ドナルド君とさなえちゃん
- 2025年10月29日
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2025年10月29日（水） 晴れ 10月権利付き最終売買日
・高市早苗首相は10/28、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と会談した。
日米両政府は会談にあわせ約4000億ドル（約60兆円）の
「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表した。
原子力発電などのエネルギー、人工知能（AI）向けの電源開発、AIインフラ強化、
重要鉱物の4つの投資分野を列挙した。
日本企業8社が「プロジェクト組成に関心」を持っていると明らかにした。
・ラトニック米商務長官は10/28、関心を示した企業の経営トップらを招き、
それぞれが検討するプロジェクトの文書に署名する式典を都内で開いた。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値26290円］の孫正義会長兼社長のほか、
日立製作所 <6501> ［終値4678円］の徳永俊昭社長、
パナソニックHD <6752> ［終値1826.5円］の楠見雄規社長、
三菱電機 <6503> ［終値4080円］の漆間啓社長、東芝の島田太郎社長らが出席した。
・ラトニック氏は署名を終えて「日米の素晴らしい関係の始まりだ」と述べた。
共同文書で示したプロジェクトの事業規模を合算すると、最大でおよそ4000億ドルになる。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値26290円］は最大250億ドル規模の
大規模電力インフラ構築や運用を検討する。
・共同プロジェクトで目立つのは、生成AIで増加する電力需要を支える技術だ。
米原子炉メーカー、ウエスチングハウスは、新型の原子炉建設のプロジェクトに
三菱重工 <7011> ［終値4410円］や東芝、IHI <7013> ［終値3089.0円］など
日本企業の関与を検討する。
事業規模は最大1000億ドルを見込む。
日本国内での原発の建設や主要部品の製造のノウハウを期待しているとみられる。
米GEベルノバと日立製作所 <6501> ［終値4678円］の共同出資会社、
米GEベルノバ日立ニュークリアエナジーは小型モジュール炉（SMR）を建設する。
事業規模は最大1000億ドルを見込む。
既存の原発と比べて規模が小さく、建設工程を管理しやすい。
・電力を効率良くデータセンターに供給したりする事業では、日本企業が主体的な参加を検討する。
日立製作所 <6501> ［終値4678円］は長距離で電力を送る高圧直流送電（HVDC）設備や
変圧器、送配電網の制御に使う装置などを手掛ける。
三菱電機 <6503> ［終値4080円］もデータセンター向け発電に関するシステムや
機器供給で最大300億ドル規模の事業を見込む。
パナソニックHD <6752> ［終値1826.5円］は余った電力を蓄電するシステムなどで
最大150億ドル規模の事業を想定する。
電線大手のフジクラ <5803> ［終値19195円］はデータのやりとりの効率化に欠かせない
光ファイバーケーブルを供給する。
村田製作所 <6981> ［終値3013.0円］やTDK <6762> ［終値2572.5円］など
電子部品大手もAI関連での事業を検討する。
・環境省は10/28、自動車向けに再生プラスチックを活用するため、
業界団体や有識者が参加する会議を開いた。
再生プラの素材を集めて自動車部品メーカーにまとめて卸す民間拠点の整備を提案した。
2026年度から採算性などを調べ、27年度にも最初の拠点を開く構想だ。
・金融庁は地域金融機関の持続可能性を高めるため、
合併の際の補助金や災害時の対応を手厚くする。
金融機関の再編に伴う初期コストを補助する制度で、
地方銀行と信用金庫のように業態を超えて合併する場合の交付金を増やす。
2025年末にまとめる「地域金融力強化プラン」で制度の拡充を打ち出す。
・地銀などに公的資金を注入する資本参加制度についても災害への備えを強める。
これまで東日本大震災や新型コロナウイルス禍のたびに設置してきた
特例を常設の制度とする方向だ。
大災害などが起きた場合に柔軟な条件で公的資金を注入できる制度を
いつでも使えるようにし、金融機関が円滑に資金供給できるようにする。
・野村HD <8604> ［終値1094.5円］10/28発表した2025年4～9月期の連結決算、
純利益が前年同期比18%増の1966億円だった。
市場や投資銀行など法人部門がけん引した。
売上高にあたる金融費用控除後の収益は11%増の1兆387億円だった。
法人向けのホールセール部門の税引き前利益が43%増と大きく伸び、
国内外で株式の取引が増加した。
個人や富裕層向け営業のウェルス・マネジメント部門は1%減。
