今週、CPI統計、テスラやネットフリックス決算発表
- 2025年10月20日
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2025年10月20日（月） 雨のち曇り 新聞休刊日 明日新月
・自民党総裁選での高市早苗氏の勝利後、政局不安も重なって5円余りも進んだ
円安・ドル高。半年ほど続いた1ドル=140～150円の相場範囲を一気に突き抜けたが、
市場では「政局円安」の賞味期限は短いとの声が漏れる。
日米の金融政策運営もにらみ、再び140～150円の停滞相場に舞い戻る可能性も否めない。
・大幅な円安が進んだのは、市場が高市氏の経済政策の二枚看板として
アベノミクス型の財政拡張と金融緩和継続を強く意識したからだ。
さらに新政権の枠組みを巡る混乱を嫌気した「日本売り」も相まって、
これまで円買いを先行させてきたヘッジファンドなどの投資マネーが
一気に円売り・ドル買いに傾いた。
・このまま円安傾向が続くことには疑問の声が少なくない。
「仮に自民党と日本維新の会が連立を組んだら、高市氏の経済政策は弱められる可能性が高い」。
野村総合研究所の木内登英氏はこう推測する。
日本維新の会や高市氏の後ろ盾とみられる自民党麻生派は
「財政健全化と日銀の独立性を尊重するのが基本姿勢」（木内氏）とみているからだ。
・金融緩和継続は物価高を加速させる紙一重の政策でもある。
加藤勝信財務相も10/15の日米財務相会談後、最近の円相場に関して
「円安で急激な動きが見られる」として
「為替は安定している方が経済や国民生活にとってプラスになる」と強調したばかりだ。
・円相場は一時、153円台まで急落したが、その後は公明党の連立政権離脱や
米地方銀行の信用リスク問題などが相次いで起きたこともあり、じりじりと上昇。
10/17には一時150円の節目を上回り、再び140～150円の「定位置」に足を踏み入れた。
高市氏の財政拡張路線を見込んで上昇した長期金利も、自民党総裁選前の水準まで低下した。
・まだ次期政権の枠組みは判然としないが、
一段の円安を後押しするような経済政策運営は見込みづらく、
日米の金融政策も円安抑止力として働きやすい。
今後も円相場は方向感の定まらない停滞色の強い相場展開に舞い戻る可能性が高まっている。
・外国為替市場で円相場が揺れている。
10/16明らかになった米地銀問題を受けて米利下げ観測が強まり、
10/17の東京市場では一時1ドル=149円台まで円高が進んだ。
焦点は円安進行が一服し、相場が安定するかどうか。
高市早苗・自民党総裁を首相とする新政権の発足や米利下げ観測の行方が左右する。
米政府閉鎖後で初の公式主要統計となる消費者物価指数（CPI）も変動要因だ。
・対米ドル以外の円相場をみれば、円売り優勢の傾向は止まっていない。
対ユーロや対スイスフランなどは史上最安値圏で推移する。
現時点で新政権の政策や米地銀問題の行方を見通すのは極めて難しいが、
総じて対ドルでも円安が進みやすい環境であることに変わりはない。
当面の目安として10/10に付けた1ドル=153円20銭台の直近安値が意識されている。
・日本の大型基幹ロケット「H3」の7号機が近く打ち上げられる予定だ。
H3は以前の「H2A」から打ち上げコストを半額の50億円に抑え、
年に6回打ち上げることを目標にしている。
・中国共産党は10/20～23に重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を北京で開く。
2026～30年の経済政策の運営方針を定める第15次5カ年計画を決める。
不動産不況で落ち込む内需の拡大や、米中対立の下で
独自のサプライチェーン（供給網）をどう確立するかなどが柱となる。
・中国政府は25年の成長率目標を5%前後と定めるが、
国際通貨基金（IMF）が10/14発表した世界経済見通しで25年の成長率は4.8%と、5%を下回ると予測。
不動産に関し「バブル崩壊から4年たったいまも足場は不安定だ」と指摘し、
内需主導型の成長モデルへの転換を促した。
今回の5カ年計画の重点はGDPの4割を占める個人消費をどう回復させるかにある。
・市場関係者は26～30年の経済成長率の目標に関心を寄せる。
21～25年の現行計画は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に5年間の数値目標を出さなかった。
新たな5カ年計画で目標が復活するかどうかも注視されている。
4中全会で党の幹部人事も話し合うとみられる。
高官らの汚職疑惑が相次ぐ軍の幹部人事も発表する可能性がある。
・文部科学省などは人工知能（AI）の開発や利用を強化する。
日本の強みである材料分野では大量の実験データの解析や物質探索をするAIを作る。
生命科学分野では薬や治療技術をシミュレーションするAIを開発し、創薬につなげる。
諸政策を通じて巻き返しを図るが、投資や予算額で官民の取り組みは米中欧が先行する。
文科省は所管する大学や研究所で、AIの研究への利用を推進する。
AIを活用して革新的な科学研究を推進する「AI for Science」を8月に打ち出した。
AI分野は国の科学力を左右するだけに実効性が問われる。
・日本維新の会は10/20、首相指名選挙に向けた自民党との政策協議に合意する方向で最終調整する。
10/19の常任役員会は当面、新内閣に閣僚を出さない「閣外協力」を求める声が多数を占めた。
合意する場合は吉村洋文代表（大阪府知事）が自民党の高市早苗総裁と10/20に会談する見込みだ。
