
安倍首相インド・モディ首相会談
- 2014年09月01日
- 株式投資・経済ニュース全般
2014年9月1日(月)雨時々止む
・横浜銀 <8332> [終値573.7円]福岡銀 <9354> [終値504円]常陽銀 <8333> [終値540円]千葉銀 <8331> [終値733円]
西日本シティ銀 <8327> [終値272円]5行、医療・介護分野に出資するファンドを共同で設立。
病院や介護施設に加え、終末期ケア手掛けるホスピスから介護ロボット開発まで幅広く設備投資促す。
みずほ銀 <8411> [終値197.9円]も出資し、20億円強で立ち上げ。全国約20の地銀にも参加打診、年内100億円への拡大目指す。
・安倍晋三首相1日、来日中のインド・モディ首相と都内迎賓館で会談。安倍首相、日本の直接投資額と進出企業数を倍増させる目標示す方針。
期限は今後5年間想定、インド側に外資規制の緩和など投資環境整備促す。共同声明では両国関係は「世界で最も潜在性有する」と明記へ。
・良品計画 <7453> [終値11680円]2015年にもインド進出。日本の小売業で初。現地小売業大手と合弁会社設立に向けて契約詰めている。
インドは小売業に対する参入規制緩和し始め、モディ首相も外資誘致に前向き姿勢。人口12億人の巨大な消費市場狙う。(日経一面)
・治療の必要性が乏しい高齢者が自宅に戻らず長期入院する「社会的入院」の解消が進まない。在宅介護への移行進まず。
厚生労働省こうした利用の多い病院の「介護療養病床」を、停止期限の2017年度末以降も存続させる方向に軌道修正。
・トヨタファイナンス(名古屋市)中国銀行と提携、法人向け中国銀聯デビットカードを発行。
・欧州連合(EU)30日開いた臨時首脳会議で、ウクライナ東部への侵入増やしているロシアに対し、
1週間以内に追加制裁の準備進めることで合意。ロシアが緊張緩和に動かなければ、追加制裁に踏み切る。
次期EU大統領にも、対ロ強硬派ポーランド・トゥスク首相選出。
・中国人民代表大会(全人代 国会に相当)の常任委員会31日、香港政府のトップである行政長官を選ぶ普通選挙巡り、
民主派の出馬事実上排除する制度改革を決めた。中国本土での政治改革の行方への懸念も高まりそう。
・都心の大型不動産が動き始めた。「目黒雅叙園」(東京・目黒)を森トラストが8/29に買収。
東京駅前大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)丸の内」もシンガポール政府投資公社(GIC)が買収へ最終交渉。
不動産大手ヒューリック <3003> [終値1180円]
7月、東京ディズニーリゾート(TDR)「東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート」(千葉・浦安)買収。賃料収入得ること目的。
・クックパッド <2193> [終値3450円]出版社13社と提携し、料理雑誌や書籍などで紹介したレシピを閲覧できるサービス始める。
月額360円払うと、約1万品のレシピが見放題。サービス名「プロのレシピ」。
・住友商事 <8053> [終値1343.0円]ネットスーパー事業から撤退。11月から注文取りやめ。
配送コストを補うだけの注文伸ばせず。会員数は30万人。
・ヨドバシカメラ(東京・新宿)ワイヤレスゲート <9419> [終値5850円]と組み、
端末代込み月979円からと業界最安値の格安スマートフォン(スマホ)発売。
データ通信のみで音声通話はアプリ(応用ソフト)で対応、端末の機能抑え低価格に。
「通信速度を抑えているため動画は厳しいがメールや交流サイト(SNS)などするのには十分な機能」(ヨドバシ)。
高速通信「LTE」が使える中国・華為技術(フリーウェイ)の中位機種「アセンドG6」端末とのセットプランも用意。
全てのプランでワイヤレスゲート提供する公衆無線LAN(構内情報通信網)のWi-Fiサービス使えるほか、
端末代や月々の支払いにヨドバシポイントつけられる他社と差別化。
・医療情報担当者(MR)派遣の欧州最大手、世界2位アッシュフィールドコマーシャル&メディカルサービス、日本でのMR派遣業務に本格参入。
