解の及ばない傾向をみつけて取引するだけに影響は今まで以上に読めない。
AI投資の光が強まるにつれ、影も深まっている。
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・自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談し、
臨時国会で行う首相指名選挙での協力を含め連立も視野に入れた連携を打診した。
立憲民主、日本維新の会、国民民主3党幹事長も国会内で会談し、
立民は首相候補の野党一本化を呼び掛けた。
10/15にも3党首会談を開催する方向で調整に入った。
自民と公明党の連立解消で首相指名を巡る情勢は混沌（こんとん）としており、
与野党の駆け引きが激化している。
・中国商務省は14日に発表した報道官談話で、
米国と10/13に経済・貿易問題に関する実務者レベルの協議を行ったことを明らかにした。
米側が問題視する中国のレアアース（希土類）の輸出規制強化などについて協議したとみられる。
トランプ米大統領が10/10、11月以降中国製品に
100％の追加関税を課す意向を表明したことを受けて米中両国間の緊張が一気に高まる中、
事態の打開に向けた意思疎通が続けられているもようだ。
・米中間では、今月末に韓国で開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた
首脳会談の開催が予定されている。
会談開催自体の可否を含む協議で、両国のさや当てが激しくなっている。
・連休明け10/14の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落した。
終値は前週末比1241円48銭安の4万6847円32銭。
自公連立政権の解消と米中貿易摩擦の再燃の2つの要因が相場を押し下げた。
下落幅は一時、1500円を超えた。
・マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは
「あと1週間で首相指名の決着がつけば、市場は徐々に落ち着きを取り戻す」との見方を示す。
その後は日本企業の堅調な業績が評価され、
「日経平均は年末にかけて5万円の高値を目指す」と予想している。
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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ニップン <2001> ［終値2245円］売り出し490万3200株
meito <2207> ［終値2114円］売り出し283万5100株
リョービ <5851> ［終値2741円］売り出し198万9700株
Japan EyeweerHD <5889> ［終値2026円］売り出し国内外で509万5600株
新規公開株
10/15 ライオン事務 (423A/東S) 213円 みずほ
文具・事務用品、オフィス家具および事務機器の製造販売など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株まちまち、ドル下落・利回り低下 米中貿易摩擦懸念
株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。
序盤はリスク回避の雰囲気が復活し、ダウ平均は一時615ドル安まで急落。
徐々に切り返し、プラスに転じた。
IT・ハイテク株も買戻しが見られたものの、エヌビディアやブロードコム、
テスラなどがマイナス圏で推移し、ナスダックはプラス圏を回復できなかった。
引け間際になって、ダウ平均は上げ幅を縮小した。
トランプ大統領が報復として中国への通商措置を検討していると伝わったことに反応。
中国からの食用油の輸入を停止する可能性に言及。
銀行決算や米連邦準備理事会（FRB）議長講演、米中貿易摩擦などを消化。
トランプ氏は10/10、中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと警告したが、
週末には強硬姿勢を和らげていた。
本日はパウエルFRB議長の全米企業エコノミスト協会（NABE）での講演が伝わり、
FRBが数カ月以内にバランスシート縮小を停止する可能性があることを示唆した。
労働市場の見通しは引き続き悪化しているとの認識も示し、想定よりもハト派な印象で、
米株式市場は緩やかにポジティブな反応を見せていた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約201億株、過去20日間平均約202億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦激化を巡る懸念を背景に
安全資産としての金が買われ、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中対立激化への懸念がくすぶる中、
需給の緩みへの警戒感を背景に、反落した。
アップル（+0.04%）グーグル（+0.63%）メタ（旧フェイスブック）（-0.99%）アリババ（-2.37%）
エヌビディア（-4.40%）ネットフリックス（-0.30%）アマゾン・ドット・コム（-1.67%）
バイオジェン（+0.43%）バークシャー（+0.82%）マイクロソフト （-0.09%）ALAB（-19.03%）
テスラ（-1.53%）ADBE(-1.00%) ARM(-2.20%) SMR（+1.71%）LLY（-0.86%）PLTR（+1.43%）
ゴールドマン・サックス（-2.04%）ブラックストーン（+0.76%）ブラックロック（+3.38%）
ラッセル2000（+1.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.41%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米中貿易摩擦を巡る懸念が相場の重荷となった。
混乱が続くフランス政局にも市場の注目が集まった。
10/14の東京株式市場で日経平均（-2.58％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.99％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-3.19％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -1.81％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-3.17％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は28億1571万株、売買代金は7兆1232億円。
東証プライム騰落数は値上がり264(16％)、値下がり1,326(82％)、変わらず25(1％)に。
東証スタンダード出来高は5億2937万株、売買代金は1955億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり195(12％)、値下がり1,286(82％)、変わらず62(3％)に。
東証グロース出来高は3億1829万株、売買代金は1882億円。
東証グロース騰落数は値上がり47(7％)、値下がり547(90％)、変わらず10(1％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、海運業、小売業、鉄鋼、食料品。
値下がり上位は、電気機器、非鉄金属、証券商品先物、ゴム製品、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1521円 +300円］良品計画 <7453> ［現在3162円 +374円］
技研製作所 <6289> ［現在1557円 +175円］竹内製作所 <6432> ［現在5800円 +590円］
値下がり上位は、
チヨダ <8185> ［現在1003円 -119円］ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> ［現在1923.5円 -213.5円］
マルマエ <6264> ［現在1778円 -191円］芝浦 <6590> ［現在15900円 -1440円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2241.0円 -44.0円］
みずほ <8411> ［現在4633円 -123円］三井住友 <8316>［現在3885円 -106円］
野村 <8604> ［現在1039.0円 -21.0円］大和 <8601>［現在1119.5円 -47.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在20880円 -1365円］トヨタ <7203>［現在2871.5円 -27.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は売り優勢で取引を開始し、
日経平均株価は一時4万7328円（前週末比760円安）迄下落。
その後は、売り一巡感から下げ幅を縮小する動きが続いている。
為替相場は1ドル＝151円80銭前後で、朝方の水準よりも円高方向にある。
後場も売り優勢で取引を開始。
半導体関連が下げを主導したところも・・・
日経平均株価は4万6544円（同1544円高安）迄下落。
朝方から1500円安となれば、引けにかけて下げ渋ったようなところも、
逃げようと思っていたところ、意外に強く逃げるのをやめた方などが、
後場の下落で、売り出したようなところも・・・
時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大、政局不安定感が下げに追い打ち。
日経平均が終値ベースで4万7000円台を割り込むのは10/3（4万5769円）以来、6営業日ぶり。
グロース250指数は、大幅続落。
高市政権誕生の不透明感などから全般相場が全面安商状となり、
投資家心理が悪化、グロース上場銘柄にも売りが広がった。
日立製作所 <6501> ［終値4262円］は送配電設備の分野で
2027年までに1万5000人を追加で採用する。
欧米やインドなど世界で開発・生産体制を整備する。
電力を大量消費する人工知能（AI）向けデータセンターの増加により、
世界的に送配電能力が不足している。
電力インフラの増強を支え、AI普及を後押しする。
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今日は一時マイナスから切り返す動きになると・・・
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