維新の国会議員団は10/20午後、緊急役員会と両院議員総会を開く。
藤田文武共同代表が自民党との協力のあり方について方針の了承を得る。
・維新が求めている2年間の食料品の消費税率ゼロは与野党の協議体を設置して
議論を続けることで折り合う可能性が高い。
企業・団体献金の禁止も継続協議にする方向だ。
吉村洋文代表（大阪府知事）は日経新聞に
「すぐに実現は難しいだろうが、棚上げするつもりはない」と話した。
与野党は石破茂首相の後任を選出する首相指名選挙について、
自民党と維新の協議がまとまれば臨時国会の召集日の10/21にする日程で大筋合意している。
・ゼンリン <9474> ［終値1039円］が観光アプリ「STLOCAL（ストローカル）」の
利用エリアを拡大している。
公共交通のチケットを予約したり、飲食店や施設のクーポンを提供したりして
観光客の街歩きをサポートする。
2022年に提供を始め、長崎・佐賀・福岡の3県の9エリアに広がった。
九州7県への拡大を急ぐとともにマネタイズ（収益化）の手法を探る。
・ゼンリン <9474> ［終値1039円］はデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた
地域貢献を企業理念の一つに掲げる。
藤尾部長は「ストローカルは自治体にとっては観光DXを進めるきっかけになる。
周遊データ分析を活用した課題解決ビジネスとして確立したい」と話す。
これまで手薄だったBtoC（消費者向け）に事業領域を広げる効果もありそうだ。
・セブン&アイ・HD <3382> ［終値1991.0円］の株価下落が一服している。
カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収提案を撤回し
7月に株価は急落した。
下支え要因になっているのは大規模な自社株買いなど株価を重視した新たな経営方針だ。
国内コンビニエンスストア中心の成長戦略の実効性が今後の株価の焦点となる。
改革姿勢が株価を下支えしているとはいえ、なおACTが提示した2600円には及ばない。
業績改善への端緒をつかむことができなければ、期待は失望に変わりかねない。
・パジャマで疲労回復TENTIAL（テンシャル） <325A> ［終値3765円］「BAKUNE」
累計100万セット販売 ヒットの全貌
「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」受賞者（1）
新市場を創造した人や画期的なビジネスモデルを構築した人をたたえる
「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」（主催:日経BP）を受賞したのが、
TENTIAL（テンシャル）執行役員マーケティング本部本部長の岩松泰平氏だ。
「パジャマで、疲労回復」をキャッチフレーズに累計販売枚数100万セットを突破した
リカバリーウエア「BAKUNE」シリーズなどコンディショニング製品群のマーケティングを指揮。
黎明（れいめい）期だったリカバリーウエアのマーケットをどのように広げていったのか。
・パジャマで疲労回復TENTIAL（テンシャル） <325A> ［終値3765円］「BAKUNE」
累計100万セット販売 ヒットの全貌
「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」受賞者（1）
累計販売枚数100万セット（トップス・ボトムス2点で1セット、2024年12月時点）を突破し、
一躍ヒット商品となったリカバリーウエア「BAKUNE」は、
着て寝るだけで1日の疲れをリカバリーする睡眠用ウエア。
極小セラミックス粉末を配合した特殊機能繊維「SELFLAME」が、
着用者自身の体熱を遠赤外線として輻射（ふくしゃ）することで血行が促進され、
疲労回復が期待できる一般医療機器である。
・パジャマで疲労回復TENTIAL（テンシャル） <325A> ［終値3765円］「BAKUNE」
累計100万セット販売 ヒットの全貌
「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」受賞者（1）
「着て寝るだけで…って本当だろうか？」（ちょっと怪しい）、
「お試しで買ってみようか」（でも値段が高い）――。
世間の大半はそのようなカテゴリーがあることをそもそも知らず、
また知っている人も反応は懐疑的だった。
この壁の突破口になったのが、スポーツ選手・スポーツ団体との関係強化である。
スポーツ選手に単に広告塔になってもらうのではなく、
コンディショニングサポートのパートナーとなることで、
選手からのフィードバックを基に商品の改良を重ねた。
商品の完成度、満足度は向上し、その評判は一般消費者にも徐々に広がっていった。
・パジャマで疲労回復TENTIAL（テンシャル） <325A> ［終値3765円］「BAKUNE」
累計100万セット販売 ヒットの全貌
「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」受賞者（1）
BAKUNEのマーケティングが転機を迎えたのは、大きく2回。
1つは、主顧客層が男性から女性にスイッチしたこと。
もう1つは、女性が購入者の多数派になって以降、ギフト需要が顕著に見て取れたことだ。
きっかけは22年8月、TBS系バラエティー番組「櫻井・有吉THE夜会」に
Perfumeがゲストとして登場し、メンバーのあ～ちゃんがお薦めの逸品としてBAKUNEを紹介。