シミックHD <2309> [終値2012円]傘下でMR派遣シミックエムピーエスエス(東京・品川)に49.9%出資。
・クオール <3034> [終値620円]
ローソン <2651> [終値7470円]のフランチャイズ(FC)として展開する薬局併設型コンビニエンスストアで血液検査サービス始める。
・「サイバーセキュリティ基本法」が今秋臨時国会で成立する見通し。
政府は具体的な関連法を整備することになる。迅速に対応するための3つの課題。
金融・インフラ企業の負担重く。対応義務化は困難。
プライバシー侵害の恐れ。慎重な運用必要。
ネットの利便性に縛り。開発意欲後退も。(9/1 日経新聞)
・東芝 <6502> [終値458.6円]「理論上破られない」究極の暗号とされる量子暗号通信の実用化にメド。
一般回線使った量子暗号通信の実証実験や、同時に複数の拠点と情報をやりとりすることに成功、インターネットでの活用にも道開く。
5年度メドに実用化。サイバー攻撃への対策に役立てる。
・みずほ銀行 <8411> [終値197.9円]インドでの事業統括する「インド拠店管理部」新設。
来春にも北西部アーメダバードに邦銀初の拠点設ける。(日経一面)
・世界各国が外貨準備金として保有する通貨の多様化進める。
国際通貨基金(IMF)、今年3月末時点の各国・地域の外貨準備のうち、米ドルの比率は60.9%と、1999年のユーロ発足以来最低水準に。
豪ドルなどの資源国通貨や中国人民元が存在感増している。外国為替市場にも影響与える可能性も。
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加12ヵ国は9/1からベトナムで主席交渉官会合開く。
9月初旬には日米間で懸念の農産物の関税協議も再開する方向。米中間選挙が障害に。
・中国国有四大銀行が発表、1-6月期決算、6月末時点の不良債権残高は3874億元(約6兆5000億円)と半年前比13.2%増加。
国内景気の減速による中小企業の業績低迷や不動産市況の悪化が影を落としている。
中国の銀行融資全体に占める不良債権比率は1%前後にとどまるが、収益を圧迫する要因になっている。
・中国上場不動産会社の2014年1-6月期純利益は前年同期比7%減と中間期として2年ぶりに減益。住宅の販売不振が響く。
今後さらに住宅価格が下落すると、関連価格が下落すると、関連損失の計上を迫られ、業績が一段と落ち込む可能性がある。
・8月の新車販売台数(軽自動車含む)前年同月比約9%減 33万3千台程度。消費増税前の受注残解消し、減少幅は増税後最大に。
軽自動車も2ケタ減で減少幅が3年ぶりの大きさ。西日本中心の台風や大雨の影響も。
・キヤノンMJ <8060> [終値2080円]医療機関向けクラウドサービスに進出。
患者の検査画像をクラウドで共有し、専門医が遠隔地で診断するためのインフラ10月から提供。2017年に同事業50億円規模の売上高目指す。
・エレコム <6750> [終値2576円]
9月、大手通信事業者から回線借りる「仮想移動通信(MVNO)」事業に参入、格安のデータ通信サービス始める。
データ通信のみ容量制限なしで月額780円で定額提供。学生などの需要取り込む。自社サイトでSIMカード(3000円)販売。
データ通信意外にショートメールや通話もする場合は容量制限なしで月額1080円のプラン用意。(31日 日経新聞)
・パンソニック <6752> [終値1271円]インド最大財閥タタグループと地下水から有害物質を効率的に取り除く装置開発へ。
人口増で世界の水需要は拡大、アジアの水ビジネス市場は2020年までに欧州を上回り世界最大になる見込み。
「安全な水」つくりだす独自技術テコに成長市場に食い込む。
日本ガイシ <5333> [終値2620円]富士電機 <6504> [終値503円]出資する水処理大手メタウォーター、
カンボジアで浄水場の効率化事業手掛ける。2015年夏にも濾過方法をセラミック膜を使う方法に切り替える。
日立造船 <7004> [終値510円]
微生物で窒素分解する技術生かし、中国の汚水処理装置市場に本格参入。従来比4割安い装置開発、自治体に売り込む。
・安倍晋三首相29日、石破茂幹事長が入閣に応じる方針示したことを受け、後任幹事長の人選に着手。
