副首都構想が前進

2025年10月19日（日）　晴れのち曇り

・日経新聞社が18日まとめた2026年度の採用状況調査で、
　主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は25年春に比べ1.4%増えた。
　採用計画の達成率は95.2%と、前年から3.4ポイント改善した。
　少子化による学生優位の売り手市場が続くなか、
　インターンシップ（就業体験）を活用する企業が広がり、学生とのミスマッチが緩和。

・リクルートワークス研究所の調査では、
　26年卒の大卒求人倍率は前年比0.09ポイント低下したものの1.66倍となった。
　従業員300人未満の企業に限れば同2.48ポイント上昇し8.98倍となった。
　インディードリクルートパートナーズリサーチセンターの栗田貴祥氏は
　「少子化という構造的な人手不足が要因にあるため、
　景況感にかかわらず厳しい採用環境は続く」と話す。

・日本維新の会で自民党との政策協議が合意した場合、
　当面は新内閣に閣僚を出さない「閣外協力」にとどめるべきだとの声が強まっている。
　自民党の政治改革への姿勢を見極めた上で、
　10/20に自民党と再協議して協力のあり方を最終決定する。

・維新幹部によると、自民党執行部は遠藤敬国会対策委員長を
　首相補佐官に起用する人事案を打診した。
　村洋文代表は10/18の朝日放送番組で閣外協力の可能性に関して
　「いろんな選択肢がある。政策を実現するために最も有効な方法は何かで考える」と述べた。
　維新は10/19に大阪市内で常任役員会を開く。
　入閣の是非を含めて議論したうえで、10/20に自民党と改めて協議する。

・資本騒乱 さらば運用貧国(5)株式報酬、従業員を資本家に 賃上げより株価で報いる
　賃上げだけでなく株式で従業員に報いる企業は増えている。
　大和総研の瀬戸佑基は「アクティビスト（物言う株主）が増えるなか、
　安定株主の確保と経営への参加意識の向上の二重の狙いがある」と指摘する。
　株式報酬を導入した企業は25年6月末時点で1224社と10年前の4倍に増え、
　東京証券取引所上場企業の3割を超えた。

・資本騒乱 さらば運用貧国(5)株式報酬、従業員を資本家に 賃上げより株価で報いる
　投資文化はスタートアップの土壌となった。
　音楽配信のスポティファイや9月に時価総額2兆円超で上場したフィンテックのクラーナを育んだ。
　同国の当局によると過去10年間の新規株式公開（IPO）件数は500件以上で、
　ドイツやフランスなど欧州主要4カ国の合計より多い。

・資本騒乱 さらば運用貧国(5)株式報酬、従業員を資本家に 賃上げより株価で報いる
　従業員や国民が株式に長期投資する流れをマクロ経済学に詳しい
　東京大学教授の楡井誠は前向きに評価する。
　「利益を直接分かち合えるようになることに加え、
　多様な立場の人々が株主として関わることで企業の経営に社会的な目が行き届くようになる」

・米動画配信大手ネットフリックスが世界各地で独自コンテンツの制作に力を入れている。
　トランプ米大統領などによる自国優先主義の強まりや各地の紛争を受けて
　世界の分断があらわになる中、それを越える力がエンターテインメントにはあるのか。
　ネットフリックスは動画配信に加え制作にも乗り出すことでコンテンツ産業のあり方を変えた。
　会員数は3億人にのぼり、独自のヒット作により社会現象を巻き起こしている。
　ネットフリックスは会員がお金を払って好きな番組を視聴する有料配信モデルで成長してきた。
　それは時に既存産業に変革を迫る。日本の企業も例外ではない。
　「どうすれば改善できるか、新たな創造的な手法とは何かを毎日考えている。
　自らが革新を起こさなければ他者が起こし、追い抜かれると自分に問い続けている」
　グレッグ・ピーターズ共同CEO（最高経営責任者）

・日本維新の会で自民党と連立政権を発足させても
　閣僚を出さない「閣外協力論」が強まる背景には、与党入りに伴うリスクを避ける狙いも透ける。
　維新は国政与党を経験した議員が少ない。
　政府の役職に就くことによる国会対応への懸念がある。

・自民党の高市早苗総裁は自身の新内閣の発足後、
　維新に閣僚ポストを用意する「閣内協力」を打診した。
　維新の幹部は「党内に両論あるが、閣外協力を求める声が目立っており検討している」と話す。
　一般的に閣内協力は閣僚、副大臣、政務官を送り込む。
　現在の石破茂政権は公明党から中野洋昌国土交通相が入閣し、
　公明党議員6人が副大臣と政務官を務める。
　政策への影響力や決定権を持てる一方で、
　国会審議で野党の追及の矢面に立たされるといったリスクもはらむ。