Perfumeはライブパフォーマンスなどストイックに追求するアーティストであるため、
コンディショニングについてもアスリート並みに管理する考えがあるのだろう。
番組では司会の有吉弘行らも着用してパジャマパーティーを開催するシーンが放映されたことで、
女性からの反響が爆発的に増えることになった。
・パジャマで疲労回復TENTIAL（テンシャル） <325A> ［終値3765円］「BAKUNE」
累計100万セット販売 ヒットの全貌
「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」受賞者（1）
増えた女性購入者に対して、購入動機や購入シーンをインタビュー調査で掘り下げていくと、
まず自分向けではなくギフト用途の割合が高いことが確認できた。
自分の夫に、あるいは高齢になった自分の親に、という具合だ。
父の日・母の日やクリスマスに向けて、ギフト購入を促進する広告を打った。
贈ったギフトが好評であれば、「次は自分用」に購入する流れがあることも把握できた。
テレビCMにおいては「リカバリーウエア」というカテゴリー名も使っていない。
抽象カテゴリー名ではなく、「パジャマで疲労回復」という
具体的価値にブランド名をひも付けることで、
「疲れ」から直接的にBAKUNEが想起される状態をつくりたい考えだ。
・パジャマで疲労回復TENTIAL（テンシャル） <325A> ［終値3765円］「BAKUNE」
累計100万セット販売 ヒットの全貌
「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」受賞者（1）
今後は、掛け布団や日中用のウエア、サンダルなど、
様々あるBAKUNEブランドの商品をクロスセル&アップセルすることで、就寝時だけではない、
24時間体制のコンディショニングを考える世界観を広げていきたいという。
世界の睡眠比較調査では、日本の睡眠時間は最も短い水準であるといわれる。
少子高齢化による労働人口の減少から生産性を高めていくためにも、
また日々の生活が充実したものであるためにも、ベストコンディションであることが何より大切だ。
・トランプ米政権が日本の航空機部品への関税をゼロに引き下げて1カ月あまりがたった。
関税がかかるアジア諸国などに比べ相対的に日本生産のリスクが軽減され、受注に追い風となる。
日機装 <6376> ［終値1482円］などの部品メーカーが生産を効率化し
サプライチェーン（供給網）を見直す余地も出てきた。
航空関連に軸足を移すIHI <7013> ［終値2752.0円］は事業構造改革を急ぐ。
・世界的に銅の資源開発が拡大している。
電気自動車（EV）や人工知能（AI）を処理するデータセンター向けに需要が増え、
中長期的に世界で需給が逼迫する見通しのためだ。
日本企業として最大規模の銅生産能力を保有する三菱商事 <8058> ［終値3569.0円］は
銅の生産量を2030年度以降に24年度比で2割増やす計画だ。
息の長い収益源として仕込めるかどうか、権益の確保競争も激しくなりそうだ。
・三菱商事 <8058> ［終値3569.0円］が出資する稼働中の銅鉱山はペルーで2件、チリで3件。
チリで4件目の出資となるマリマカ銅鉱山が30年ごろに生産が始まる予定だ。
全体で24年に32.9万トンだった生産量が30年度以降に目標の40万トン超を実現すれば、
世界順位は24年の20位から15位前後にあがる可能性がある。
銅権益による純利益は25年3月期は743億円と、前の期比16%増えた。
・銅は高い導電性と熱伝導性を持ち、加工しやすい。
用途の約7割は電線向けで、送電線のほか自動車や家電にも使われる。
生成AIで需要が増えるデータセンターでも需要増加が続く。
屋外にある電線や自動車の熱交換器などの一部は銅からアルミに代替されてきたが、
アルミは銅よりも導電性が低いため、同じ量の電気を伝えるにはより大型化してしまう。
他の金属に代替しづらいことも銅需要を押し上げている。
・世界で新たな銅鉱山が見つかる頻度は低下傾向にある。
大和証券の永野氏は「銅鉱山は既存事業でも（採掘が進むに従って）
鉱石の品位が低下していく傾向にあり、生産数量の維持は簡単ではない」と指摘する。
収益に結びつけるため、投資に見合う生産拡大を実現できるかどうかが次の焦点となる。
・10/20に始まる週の米国株式市場では、電気自動車（EV）大手テスラ(TSLA)や
動画配信大手ネットフリックス(NFLX)などの決算発表に注目が集まる。
また、発表が遅れていた消費者物価指数（CPI）統計も10/24に公表される。
米国株は依然として最高値圏にあるが、不安定さが増している。
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・自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上合意したことが10/18、分かった。
維新は閣僚は出さずに「閣外協力」とする。
複数の両党幹部が明らかにした。
両党は10/20に連立政権合意書に署名する見通しで、
10/21召集の臨時国会で実施される首相指名選挙で
自民・高市早苗総裁の選出が確実な情勢となった。
維新は入閣しない一方、維新の遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。
起用された場合は内政を担当し、国会運営にも関与する見通しだ。
副大臣や政務官は維新からは登用しない。
