高市政権が発足へ
- 2025年10月21日
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2025年10月21日（火） 曇り 新月
・自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は10/20、
国会内で会談し、「連立政権合意書」に署名した。
維新は与党として政権運営に加わる一方、新内閣に閣僚を出さない「閣外協力」にとどめる。
10/21に予定する臨時国会の首相指名選挙を経て高市政権が発足する。
・両党首は会談後に共同記者会見に臨んだ。
高市早苗総裁は「安定した政治がないと強い経済政策、力強い外交政策も打てない。
政策協定の署名は大変大きな一歩だ。日本を前に進める」と述べた。
吉村洋文代表は「国難に立ち向かい、前に進める政治をしたい。
非常に責任の重い決断だ」と語った。
当面は「閣外協力」とする考えを説明した。
「まず連立政権で力を発揮したい。
その先にしっかり閣内に入れるぐらいの力を付けたい」と強調した。
・連立政権合意書には12テーマの政策の方向性を書き込んだ。
10/16の自民・維新の協議初日で維新が求めた内容を踏まえた。
維新が合意の条件とした「副首都構想」は臨時国会中に両党の協議体を設置し、
2026年の通常国会で法案を成立させると記した。
・自民党は維新からも閣僚を出す「閣内協力」を要請し、複数の閣僚ポストを準備していた。
維新側は政策面での協力の実績を築いた上で改めて判断する。
自民、維新両党は衆院で231議席を持つ。
衆院会派「有志・改革の会」に所属してきた3氏は高市氏に投票する方針だ。
高市氏が1回目の投票で233の過半数を得る可能性がある。
初の女性首相が誕生する。
・自民党と日本維新の会は10/20に署名した連立政権合意書で、
自民党が7月の参院選で掲げた物価高対策の現金給付を「行わない」と明記した。
連立与党だった自民、公明両党は1人当たり2万円、
子どもや低所得の大人には2万円を上乗せする制度を掲げていた。
・自民と維新はガソリン税の旧暫定税率を廃止する法案について
10/21召集の臨時国会の会期中に成立させると申し合わせた。
中低所得者の負担を軽くする「給付付き税額控除」の導入について
早急に制度設計を進め実現を図る方針で一致した。
・自民党の高市早苗総裁は10/21の首相指名選挙で
選出されることが確実な情勢になったのを踏まえ、組閣の調整を本格化させた。
外相に茂木敏充元幹事長を起用する。
首相補佐官には連立を組む日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長を充てる。
林芳正官房長官を総務相、小泉進次郎農相を防衛相で処遇する方向だ。
小林鷹之氏は党政調会長に選んだ。
総裁選で高市氏の推薦人に名を連ねた黄川田仁志氏も入閣させる方針だ。
参院からは牧野京夫氏の登用が固まった。
新設閣僚として外国人政策を統括する担当相を置く。
茂木氏が外相を務めるのは2度目。黄川田氏、牧野氏は初入閣となる。
・イオン <8267> ［終値2247.0円］2025年内にも
中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携する。
まず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー（GMS）内に販売拠点を設置し、
独自の割引施策などで1台200万円前後から購入できるようにする。
海外大手EVの攻勢が、自動車メーカー系列の販売店が担ってきた国内の
車の流通の枠組みを変える可能性がある。
イオンは独自に価格を設定し、ポイント還元などのキャンペーンを用意する。
・BYDが日本での販売網の拡大を進める背景には、中国での販売が鈍化していることもある。
現地のEVメーカーとの競争が激化し、25年3月末の同社の在庫は1500億元（約3兆円）に達した。
打開に向けて日本など海外販売を拡大している。
26年内にも日本市場にあわせて開発した軽自動車のEVを投入する。
・アスクル <2678> ［終値1400円］で10/19に発生したサイバー攻撃による
システム障害の影響が広がっている。
同社だけでなく、アスクルに物流を委託する「無印良品」や
生活雑貨のロフト（東京・渋谷）の通販サイトも停止した。
企業は近年、物流効率化に向けて共同配送や第三者への委託を増やす場合が多く、
サイバー攻撃が重大な経営リスクになっている。
・アスクル <2678> ［終値1400円］のシステムは
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、
法人向け通販「ASKUL」や「ソロエルアリーナ」、個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」で
受注・出荷業務を停止した。
10/19の注文はキャンセルとする。