川村建夫選挙対策委員長や細田博之幹事長代理らの名前が浮上。
女性閣僚では高市早苗政調会長、山谷えり子参院政審会長が入閣する方向。
・インド、ナレンドラ・モディ首相(63)29日、日本の原発設備や新幹線システムの導入に意欲示した。
日本との「安全保障分野での関係を格上げする時が来た」とも述べ、防衛装備品を日本から調達する意向も表明。
9月3日まで日本に滞在予定で、1日安倍晋三首相と会談。(日経一面)
・政府、法人税率下げの財源つくるため、企業の繰越欠損金制度を縮小する方針。
黒字(課税所得)の8割まで認めている過去の赤字(欠損金)の控除の上限を6割に下げる。2015年度にも実施する。
・KDDI <9433> [終値5999円]29日、格安スマートフォン(スマホ)事業に参入。
KDDI本体から仕入れた回線活用した割安なサービスを売る新会社設立、小売企業などを通じて年内に提供始める。
・国土交通省29日発表、7月時点の地価動向報告、調査対象の8割にあたる120地区で3ヵ月前から上昇。
堅調なオフィス需要や低金利を背景に商業地への投資意欲が衰えず、地価を押し上げている。
郊外の住宅地ではマンション価格が消費者の購入限度額に近づき、一段の地価上昇が見込みにくい地域も。
・4月の消費税挙げた直後の大きな落ち込みから持ち直してきたところで、台風や大雨などの天候不順が消費冷やす。
景気は回復基調に戻るための正念場迎える。
・日銀 <8301> [終値49000円]9/3から2日間の日程で金融政策決定会合開く。
所得環境が底堅いことなど理由に「緩やかな回復」と言う景気の基調判断は維持する方向で調整。
・7月の新設住宅着工戸数、前年同月比14.1%減の7万2880戸。減少は5ヵ月連続。
・ブラジル4-6月の国内総生産(GDP)は前期比0.6%減。
マイナス成長は2四半期連続で、ブラジル経済は景気後退局面に入った。経済停滞は長引きそう。
・7月の米国個人消費支出(PCE)前月改定値比0.1%減少。市場予測平均(0.1%程度の増加)下回り、6ヵ月ぶりに減った。
・マレーシア航空出資比率7割の筆頭株主である国営投資会社カザナ・ナショナル、
同航空を完全国有化したうえで約2万人の従業員を3割削減する方針を盛り込んだ再建策発表。
再上場した日本航空 <9201> [終値5850円]の計画に近い。
・米電気自動車(EV)ベンチャー・テスラ・モーターズと中国第2位の携帯電話会社、中国連合網絡通信(チャイナ・ユニコム)と提携。
チャイナ・ユニコムが120都市で抱える400店舗に、充電設備を設置することで合意。中国の20都市では急速充電設備も整備。
・学研HD <9470> [終値278円]栄光HD <6053> [終値915円]29日、株式の持ち合い増やし、主力の教育サービス事業の連携広げる。
・ソフトバンク <9984> [終値7506円]と子会社で米携帯電話3位スプリントは年内にも、
ソニー <6758> [終値1990円]製スマートフォン(スマホ)売り出す。
・ニトリ <9843> [終値6240円]中国で多店舗展開始める。
まず10月に内陸部のショッピングセンター(SC)に1号店開き、2022年までに100店に増やす。20〜30歳代の若い夫婦らの需要開拓する。
・古河電池 <6937> [終値790円]凸版印 <7911> [終値764円]と紙製容器で軽くした非常用マグネシウム空気電池開発、12月中旬に発売。
長期間保存可能、水や海水を入れると発電始める。価格は1万円程度、当初月千個の販売見込む。
・「日経IRフェア2014 STOCK WORLD」東京ビッグサイトで開催、初日(29日)来場者数昨年比4%増、9015人。
約100社の上場企業が事業内良いアピール。今年は不動産投資信託(REIT)と上場投資信託(ETF)のコーナーが初めて設置。30日まで開催。
・古河電池 <6937> [終値790円]ニコン <7731> [終値1511円]日産自 <7201> [終値999円]東北大など産官学11者、
空気中の酸素を取り込み電気を化学反応で起こす電池の大容量化に共同で取り込む。