・高市総裁はこれまでの協議で、維新側に「閣内協力」を求め、
複数の閣僚ポストを用意する意向を示した。
一方、維新幹部は「維新側から閣僚ポストを要求したことは一切ない」と説明。
維新の吉村洋文代表は10/18の朝日放送番組で協議は
「政策実現が目的だ」と述べ、閣内協力にこだわらない考えを表明していた。
・首相指名選挙を巡り、衆院では、自民の衆院会派の議席数（196）に
自民出身の衆院議長を含めた197に維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づく。
立憲民主党は野田佳彦代表への投票で調整している。
上位2人の決選投票になった場合も、国民民主党は玉木雄一郎代表と書き、
公明も野党党首に投票しない方向のため、高市氏が選出される見通しだ。
・米政府は10/17、自動車部品の輸入による25％の関税負担の軽減措置を延長すると発表。
トランプ大統領が布告に署名した。
措置の期間は当初は27年4月末までとしていたが、30年4月末まで延ばす。
米国に生産拠点を置く日本メーカーにも適用する。
同時に、輸入する中・大型トラックに25％の追加関税を11/1から課すことも発表。
・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が今月末に予定される中、
ベセント米財務長官は10/17、中国側と対立緩和に向けた協議を急ぐ意向を示した。
10/17に電話で会談し、来週はマレーシアで中国の何立峰副首相と対面で協議するという。
焦点となる中国によるレアアース（希土類）の輸出規制で歩み寄りを探るとみられる。
トランプ氏は来週、アジア歴訪を開始。
マレーシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会合に出席し、
日本を訪れた後、韓国に入る見通しだ。
米政権の一部閣僚も同行するとみられる。
・世界的なスノーリゾートで知られる北海道倶知安町（くっちゃんちょう）で、
外国人労働者らを対象に約1200人規模の共同住宅を農地に開発する計画を巡り、
北海道が建設を可能とする農地転用を許可した。
事業者の計画が審査基準を満たし、周辺農地に影響が少ないと判断した。
ただ、同町を含むニセコエリアでは
外国人との共生を巡るトラブルが続発しており、懸念も広がっている。
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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ELEMENT <5246> ［終値752円］755円
TOB（公開市場買い付け）
ソフト99コーポレーション <4464> ［終値3300円］
買い手堯アセットマネジメント（代表取締役はソフト99コーポレーションの田中秀明社長）
買い付け価格2465円を2680円 期間 10/17迄を10/31迄に変更
新規公開株
10/24 インフキュリ(438A/東G) 1,680円 A ＳＢＩ他
決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供や関連コンサルティングの提供
10/23 サイバＳＯＬ (436A/東G) 1,380円 A 大和
デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティー事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル週間で下落、利回り上昇 株反発
株式市場は主要株価3指数は軒並み上昇。
小幅高で始まったダウ平均は、マイナス圏に沈む場面がみられるなど、
午前中はさえない動きも見られたが、午後は上昇が目立ち、一時46327.07ドルを付けた。
その後週末を前にした利益確定の動きに押され、46200ドルを割り込んで週の取引を終えた。
ナスダック、S＆Pも反発しており、米株は総じてしっかりとなっている。
トランプ米大統領の米中通商摩擦を巡る発言に注目が集まる中、
地銀の信用リスクに関する懸念が和らいだ。
トランプ大統領は、中国からの輸入品に100％の追加関税を課すという
自身の提案は持続可能ではないとの見方を示した一方、
米中通商協議の新たな行き詰まりについては、中国側に責任があると非難した。
シカゴオプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は
序盤に約６カ月ぶりの水準まで上昇した後、２１．５ポイントまで下落した。
ビットコインは今日も下げるなか、終盤にかけて下げ幅を縮めている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約196億株、過去20日間平均約207億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はリスク回避ムードの緩和を受けて
利食い売りが台頭し、６営業日ぶりに反落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ和平を巡る動向に注目が集まる中、４日ぶりに小反発。
アップル（+1.96%）グーグル（+0.78%）メタ（旧フェイスブック）（+0.68%）アリババ（+1.19%）
エヌビディア（+0.78%）ネットフリックス（+1.33%）アマゾン・ドット・コム（-0.67%）
バイオジェン（+0.52%）バークシャー（+0.74%）マイクロソフト （+0.39%）ALAB（-2.33%）