復旧は見通せず、10/28に予定していた月次業績の発表は延期の可能性がある。
・中国国家統計局が10/20発表した7～9月の国内総生産（GDP）は
物価の変動を調整した実質で前年同期比4.8%増えた。
4～6月の5.2%から減速した。
中国共産党は北京で10/20開幕した
第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で経済再建策を議論する。
7～9月は2四半期連続で伸びが鈍化。
24年7～9月（4.6%増）以来の低成長で、4四半期ぶりに5%割れとなった。
不動産不況による内需不足や習近平（シー・ジンピン）指導部が出した
指示への過剰な反応により、消費や投資などが軒並みさえなかった。
・中国のGDPの4割を占める消費の停滞が顕著だ。
1～9月の小売売上高は前年同期比4.5%増で、伸び率は1～6月の5.0%から鈍化した。
政府は電気自動車（EV）などの買い替え時に補助金を支給するが、効果に息切れ感が出てきた。
消費のなかでも不調なのが外食産業だ。
9月の飲食店の収入は前年同月比0.9%増にとどまり、大型飲食店だけでみれば1.6%減となった。
景気停滞を理由に家計が節約志向を強めている。
・中国では内需がしぼんで企業が値引きを競い合い、過当競争を指す「内巻」が問題になっている。
当局がEVや鉄鋼など消耗戦が目立つ業界での過度な値下げや投資を戒める「反内巻」政策を出し、
企業が忖度（そんたく）して投資を控えた。
外需は成長のけん引役となった。
7～9月の対米輸出（ドル建て）は前年同期比27%減だったものの、
輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は12%増えた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州連合（EU）など米国以外への輸出が増えた。
外需の重荷となるのが米国の対中追加関税だ。
トランプ米大統領は11月から中国に100%の追加関税を課す方針を示した。
高関税が発動されれば米国向けは事実上の禁輸状態に陥り、外需を下押しする恐れがある。
・中国が9月に対米輸出したレアアース（希土類）磁石は前年同月比29.5%減の420トンだった。
前月比28.7%減で2カ月連続の大幅減だった。
トランプ米政権が中国のレアアース規制に100%の追加関税案で対抗するなか、
輸出を絞って揺さぶる狙いとみられる。
・中国はレアアースの世界生産で7割を占め、レアアース磁石も8割超を占めるとされる。
米中の貿易交渉が難航するなか、中国は2024年に毎月400トン以上を
対米輸出していたレアアース磁石を25年5月に46トンに絞り、半導体の対中規制緩和などを求めた。
米国側の対応を受け、7月の対米輸出は619トンに回復したが、8月は589トンと再び減少に転じた。
中国政府は8月、レアアースの生産管理を強化する規則を施行しており、
関係者は「米国向けが厳しく審査されて輸出が滞っている可能性がある」と指摘する。
・自民党と日本維新の会が10/21に発足させる連立政権は火種を抱えながらの船出となる。
特に維新が求めた国会議員の定数削減は自民党内に異論が多い。
「臨時国会での関連法成立をめざす」と合意したものの、
実現しなければ維新の反発で政権運営が行き詰まる可能性がある。
・維新は今回、閣僚を出さずに政策協定を結んで与党になる閣外協力にとどめる。
高市氏が求めた「閣内協力」を受けなかったのは、
自民党と一定の距離を保つことで火種が大きくなったときに離脱しやすくする思惑ものぞく。
・自民党と日本維新の会は連立政権合意書に企業への
特例的な減税である租税特別措置（租特）のうち政策効果の低いものは廃止すると記した。
飲食料品の消費税に関し
「2年間に限って対象としないことも視野に、法制化につき検討する」と記載した。
視野との表現にとどまり、時期など具体的な方針はあいまいになった。
・「日本買い」再加速 「米地銀・米中・政局」リスク後退 日経平均、初の4万9000円台
10/20の東京株式市場で日経平均株価が前週末比1603円（3%）高の4万9185円と
初めて4万9000円台に乗せた。
米地銀の信用リスクや日本の政局混迷といった、
国内外の政治・経済にわたる懸念がいったん後退。
人工知能（AI）関連を中心に日本株買いが再加速した。
同日は自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意した。
「副首都構想」など同党が掲げる政策の恩恵を受けうる銘柄への資金流入も目立つ。
・「日本買い」再加速 「米地銀・米中・政局」リスク後退 日経平均、初の4万9000円台
日経平均は前週（10/14～17）、506円安と8週ぶりに下落した。
上値を抑えた国内外の3つのリスク要素への警戒が後退し、再び株高の勢いが強まっている。
1つ目が米国と中国の貿易戦争回避の見方だ。
中国のレアアース輸出規制に対抗しトランプ米大統領が関税の大幅引き上げを示唆。