・自民党は閣内・閣外を問わず自維の連立政権が実現しても、衆参両院で過半数に達しない。
　安定した国会運営へ他党・会派に協力を求める方針だ。

・首相指名選挙や連立をにらみ大詰めを迎えた自民党と日本維新の会の政策協議で、
　「副首都構想」は両党の方向性が一致している。
　同構想は何を目指し、国民にどのような利点があるのか。
　副首都構想は維新が参院選で社会保険料の引き下げと並ぶ柱として掲げた。
　目的は大きく2つある。
　一つは東京一極集中と呼ばれる状況を是正し
　首都のバックアップ機能を備えるエリアをつくること。
　中央省庁などの一部移転も進める。
　もう一つの狙いが、首都圏とは異なる経済圏をつくることによる成長力の向上だ。
　吉村氏は副首都構想の本質は「日本全体の成長だ」と訴える。
　自民党の高市早苗総裁は26年通常国会にも議員立法で法案を提出する考えを示している。
　自民、維新が政策協議で合意すれば副首都構想が前進する可能性がある。

・トランプ米大統領は10/17、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、
　同氏が求める巡航ミサイル「トマホーク」の供与に慎重姿勢をみせた。
　会談後には現状の前線で停戦するようロシアとウクライナ双方に求めた。
　ロシアへの強硬姿勢を修正しつつある。

・トランプ氏は9月にゼレンスキー氏と会談後、一部領土の割譲を迫ってきた態度を一転し、
　ウクライナは全土を奪還できると表明していた。
　現在の戦線で停戦すれば、ウクライナ領土の2割にあたる東・南部4州のほぼ全域を
　ロシアが占領し続けることになる。

・立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の首相指名選挙での協力に向けた協議が破談になった。
　立民と国民民主の安全保障政策を巡る溝が埋まらず、
　自民との連立に傾いた維新が見切りをつけた。
　立国はなぜ違いを乗り越えられなかったか。
　安全保障関連法を巡る対立が尾を引いている。

・10/15の立民、国民民主と維新3党の党首会談で、主題の一つが安保法制だった。
　立民は集団的自衛権の限定行使を認める現在の安保法制について
　「違憲部分の廃止」を選挙公約に掲げた。国民民主はこれを撤回しないと連立は組めないと迫った。
　立民の野田佳彦代表は「違憲部分」はこれまで見つかっておらず、
　すぐに安保関連法を廃止する必要はないと説明した。
　一方で「違憲部分の廃止」の主張は維持すると表明した。
　国民民主の玉木雄一郎代表は「隔たりがある」と答え、折り合えなかった。

・トランプ米大統領は10/17、11/1から中大型トラックに25%の追加関税をかけるための文書に署名。
　鉄鋼や自動車、銅、木材に続く新たな分野別関税となる。
　いすゞ自　<7202> ［終値1861.0円］は北米向けのトラックのうち
　約4割を日本から完成車として輸出している。
　北米を成長市場と位置づけており、今後の経営に影響を与える。

・格付け大手S&Pグローバル・レーティングは10/17、
　フランス国債の格付けをダブルAマイナスからシングルAプラスへと1段階引き下げた。
　内政の混乱に伴い、財政再建が従来想定より遅れるとの見方を示した。
　格付けの見通しは「安定的」とした。

・中国共産党は10/20～23に重要会議である
　第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を北京で開く。
　2026～30年の経済政策の運営方針を定める第15次5カ年計画を決める。
　不動産不況で落ち込む内需の拡大や、米中対立の下で
　独自のサプライチェーン（供給網）をどう確立するかなどが柱となる。

・市場関係者は26～30年の中国経済成長率の目標に関心を寄せる。
　21～25年の現行計画は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に
　5年間の数値目標を出さなかった。
　新たな5カ年計画で目標が復活するかどうかも注視されている。
　4中全会で党の幹部人事も話し合うとみられる。
　高官らの汚職疑惑が相次ぐ軍の幹部人事も発表する可能性がある。

・2026年度の採用状況調査では、41業種のうち6割の23業種で大卒内定者数が増加し、
　全体では1.4%の伸びとなった。
　伸び率は鈍化し、マイナスとなった業種数は25年度の12から18に拡大した。
　即戦力を求める動きは広がり、中途の採用比率は前年度に続いて半数を超えた。