IT投資や店舗移転などの費用がかさんだ。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3242.0円］
水中ドローンを用いて洋上風力発電の海底ケーブルなどに
異常がないか点検するサービスを導入する。
音波とカメラを用いて異常がないか確かめる。
大型船や専門のダイバーを必要とする既存の点検方法から費用を4割削減することを目指す。
・鉱山株への投資ラッシュにブレーキがかかった。
代表的な業種別株価指数をみると10月中旬につけたピークから6%安となった。
投資家は地政学的な緊張とインフレという「2つのリスク」をヘッジする目的で
年初から関連株にマネーを振り向けてきた。
ここにきて米中対立への過度な警戒が後退し、
金鉱株やレアアース（希土類）株に揺り戻しが起きている。
・世界の主要大型株で構成する「MSCI全世界株指数（ACWI）」の業種別指数である
「金属・鉱業」の2025年騰落率をみると、ピーク時に24年末比54%高を記録していた。
ところが10月中旬を境に下げ基調となり、足元では9月下旬の水準に逆戻りしている。
なお高い位置にあるといえるが、一時の勢いを失いつつある。
・鉱山株は「トランプ時代の隠れた勝ち組」だった。
業種別指数は世界全体の値動きを映す全世界株指数（24年末比20%高）や、
人工知能（AI）ブームの中核企業を含む「情報技術（IT）」指数（同30%高）を
大きく上回って推移。
世界的な防衛費拡大の恩恵を受ける「航空宇宙・防衛」（同55%高）を上回る時期もあった。
・ここにきて鉱山株へのマネー流入にブレーキがかかったのはなぜか。
最大の理由は米国と中国の緊張緩和が意識され始めたことだ。
米ブラックロックで資源株ファンドを運用するエヴィ・ハンブロ氏は
鉱山株への資金配分を増やす理由の一つに地政学リスクに対するヘッジを挙げていた。
地政学的な緊張の高まりは一般的に経済活動の萎縮を生み、株式相場の下落圧力となるが、
鉱山株には逆に追い風となり、損失限定（ヘッジ）効果が見込めるとの見立てだ。
・地政学的緊張の高まりは各国による重要鉱物資源の囲い込みにつながる。
典型例はレアアースだ。中国政府がトランプ米政権の関税に対抗する形で輸出制限に乗り出した。
レアアース価格が上昇し、生産を手掛ける中国北方稀土集団高科技の業績は上向いている。
同社の株価は24年末比で2倍超となった。
オーストラリアのライナス・レアアースの株価は一時、前年末比で3倍となった。
同社は米国が中国に依存しないレアアース供給網を構築する上で欠かせない存在になっている。
米国でレアアースの採掘を手掛けるMPマテリアルズの株価も米国防総省の出資を受けて急騰していた。
・金（ゴールド）も地政学的な理由で買われていた。
対ロシア制裁の一環で中央銀行のドル資産が凍結されたことを受けて、
新興国の中銀を中心に金を購入する動きが広がっている。
ロンドン現物価格は10月上旬に初めて1トロイオンス4000ドルを突破するなど上昇基調が続いていた。
それに連動する形で金の採掘を手掛ける米ニューモントや中国の紫金鉱業集団の株価も急騰していた。
風向きが変わったのは10月中旬以降に貿易協定締結に向けた米中協議の進展が伝わり始めてからだ。
ベッセント米財務長官は26日、米メディアに対して
中国側がレアアースの輸出規制を1年間延期するかわりに、
米国は100%の対中関税発動を見送る方向だと述べた。
金価格は2週間ぶりに1トロイオンス4000ドルを下回った。
米中緊張緩和を受けて地政学リスクを理由に買われていた銘柄が一斉に売られた。
・レアアース関連の米MPマテリアルズは10月中旬につけた高値からの下落率が3割に達する。
一部の銘柄には投機的な個人マネーなどが流入し、
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で説明できない水準まで上昇していた。
鉱山株の先行きを見通すのは現時点で難しい。
投機マネーの撤退で上昇にブレーキがかかったが、年初からみればなお高い水準にある。
米中対立が再燃すれば再び投資マネーが向かうシナリオは否定できない。
インフレヘッジ目的で買う動きは続くとみられる。
鉱山株は歴史的にインフレ耐性があるとされる。
・中国建設機械大手の三一重工が海外事業のテコ入れに乗り出す。
10/28に香港取引所に上場して134億香港ドル（約2600億円）を調達し、
海外での販売や生産の体制を整備する。
不動産不況で国内市場が苦戦するなか、アジアやアフリカで事業を伸ばし再成長をめざす。
・中国政府は乗用車の販売台数に占める自動運転車の比率を
2035年までに70%以上に高める方向で検討する。
電気自動車（EV）など新エネルギー車の比率は同年までに80%以上を目標とする。
EVに続いて自動運転の普及も促進し、世界市場をリードする「自動車強国」を目指す。
・メキシコのシェインバウム大統領は27日の定例記者会見で、
トランプ米政権との追加関税の交渉期限が数週間延びたと明らかにした。
10月末までに交渉がまとまらなければ、米国は30%の追加関税をメキシコに課す予定だった。