日米を含む世界株は10～14日にかけ大幅な調整を強いられた。
その後トランプ氏は対中批判をトーンダウンさせた。
月末で調整される米中首脳会談に向け、緊張緩和が進むとの楽観が市場では広がっている。
・「日本買い」再加速 「米地銀・米中・政局」リスク後退 日経平均、初の4万9000円台
2つ目が米地銀の信用不安拡大に歯止めがかかったことだ。
米自動車ローン会社破綻に端を発するクレジット市場の動揺は、
10/17発表分の主要地銀決算では追加の悪材料が確認されなかった。
ここに国内政局の不透明感の緩和が加わった。
10/10に公明党が自民党との連立離脱を決め、
一時は自民党の高市早苗総裁の首相選出が見通しにくくなっていた。
その後一転して自民党と日本維新の会が連立で合意。
10/21に高市氏が首相に選ばれるのは確実となった。
・「日本買い」再加速 「米地銀・米中・政局」リスク後退 日経平均、初の4万9000円台
投資家はリスクを取りやすくなった。
10/20にはソフトバンクグループ <9984> ［終値24985円］が8%高まで買われるなど、
AI関連銘柄へ資金流入が加速。
米地銀不安で連れ安した国内銀行株も反発し、
東証プライム市場の9割にあたる1456銘柄が値上がりする全面高となった。
・「日本買い」再加速 「米地銀・米中・政局」リスク後退 日経平均、初の4万9000円台
「維新関連」とみなされる銘柄への買いも目立った。
維新は大阪を念頭に置いた副首都機能の整備推進を連立協議で求めた。
コンクリート製品を手掛けるイトーヨーギョー <5287> ［終値1663円］が22%高、
南海辰村建設 <1850> ［終値631円］が18%高、
中堅ゼネコンの浅沼組 <1852> ［終値909円］は4%高と
関西地盤の土木関連会社に思惑的な買いが入った。
・「日本買い」再加速 「米地銀・米中・政局」リスク後退 日経平均、初の4万9000円台
足元では、日本市場の魅力を国内外に発信する
政府主催の「ジャパンウイークス」の期間に入っている。
関連イベントを都内で開催した野村証券の日本株責任者、西哲宏執行役員は
「運用会社だけでなく（年金基金など）アセットオーナーも急きょ来日するなど、
海外勢の日本株に関する関心は高まっている」と話す。
・政府内で米自動車大手フォード・モーターのピックアップトラック「F-150」を
100台購入する案が浮上。
国土交通省の地方整備局に導入し、道路やダムの点検などに使うことを想定する。
10月末にトランプ米大統領が来日することを踏まえ、
日米関税合意の成果の一つとして、アピールする狙いだ。
トランプ氏が来日した際、迎賓館の前に「F-150」を飾る案も検討されている。
道路の点検などの用途で、政府が公用車として米国車を活用すれば
日米関税合意において象徴的な動きとなる。
・欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨「デジタルユーロ」の発行に向けて制度設計を始めた。
個人の保有額を3000ユーロ（約52万円）に制限すると、
銀行からの預金流出リスクを抑えられるとの試算をまとめた。
根幹部分の詳細が固まりつつあることで、実現に近づくことになる。
先進国で発行を見据えた作業が本格化してきた。
・日本では日銀がデジタル円の実用化を見据えた実験を
23年から進めているものの、発行のめどは立っていない。
日銀の植田和男総裁はデジタル円の発行は「国民的な議論を経て決まるべきもの」としている。
技術面の検証を進めつつ、国会を通じた立法措置の議論を待つ姿勢だ。
ECBのように制度設計の詳細な議論には入っていない。
・暗号資産（仮想通貨）からマネーが流出している。
合計時価総額は2週間で約90兆円減った。
ビットコインは10月上旬につけた最高値からの下落率は一時2割近くに達した。
金（ゴールド）と並んで資金の逃避先とされてきたが、両者の差は鮮明だ。
「価格の安定」を期待されたステーブルコインが急落するなど、
市場構造のもろさと投機主導の危うさを露呈した。
・ビットコイン以外の他の仮想通貨にも売りが広がっている。
コインマーケットキャップによるとイーサリアムの価格は
10月上旬につけた直近高値からの下落率が1割を超えている。
10月上旬に約4兆ドル（600兆円）あった仮想通貨全体の時価総額は、
約3.4兆ドル（510兆円）まで一気に縮小した。
わずか2週間程度で直近ピークから約90兆円もの価値が消えた計算となる。
・東京証券取引所は10/17、三菱UFJ信託銀行の金（ゴールド）を裏付けとする
上場投資信託（ETF）「純金上場信託（現物国内保管型）」 <1540> ［終値22525円］について、
投資家に対する注意喚起を実施した。
受益権1口あたりの市場価格が純資産額にあたる基準価格と比べて
高い状態で推移する傾向が継続しているため。
国内で金への投資人気が一段と高まるなか現物の金を裏付けとするETFにも影響が出ている。