携帯機器などの充電に使う発電能力300ワットの非常用電源を古河電池が年内実用化。10年後1000KW規模の小型発電所として利用。(30日 日
経新聞)
・警視庁、危険ドラッグ所持している運転手に対し、交通違反がなくても運転免許最大6ヵ月停止にする運用始める。
「事故を起こす危険性がある運転手には物理的に運転させない」。
・エボラ出血熱の大流行で治療薬の早期開発が世界的な課題。
主なターゲットは、ウイルスの細胞への付着阻害、膜融合の阻害、RNAの合成阻害、子孫ウイルスが細胞外に出るのを阻害の4つ。
富士フイルム <4901> [終値3135.5円]傘下企業開発インフルエンザ治療薬「ファビピラビル」はRNA合成に関わる酵素の働き阻害。
世界保健機構(WHO)は使用認めた未承認薬「ZMapp(ジーマップ)」は細胞付着からの膜の融合までの経路阻害。
・デング熱、神奈川・新潟で計3人が感染の疑い。いずれも1ヵ月以内に海外渡航歴がなく、8月に東京・代々木公園周辺を訪れていた。(9/1 産経新聞)
・地方中心とした再編が取りざたされる銀行界で、りそなHD <8308> [終値564.2円]の動向が注目。
実質国有化11年、公的資金完済、高まる経営自由度。
・ウクライナ・ヤツェニュク首相29日、北大西洋条約機構(NATO)軍へのウクライナ加盟に道を開く法案を議会提出。
ロシアけん制も国内の反対論も強い上、NATO内にも温度差、先行きはまだ不透明。
・欧州連合(EU)加盟28ヵ国30日、臨時首脳会議開催、ロシアに対する追加制裁の準備急ぐ方針。(31日 産経新聞)
・2015年度税制改正に向けた各省庁の要望29日出そろう。
景気浮揚と育児支援に向け、潤沢な資産持つ高齢者が子や孫に資産移すことを促す減税措置が並んだのが特徴。
・海外企業などによる円建て債券(サムライ債)の発行が増加。今年の発行額29日現在で1兆6249億円と、すでに昨年1年間の実績とほぼ並ぶ。
発行最高ペース、低金利下で投資魅力アップ。投資家と発行側のニーズ合致。(30日 産経新聞)
・進化する守りの運用 波乱相場に備える金融商品
地政学リスク、世界景気の変調、異常気象・自然災害・・・。マーケットを取り巻くリスクは限りがない。
特にこの秋から来年にかけては、米国の利上げ、中国景気の変調、日本の消費税の追加増税などイベント相次ぐ。
日経平均や香港・ハンセン指数のプット・オプション(売る権利)を買う一方、米S&P500種株価指数のプットを売る。
プット買いは相場の下落への「保険」を買うようなもの。英ヘッジファンド、キャプラ・インベストメント・マネジメントが「備え」。
個人投資家は思わぬ波乱にどう備えるべきか。新しいタイプの個人向け商品が広がり始めた。
その一つが「リスク調整型」の投資信託。仮に株式相場などが大きく崩れても、損失をなるべく抑えることを目指す。
日経平均株価の予想変動率である日経平均ボラティリティー・インデックスは15.94と歴史的な低水準。
このままの静寂の中で上げ相場が続くと、リスク調整型投信はむしろ相対的には不利。
2008年の金融危機も04〜07年の静けさの後に発生。「恐怖は突然やってくる。その時に慌てない金融商品が必要」。
リスクとうまく付き合う新たな投資戦略を探る。
・進化する守りの運用 広がる「リスク調整型」投信。
株式相場の急変に備える:損失を限定するために→リスク調整型投信・オプションの活用・運用資産を分散
時間分散でショックを吸収→コツコツと積み立て投資
相場の下げ局面でも稼ぐ→インバース型株式投信・オプションの活用。
金利上昇(債券安)に備える:変動金利型の個人向け国債・物価連動型投信。
・進化する守りの運用 プロ投資家が語る過去の波乱相場 変化の兆し、早期把握が肝心。
日本のバブル崩壊やアジア通貨危機、IT(情報技術)バブル崩壊、さらにリーマン・ショックと、
波乱相場は過去25年で幾度となく投資家を苦しめてきた。生き残るプロの運用者が得た教訓は、大波にもぶれない投資の軸を培う重要性。
株式投資で利益を上げる基本は「変化の兆しにいち早く気付くこと」。相場には常に上昇と下落に波がある。
「今の波のどこにあるのか」常に考え、市場に振り回されない投資心がける。コモンズ投信チーフポートフォリオマネジャー糸島孝俊氏。