メキシコが対米重視の経済外交にかじを切ったことが功を奏しているためで、
11/1から発動される可能性があったトランプ関税の負担増をひとまず回避した。
・中国共産党は10/28、2026～30年の第15次5カ年計画の草案を公表した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は5年間の成長率に関する数値目標を出さなかった。
不動産不況に伴う内需不足が深刻で、高い目標を示すのが難しくなったとみられる。
・半導体や人工知能（AI）などハイテク分野の技術開発を長期で支援する。
輸出管理制度の改善や外国からの制裁や干渉などへの対抗措置の強化にも触れた。
金融分野では中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の「デジタル人民元」を
着実に発展させると記した。
人民元の国際化を推進し、
自主管理が可能な人民元の越境決済システムの構築を進めるとうたった。
新たな5カ年計画は26年3月の全人代で正式に決定する。
・中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は10/28、自由貿易協定（FTA）の改定に調印した。
貿易の拡大へ電気自動車（EV）や太陽光発電などの取引を増やす。
中国はASEANを取り込みトランプ米政権への対抗を図る。
米国は中国の迂回輸出を警戒している。
・米オープンAIや米グーグルなど米テック企業の競争力を保つには、
電力インフラの整備が欠かせない。
巨大な米国の電力インフラ市場に参画できれば、日本は自動車に次ぐ産業を育てられる。
中国がAI開発で米国を猛追する中、日米企業の連合で優位に立とうとする狙いも透ける。
・下請け企業50社超に金型など約5000個を無償保管させたのは下請法違反に当たるとして、
公正取引委員会が三菱ふそうトラック・バス（川崎市）に再発防止などを求めて勧告する方針。
サプライチェーン（供給網）の頂点に位置する完成車メーカーの金型保管を巡る違反認定は初めて。
中小企業の経営を圧迫する商慣行の根深さが改めて露呈した。
・金型の無償保管を巡る自動車業界への勧告は相次いでいる。
24年7月にトヨタ <7203> ［終値3171.0円］子会社の
トヨタカスタマイジング&ディベロップメント（横浜市）、
25年2月に日産自 <7201> ［終値374.9円］子会社の愛知機械工業（名古屋市）が違反認定された。
・高市早苗首相は10/28のトランプ米大統領との会談で、
日本が主体的に防衛力強化と防衛費増額に取り組む決意を伝えた。
「日本も世界の平和と繁栄に貢献していく」と強調した。
トランプ氏が同盟国に安全保障面での負担増を求めていることを踏まえ、
自前の抑止力強化を進める姿勢を示した。
首相は10/24の所信表明演説で、防衛関連費を2027年度に
国内総生産（GDP）比2%へ引き上げる目標を25年度中に前倒しすると打ち出した。
国家安全保障戦略など安保関連3文書も前倒しで改定する予定だ。
・日米首脳会談では国際情勢も話し合った。
中国に関する諸課題について意見交換し
「力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」と合意した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した。
中国、北朝鮮、ロシアの軍事連携も取り上げた。
・米財務省は10/28、ベッセント財務長官が10/27の日米財務相会談で
日銀 <8301> ［終値25450円］の金融政策に言及したことを明らかにした。
日銀が10/29～30に金融政策決定会合を控えるなか、実質的に利上げを求めている。
・焦点は日銀の出方だ。
10/29～30開催の決定会合では1月以来となる利上げの是非を議論する公算が大きいものの、
市場では実施は見送るとの観測が広がる。
日銀は米国の利上げ要求という変数も抱えながら政策判断を迫られる。
・高市早苗首相は10/28のトランプ米大統領との初めての会談で信頼の構築に一定の手応えを得た。
「最高の首相」と持ち上げられる場面もあった。
安倍晋三元首相が築いたトランプ氏との蜜月時代のレガシー（遺産）をいかし、後継者を演出した。
昼食会でトランプ氏は「ドナルドと呼んでくれ」と語りかけた。
首相の呼び名は「サナエ」になった。
安倍、トランプ両氏も互いをファーストネームで呼び合った。
高市首相が安倍氏を意識してめざすのはトランプ氏との「蜜月」の再来だ。
・高市早苗首相とトランプ米大統領は10/28の会談で、
日米関税合意を「着実に履行する」と記した文書に署名した。
レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に協力する覚書も交わした。
「日米同盟の新たな黄金時代」をめざすと確認した。
首相とトランプ氏の会談は初めて。会談とその後のワーキングランチの合計は90分ほどだった。
関税合意には日本から米国への5500億ドル（84兆円）の投資が含まれており、
首脳会談で実行を約束した。