国内の主要な金ETFで「金の果実」の愛称で知られる。
10/17時点では、実際に取引所で取引された1口あたりの価格は2万3400円だった。
一方で大阪取引所の金先物の清算価格をベースに1口あたりの金の重量分の価値を計算した
基準価格は2万553.99円と、市場価格の方が14%ほど高くなっている。
投資家が購入する際、実際の金の価値と比べて通常よりも割高になっていることを意味する。
乖離（かいり）の背景にあるのが急速な需要の高まりだ。
・外国為替市場で円相場が揺れている。
先週は米地銀問題を受けて米利下げ観測が強まり、
10/17の東京市場では一時1ドル=149円台まで円高が進んだ。
焦点はこのまま円安進行が一服し、相場が安定するかどうか。
「高市新政権」の政策や米利下げ観測の行方が左右する。
米政府閉鎖後で初の公式主要統計となる消費者物価指数（CPI）も変動要因だ。
・10/20の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=151円台を付けた。
前週末10/17には米地銀の信用問題を手掛かりにしたドル売りで149円台を付ける場面もあったが、
10/20は実需のドル買いを伴いながら再び円安に振れた。
ただその後は日銀の高田創審議委員が利上げに前向きな姿勢を示したことで、
円が150円台まで買い戻される場面もあった。
・日米の変動要因によって対ドルの円相場の方向感がなかなか定まらない。
今週の焦点は155円台を目指すような円安進行局面が再び来るかどうかだ。
市場の関心は(1)高市新政権の政策(2)米利下げの行方――の2点に集まっている。
市場が今週注視するのは24日公表の9月の米CPIだ。
政府機関閉鎖で重要政府統計の公表が止まっているが、
給付などの算定に必要なCPIに限り、当初予定に比べて遅れて発表されることになった。
CPIの上昇率が市場予想を大きく上回った場合は円安が再加速する可能性がある。
・対米ドル以外の円相場をみれば、円売り優勢の傾向は止まっていない。
対ユーロや対スイスフランなどは史上最安値圏で推移する。
現時点で新政権の政策や米地銀問題の行方を見通すのは極めて難しいが、
総じて対ドルでも円安が進みやすい環境であることに変わりはない。
当面の目安として10日に付けた1ドル=153円20銭台の直近安値が意識されている。
・アシックス <7936> ［終値3723.0円］の広田康人会長兼最高経営責任者（CEO）は
インドの首都ニューデリーで日本経済新聞の取材に対し、
「2025年のインドでの売上高は100億円を達成する見込みだ」と語った。
「26年は約140億円まで拡大したい」と述べ、現地のスポーツ用品需要の取り込みに意欲を示した。
・アシックス <7936> ［終値3723.0円］の25年12月期の売上高見通しは8000億円だ。
主に欧米と中国に注力し、現在は売り上げの約80%を海外が占める。
広田康人会長兼最高経営責任者（CEO）は
「『売上高1兆円』が見えてきた。今後、海外比率は一層高まり、
インドは最も重要なマーケットの一つになる」と強調した。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団は、
ロボット工学と人工知能（AI）の開発チームを立ち上げた。
ネット空間上だけでなく物理的な空間でもAI活用が広がるとみて、
関連技術の開発に乗り出すとみられる。
同社のAI基盤モデル「通義千問（Qwen）」の幹部が、
SNSへの投稿で「Qwenの部門内に小さなチームを設立した」と明らかにした。
・パレスチナ自治区ガザを巡る停戦は10/10の発効から1週間ほどで早くも綱渡りの状況に陥っている。
イスラエル軍は10/19、停戦後初めてガザで大規模な空爆を実施した。
イスラム組織ハマスからの攻撃への報復と主張する。
イスラエルとハマスの双方が合意違反を批判し合い、停戦継続は予断を許さない。
・トランプ政権はハマスによる生存している人質の解放などを受け、
停戦の「第1段階」は履行されたと認識している。
バンス氏らはハマスの武装解除やイスラエル軍のガザ完全撤退といった
「第2段階」について話し合うとみられる。
トランプ氏は戦闘が終結したと繰り返し、パレスチナ和平の長期構想を描く。
イスラエルが大規模な攻撃を繰り返して合意を頓挫させれば、トランプ氏の面目は潰れる。
トランプ氏はハマスが合意を履行できなければ、イスラエルによる攻撃再開を容認する考えも示す。
第2段階に含むハマスの武装解除はイスラエルとの武力闘争を掲げるハマスにとって
受け入れられるものではない。
停戦合意を継続できるかどうかは見通せず、ガザ情勢は当面不安定な状況が続く。
・米ロ首脳が近くハンガリーの首都ブダペストで会談するのを前に、
ウクライナ停戦を巡る条件闘争が再び激しくなっている。
ロシアのプーチン大統領はドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）の領土割譲を求め、