テスラ（+2.48%）ADBE(%) ARM(-3.26%) SMR（-7.12%）LLY（-2.02%）PLTR（+0.02%）
ゴールドマン・サックス（-0.97%）ブラックストーン（-0.69%）ブラックロック（-0.87%）
ラッセル2000（-0.60%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.6%高、ナスダック総合指数は2.1%高、
S&P500種指数は1.7%高、それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.8% 高、2週ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は下落
米地方銀行の健全性を巡る問題を受けて信用リスクへの警戒感が強まり、銀行株が売られた。
週末（10/17）の東京株式市場で日経平均（-1.44％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.03％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.91％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.81％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.75％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は20億9347万株、売買代金は5兆0952億円。
東証プライム騰落数は値上がり460(28％)、値下がり1,099(68％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億7820万株、売買代金は1716億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり393(25％)、値下がり997(65％)、変わらず124(8％)に。
東証グロース出来高は2億9787万株、売買代金は2129億円。
東証グロース騰落数は値上がり95(15％)、値下がり483(79％)、変わらず23(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、倉庫運輸関連、水産・農林業、食料品、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、保険業、銀行業、電気・ガス業、証券商品先物、非鉄金属、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
エムアップＨＤ <3661> ［現在1956円 +186円］三井Ｅ＆Ｓ <7003> ［現在4900円 +310円］
ツガミ <6101> ［現在2610円 +176円］ボードルア <4413> ［現在2958円 +101円］
値下がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1106円 -203円］オープングループ <6572> ［現在330円 -36円］
東京製鐵 <5423> ［現在1359円 -123円］ヨシムラ・Ｆ・Ｈ <2884> ［現在681円 -53円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2232.5円 -68.5円］
みずほ <8411> ［現在4569円 -191円］三井住友 <8316>［現在3900円 -124円］
野村 <8604> ［現在1044.0円 -30.0円］大和 <8601>［現在1134.5円 -22.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在23030円 -800円］トヨタ <7203>［現在2933.5円 -21.0円］
朝方から売り優勢で取引を開始し、
日経平均株価は一時4万7729円（前日比548円安）迄下落。
その後は戻りを試す動きがみられたものの、再び売られる。
後場は前場終値近辺で取引を開始。
日経平均株価は4万7494円（同783円安）まで売られた。
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
グロース250指数は、2日続落。
10/2に付けた直近安値を割り込んだ。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.1%安、8週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.9%安、2週ぶり反落
東証プライム市場指数は0.9%安、2週ぶり反落。
グロース250指数は5.0%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.3%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は4.79%安、2週ぶり反落
東証REIT指数は1.2%高、2週続伸で終了。
引け味がとても悪く感じましたが、
米国市場が反発し、ほっとした週末になりましたね。
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