・両首脳は重要鉱物のサプライチェーン強化への協力文書にも署名した。
幅広い産業に不可欠なレアアースの調達を中国に依存する現状の改善をめざす。
AIや次世代通信をはじめとした重要技術、
造船など経済安全保障にかかわる日米協力の強化を進めるとも確認した。
担当閣僚間で複数の覚書を交わした。
首相はレアアース調達の協力について、自身の強い希望だったと会談後に記者団へ明らかにした。
南鳥島周辺の海底に眠るレアアースやハワイ沖での開発案件に触れて
「日米共同で開発していく協力関係が確認できた」と強調した。
・高市早苗首相は会談後、他の民主主義国との協力を深める方針でも一致したと説明。
「日米韓、日米フィリピン、日米豪印といった同志国連携を
一層推進していくと確認した」と語った。
安倍晋三元首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」の実現を日米でめざす。
・トランプ米大統領は10/28夕、都内で日本の企業経営者らと夕食会を開き、
対米投資の拡大を求めた。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値26290円］など大手企業の経営者が参加した。
経営者らは日米の貿易関係が再び緊張しないよう、
対米投資や米国産製品の輸入をアピールした。
トランプ氏は冒頭の演説で、日米関税交渉の合意を踏まえ
「このディールは雇用と機会、途方もない富と安全保障を太平洋の両岸にもたらす」と話した。
経営者らに対し「もし物事がうまく進まなかったら私に電話してほしい。
他の米閣僚を差し置いてでも、私が対応する」とアピールした。
トランプ氏は高関税政策を通じて、製造業の米国内への回帰や貿易赤字の削減を目指している。
・高市早苗首相とトランプ米大統領は28日の会談後、
そろって成果を発表する共同記者会見を見送った。
代わりに日米関税合意の履行について記す文書などの署名式を公開し、
対米投資につながる約束を多く結んだ。
実利を重視する「トランプ流」の外交に日本も配慮し足並みをそろえた。
・石破茂前政権で日米関税合意をとりまとめた赤沢亮正経済産業相は
ラトニック氏と2日連続で会食し、信頼関係を印象づけた。
金子恭之国土交通相は造船分野で、小野田紀美科学技術相は
科学技術協力の分野でそれぞれ米政府との覚書を結んだ。
・トランプ米大統領は10/30に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を予定する。
直前の日米首脳会談となったことで、日本側も発信に神経をとがらせる。
外務省内には「米中を控えて下手なことを言うと米国にも悪い」といった声があがる。
・日米両政府は10/28、造船分野を巡り建造能力の拡大や対米投資に協力する覚書を結んだ。
両政府が「日米造船作業部会」を設け、具体的な方策を練る。
造船分野は経済安全保障に直結する。
建造能力を高める中国に対抗する必要性で日米の認識は一致している。
日米首脳会談に関連し、10/28に金子恭之国土交通相が
ラトニック米商務長官と会談し、覚書に署名した。
ラトニック氏は「日本の戦略的投資イニシアチブの一環として、
米国に造船業を再構築する事業を一緒に進めたい」と述べた。
・トランプ米大統領と高市早苗首相は10/28、
重要鉱物やレアアース（希土類）の安定調達に向けた枠組みづくりで合意。
閣僚級協議を半年以内に立ち上げてレアアースの採掘や製錬・加工など
両国で投資するプロジェクトを選定し、供給網の脱・中国依存を急ぐ。
日米両首脳は同日午前、合意文書に署名した。
オーストラリアなど供給網の多様化を進める国とも連携し、
半年以内に投資を実施することを目指す。
・日米両政府は10/28、人工知能（AI）や次世代通信規格、
核融合など7分野に関する協力で合意した。
データセンターやスーパーコンピューターといった基盤設備など
AIインフラの新興国への輸出に取り組む。
・高市早苗首相とトランプ米大統領の日米首脳会談にあわせ、中国を念頭に協力関係を深める。
(1)AI(2)研究情報の保秘(3)次世代通信規格「ビヨンド5G、6G」
(4)医薬品・バイオサプライチェーン（供給網）(5)量子(6)核融合(7)宇宙――で
協力の具体策を記した。
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・高市早苗首相とトランプ米大統領の10/28の会談の焦点となったのが、
中国に対する危機感の共有だ。
両首脳は中国が圧倒的なシェアを握る「レアアース（希土類）」の
サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を確認したほか、
中国の東・南シナ海での覇権主義的な行動を踏まえ、
「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と確認した。
もっとも、トランプ氏は米中首脳会談を控えており、
本人の口から中国を批判する言葉は聞かれなかった。