・国際海運に使う船舶の新たな温暖化ガス排出規制が暗礁に乗り上げた。
　国連の専門組織である国際海事機関（IMO）が10/17にロンドンで開いた会合で、
　米国などの反対を受けて採決が1年延期となった。
　トランプ政権の影響で世界の脱炭素政策が後退している。

・日本の海運各社は液化天然ガス（LNG）燃料船の導入やアンモニア燃料船の実証を進めており、
　報奨金を使った投資加速を期待していた。
　今回採択に至らなかったことは世界の海運業界の脱炭素投資の停滞を招く恐れがある。

・上司の意見をいつでも聞けたら。
　KDDI　<9433> ［終値2368.0円］は上司の思考回路を再現する人工知能（AI）を開発。
　AIが自ら考えて業務をこなす「AIエージェント」として、
　営業社員700人が上司AIを使えるようにした。
　他社向けに同様のAIを開発して外販するサービスも始めた。
　AIで再現したのは、法人向け事業の開発を担う部署で本部長を務めた那谷雅敏執行役員常務だ。
　アイデアマンとして実績を積み重ね、
　最近ではロボットなどを利用できるオフィスの設計サービスを立ち上げた。
　モデルとなる人が営業の提案で重視している視点などの質問に答えてもらいAIに反映する。
　回答からおよそ3週間でサービスを利用できる。

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・自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上合意したことが10/18、分かった。
　維新は閣僚は出さずに「閣外協力」とする。
　複数の両党幹部が明らかにした。
　両党は10/20に連立政権合意書に署名する見通しで、
　10/21召集の臨時国会で実施される首相指名選挙で
　自民・高市早苗総裁の選出が確実な情勢となった。
　維新は入閣しない一方、維新の遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。
　起用された場合は内政を担当し、国会運営にも関与する見通しだ。
　副大臣や政務官は維新からは登用しない。

・高市総裁はこれまでの協議で、維新側に「閣内協力」を求め、
　複数の閣僚ポストを用意する意向を示した。
　一方、維新幹部は「維新側から閣僚ポストを要求したことは一切ない」と説明。
　維新の吉村洋文代表は10/18の朝日放送番組で協議は
　「政策実現が目的だ」と述べ、閣内協力にこだわらない考えを表明していた。

・首相指名選挙を巡り、衆院では、自民の衆院会派の議席数（196）に
　自民出身の衆院議長を含めた197に維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づく。
　立憲民主党は野田佳彦代表への投票で調整している。
　上位2人の決選投票になった場合も、国民民主党は玉木雄一郎代表と書き、
　公明も野党党首に投票しない方向のため、高市氏が選出される見通しだ。

・米政府は10/17、自動車部品の輸入による25％の関税負担の軽減措置を延長すると発表。
　トランプ大統領が布告に署名した。
　措置の期間は当初は27年4月末までとしていたが、30年4月末まで延ばす。
　米国に生産拠点を置く日本メーカーにも適用する。
　同時に、輸入する中・大型トラックに25％の追加関税を11/1から課すことも発表。

・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が今月末に予定される中、
　ベセント米財務長官は10/17、中国側と対立緩和に向けた協議を急ぐ意向を示した。
　10/17に電話で会談し、来週はマレーシアで中国の何立峰副首相と対面で協議するという。
　焦点となる中国によるレアアース（希土類）の輸出規制で歩み寄りを探るとみられる。
　トランプ氏は来週、アジア歴訪を開始。
　マレーシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会合に出席し、
　日本を訪れた後、韓国に入る見通しだ。
　米政権の一部閣僚も同行するとみられる。

・世界的なスノーリゾートで知られる北海道倶知安町（くっちゃんちょう）で、
　外国人労働者らを対象に約1200人規模の共同住宅を農地に開発する計画を巡り、
　北海道が建設を可能とする農地転用を許可した。
　事業者の計画が審査基準を満たし、周辺農地に影響が少ないと判断した。
　ただ、同町を含むニセコエリアでは
　外国人との共生を巡るトラブルが続発しており、懸念も広がっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ELEMENT　<5246> ［終値752円］755円　

TOB（公開市場買い付け）

ソフト99コーポレーション　<4464> ［終値3300円］
買い手堯アセットマネジメント（代表取締役はソフト99コーポレーションの田中秀明社長）　
買い付け価格2465円を2680円　期間　10/17迄を10/31迄に変更

新規公開株

10/24 インフキュリ(438A/東G) 1,680円 A ＳＢＩ他
決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供や関連コンサルティングの提供

10/23 サイバＳＯＬ (436A/東G) 1,380円　A 大和
デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティー事業

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）

2024年10月18日（土） 収録　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

世界株価は、短期調整？！

AI関連の行方は・・・

日本経済の動向

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

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