ウクライナのゼレンスキー大統領は割譲を拒絶する。
米ロ首脳会談でもこうした領土問題が協議される可能性はあり、
トランプ米大統領の意向が注視される。
米欧メディアによるとトランプ氏はロシア案を支持する態度を示した。
トランプ氏は16日にプーチン氏と電話で協議し、
翌10/17には訪米したゼレンスキー氏とホワイトハウスで会談した。
トランプ氏はプーチン氏の要求を受け入れる形で、
その後のゼレンスキー氏との会談で和平を実現するためにロシアが求める
ドンバス地方の領土割譲に応じるよう迫ったが、ゼレンスキー氏は割譲を拒絶したという。
・トランプ、プーチン両首脳は8月に米アラスカ州で会談した際も「領土交換」を議論した。
その後、トランプ氏は和平交渉に歩み寄らないプーチン氏に不満を募らせ、
9月に対ロシア政策で圧力を強める姿勢に転じていた。
「欧州の支援があればウクライナがロシアから全土を奪還できる」と表明し、
対ロ制裁の強化にも言及していた。
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・自民党と日本維新の会は10/20、連立政権樹立に正式合意した。
維新は政策で連携していくものの入閣は見送り、当面閣外協力とする。
10/21の首相指名選挙では自民の高市早苗総裁に投票する。
維新が「連立の絶対条件」とした国会議員定数削減は衆院議員の1割を目標に、
10/21召集の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指すとした。
連立によって衆院では自民会派と維新会派を合わせれば過半数に近づく。
・自民党と日本維新の会が連立政権樹立に合意したことで、
維新が物価高対策として掲げる飲食料品にかかる消費税率を
2年間免税とする案が実現する可能性が出てきた。
ただ、年5兆円の税収減となるとの試算もあり、財政規律を重視する
自民党議員や財務省からの反発は必至だ。
一度下げた税率を元に戻すことも簡単ではなく、実現には新政権の本気度が問われる。
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上記ニュースの要約とニュース別のテーマ分析＋関連銘柄（上がりそうな銘柄・下がりそうな銘柄）
上記ニュースから本日注目度が特に高い5銘柄
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サイバーステップ <3810> ［終値400円］現物出資4000万株 125円 11/28
割当先 QL有限責任事業組合など計7先
JDSC <4418> ［終値1081円］160万株 931円 11/7 割当先 ソフトバンク
TOB（公開市場買い付け）
デジタルホールディングス <2389> ［終値2315円］
買い手SilverCape Investments Limited 買い付け価格2380円 期間未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ500ドル超上昇、ドルは対円で小幅高
株式市場は大幅続伸。
好調な企業決算を受けてリスク選好度が高まり、地銀の信用不安が和らぐ中、
金融株とハイテク株が買われ、上昇を主導した。
ダウ工業株30種平均は約516ドル値上がりし、
ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は1％超上昇。
小型株で構成されるラッセル2000指数(RUT)は2.0％上昇し、大型株をアウトパフォームした。
アップル(AAPL)は最高値を更新した後、約3.9％高で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は史上最高値を更新し、1.6％高で取引を終えた。
今後予定される米地銀の決算はシステミックな信用不安による先週の急落を受けて、
同セクターの状況をより詳細に把握する手がかりとなる見込みだ。
10/1から始まった連邦政府機関の一部閉鎖について、
ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が10/20、
今週中に終了する公算が大きいと述べたことも、市場の地合い改善に寄与した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175億株、過去20日間平均約202.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反発、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米利下げ期待などを背景に買い戻しが入り、大幅反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中対立激化への懸念がくすぶる中、
世界的な需給の緩みへの警戒感が重しとなり、小反落。