・高市早苗首相はトランプ米大統領との会談後の10/28夕、官邸で記者団の取材に応じ、
「（レアアースなどを）日米ともに特定国に依存しすぎている。
重要鉱物を日米共同で力を合わせて開発すると確認できたことは
日本にとってものすごく大きなメリットだ」と強調した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
ポールトゥウィンホールディングス <3657> ［終値329円］10/29 320円 21万5000株
TOB（公開市場買い付け）
デジタルホールディングス <2389> ［終値2355円］
買い手博報堂DYホールディングス 買い付け期間 10/28迄を11/12迄に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株連日最高値、円上昇、利回り小幅低下
株式市場は主要3指数が3営業日連続で終値の最高値を更新して終了。
半導体大手エヌビディア(NVDA)が米エネルギー省向けにスーパーコンピューターを
構築するというニュースを追い風に急伸。
また、週内に発表されるハイテク大手の四半期決算への期待が高まっている。
貿易関連のニュースも材料視された。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、
トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と10/30に予定する会談で、
中国が合成麻薬フェンタニルの原料となる化学物質の輸出を取り締まれば、
対中関税の一部を引き下げる枠組みについて協議する見通しだと報じた。
明日からの重要イベントを前に、市場には強気ムードが広がっているが、
内容を見極めたい意向も強い。
明日は米連邦公開市場員会（FOMC）の結果が発表されるほか、
マグニフィセント７の決算も引け後から始まる。
米中首脳会談も10/30に予定されている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約205億株、過去20日間平均約209.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦の緩和期待が広がる中、
安全資産としての金需要が後退し、3日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国による対ロ追加制裁の影響が注視される中、
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国 とロシアなど非加盟産油国で構成する
「ＯＰＥＣプラス」による増産継続観測などを背景に、3日続落した。
アップル（+0.07%）グーグル（-0.56%）メタ（旧フェイスブック）（+0.08%）アリババ（-1.52%）
エヌビディア（+4.98%）ネットフリックス（+0.73%）アマゾン・ドット・コム（+1.00%）
バイオジェン（-0.86%）バークシャー（-1.36%）マイクロソフト （+1.98%）ALAB（-1.19%）
テスラ（+1.80%）ADBE(+0.59%) ARM(-3.10%) SMR（+8.81%）LLY（-0.76%）PLTR（+0.22%）
ゴールドマン・サックス（+0.27%）ブラックストーン（+0.81%）ブラックロック（-0.56%）
ラッセル2000（-0.55%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英ＦＴＳＥ１００種は続伸し、終値としての最高値を連日で更新。
独仏指数は利益を確定する売り注文が優勢。
10/28の東京株式市場で日経平均（-0.58％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.18％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.71％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.22％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.62％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は22億9292万株、売買代金は5兆8852億円。
東証プライム騰落数は値上がり89(5％)、値下がり1,508(93％)、変わらず17(1％)に。
東証スタンダード出来高は5億3825万株、売買代金は2741億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり312(20％)、値下がり1,098(71％)、変わらず130(8％)に。
東証グロース出来高は2億1515万株、売買代金は1084億円。
東証グロース騰落数は値上がり111(18％)、値下がり469(77％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信業。
値下がり上位は、金属製品、建設業、繊維製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
イビデン <4062> ［現在12635円 +1780円］エンプラス <6961> ［現在7710円 +1000円］
メタウォーター <9551> ［現在3510円 +375円］正興電機製作所 <6653> ［現在2071円 +151円］
値下がり上位は、
ニデック <6594> ［現在2070.5円 -500円］ＫＬａｂ <3656> ［現在229円 -34円］
稀元素 <4082> ［現在1289円 -161円］電算システムＨＤ <4072> ［現在3650円 -365円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2273.5円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在4982円 +20円］三井住友 <8316>［現在4115円 +16円］
野村 <8604> ［現在1094.5円 +4.0円］大和 <8601>［現在1183.0円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在26290円 +820円］トヨタ <7203>［現在3171.0円 -47.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
心理的なフシ目の5万円突破で生じた目先的な達成感や、
短期急騰にともなう過熱感などから売りが先行した。
後場は13時過ぎからじわじわと売り物がでて
日経平均株価は一時5万0107円（前日比404円安）迄下落。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
軟調地合いで売りが先行した。
・ラトニック米商務長官は10/28、関心を示した企業の経営トップらを招き、
それぞれが検討するプロジェクトの文書に署名する式典を都内で開いた。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値26290円］の孫正義会長兼社長のほか、
日立製作所 <6501> ［終値4678円］の徳永俊昭社長、
パナソニックHD <6752> ［終値1826.5円］の楠見雄規社長、
三菱電機 <6503> ［終値4080円］の漆間啓社長、東芝の島田太郎社長らが出席した。
・ラトニック氏は署名を終えて「日米の素晴らしい関係の始まりだ」と述べた。
共同文書で示したプロジェクトの事業規模を合算すると、最大でおよそ4000億ドルになる。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値26290円］は最大250億ドル規模の
大規模電力インフラ構築や運用を検討する。
・共同プロジェクトで目立つのは、生成AIで増加する電力需要を支える技術だ。
米原子炉メーカー、ウエスチングハウスは、新型の原子炉建設のプロジェクトに
三菱重工 <7011> ［終値4410円］や東芝、IHI <7013> ［終値3089.0円］など
日本企業の関与を検討する。
事業規模は最大1000億ドルを見込む。
日本国内での原発の建設や主要部品の製造のノウハウを期待しているとみられる。
米GEベルノバと日立製作所 <6501> ［終値4678円］の共同出資会社、
米GEベルノバ日立ニュークリアエナジーは小型モジュール炉（SMR）を建設する。
事業規模は最大1000億ドルを見込む。
既存の原発と比べて規模が小さく、建設工程を管理しやすい。
・電力を効率良くデータセンターに供給したりする事業では、日本企業が主体的な参加を検討する。
日立製作所 <6501> ［終値4678円］は長距離で電力を送る高圧直流送電（HVDC）設備や
変圧器、送配電網の制御に使う装置などを手掛ける。
三菱電機 <6503> ［終値4080円］もデータセンター向け発電に関するシステムや
機器供給で最大300億ドル規模の事業を見込む。
パナソニックHD <6752> ［終値1826.5円］は余った電力を蓄電するシステムなどで
最大150億ドル規模の事業を想定する。
電線大手のフジクラ <5803> ［終値19195円］はデータのやりとりの効率化に欠かせない
光ファイバーケーブルを供給する。
村田製作所 <6981> ［終値3013.0円］やTDK <6762> ［終値2572.5円］など
電子部品大手もAI関連での事業を検討する。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値26290円］日立製作所 <6501> ［終値4678円］
パナソニックHD <6752> ［終値1826.5円］三菱電機 <6503> ［終値4080円］
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