アップル（+3.94%）グーグル（+1.27%）メタ（旧フェイスブック）（+2.13%）アリババ（+3.84%）
エヌビディア（-0.32%）ネットフリックス（+3.27%）アマゾン・ドット・コム（+1.61%）
バイオジェン（+2.54%）バークシャー（+0.34%）マイクロソフト （+0.63%）ALAB（-2.18%）
テスラ（+1.85%）ADBE(+3.04%) ARM(+3.56%) SMR（-0.09%）LLY（+0.76%）PLTR（+1.93%）
ゴールドマン・サックス（+1.67%）ブラックストーン（+2.38%）ブラックロック（-0.10%）
ラッセル2000（+1.95%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.84%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
防衛関連や貴金属株が買われた。
米中貿易摩擦や米地銀の信用不安に対する投資家の懸念が和らいだ。
の東京株式市場で日経平均（+3.37％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.46％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+3.04％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.36％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.90％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億9405万株、売買代金は5兆2873億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,456(90％)、値下がり132(8％)、変わらず27(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億8090万株、売買代金は1736億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,110(71％)、値下がり300(19％)、変わらず112(7％)に。
東証グロース出来高は3億4069万株、売買代金は2190億円。
東証グロース騰落数は値上がり472(77％)、値下がり102(16％)、変わらず30(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、銀行業、情報・通信業、電気機器、ゴム製品、証券商品先物、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、
洋エンジ <6330> ［現在2050円 +293円］デジタルＨＤ <2389> ［現在2315円 +313円］
アステリア <3853> ［現在1390円 +160円］古野電気 <6814> ［現在9090円 +1000円］
値下がり上位は、
アンビス <7071> ［現在517円 -80円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在992円 -114円］
アスクル <2678> ［現在1400円 -76円］サンウェルズ <9229> ［現在572円 -22円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2325.0円 +92.5円］
みずほ <8411> ［現在4852円 +283円］三井住友 <8316>［現在4084 円+184円］
野村 <8604> ［現在1065.5円 +21.5円］大和 <8601>［現在1162.5円 +28.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在24985円 +1955円］トヨタ <7203>［現在3003.0円 +69.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方から買い優勢で取引を開始。
自民党と日本維新の会による政策協議が進展し、
両党による連立政権で10/21にも高市首相が誕生するとの見方が強まった。
財政拡張への期待が強まったほか現地10/17の米国株高も追い風で、幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均株価は4万9185円（前日比1603円高）と大引け高値で引ける。
グロース250指数は、3日ぶり反発
日経平均株価が4万9000円台に乗せた活況地合いを背景に
投資家心理が改善、グロース市場にも買いが入った。
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