例えば安倍晋三政権の成長戦略。大きな枠組みは13年6月の「日本再興戦略」で打ち出されたもの。
期待だけ先行した場面では失望売りで下げると見て、相場全体に左右されず、着実に分配金得られる不動産投資信託(REIT)の比率高める。
世界最大債券ヘッジファンド英キャプラ・インベストメント・マネジメント、一躍有名にしたのが金融危機の08年に年10%強のリターン。
共同操業パートナー浅井将雄氏「07年の米住宅ローン大手カントリー・ワイド・ファイナンシャルの経営難が転機。」と振り返る。
もし破たんしたらそのショックを吸収できるだけの「保険」のポジション構築し利益生む。
「何も起こらなければ最大で年2.5%の損失出るが、リーマン・ショックのような金融環境になれば年60%のリターンが出る」ファンド設立。
日本株に投資する独立系ファンド先駆者スパークス・グループ社長阿部修平氏、1930年初めの日本のバブルを予見しながら稼ぎ切れず。
いびつな価格形成に気づいても、バブルがいつ崩壊するのか読むのは難しい。株価急落したのは、売りポジションの損切りした後。
相場の局面がどうあっても「投資の基本は市場の評価と企業の本来的な価値の差を探すこと」。
例えば、配当利回りが2%以上で自己資本利益率(ROE)が10%超の企業から、競争力の高い商品やサービスがある企業を買うことを提案。
・進化する守りの運用 プロにならってオプション活用
含み益が出ている株式や投信手放すのは忍びないが、目先の相場急変のリスクは軽減したい。
そんな投資家には、とりわけプット(売る権利)への投資が有効な手段。
ジョージ・ソロス氏のファンドやチェース・コールマン氏率いる米ヘッジファンド大手タイガー・グローバル・マネジメントは4〜6月、
米国の株価指数のプット(売る権利)の買い持ち高を大幅に増やした。潮目の変化に敏感なプロ投資家はいち早く波乱に備え始めた。
ヘッジ目的なら「プットの買い=相場が下落した時のためのオプション料(保険料)払って保険を掛ける」という仕組み。
シンプレクス・インスティテュート(東京・港)の縞麻紀子取締役「ここまで相場が下がると困るという水準のプットを買うのが基本」と。
ゴールドマン・サックス証券宇野尚秀部長、
権利行使価格の違うプットの売り買い組み合わせる「プットスプレッド」買いも個人投資家にとって有効な手段の1つとみる。
例えば権利行使価格1万5000円のプットをオプション料100円で買うと同時に、権利行使価格1万3000円のプットを50円で売る。
・米株式市場はS&P500種株価指数が2000の節目に到達、1998年2月に1000に乗せ、約16年ぶりの大台替り。
米産業界では新陳代謝進み、アップルやグーグルなどの躍進が指数押し上げ。
S&P500種は8月月間で72ポイント上昇。月間の上げ幅は2月以来の大きさ。
米景気改善受けて米企業の1株当たり利益が着実に増えることが、株価指数を押し上げるとの見方は多い。
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革巡る議論が今週以降、本格化する。
GPIFの運用方針を決める運用委員会は9月初旬から議論で、基本ポートフォリオ(資産構成割合)の改定案を決める見通し。
焦点は現行の12%から「20%超」に引き上げる案が浮上している国内株式の比率。
・近鉄百貨店 <8244> [終値348円]連結業績に先行き不透明感が強まる。
2015年2月期は増床開業した旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」けん引役に業績拡大見込むも、売り上げ伸びず。
若い女性見込んだ専門店街振るわず、中心顧客層の中高年層からは買いにくさ指摘。
消費増税による駆け込み需要の反動減は4-5月こそ「想定より小さい」と言われたが、6月以降は天候不順が響き、回復の足取り鈍り始めた。
特に8月は台風や豪雨の影響で西日本の百貨店は客足が落ち込んでいる公算が大きい。
本店のテコ入れ策として不振の「ソラハ」で専用ポイント発行、食品売り場の店舗も再配置。年末年始商戦前に取り組む課題は多い。
・発掘実力企業:営業最高益企業(11)シュッピン <3179> [終値1550円]
電子商取引(EC)市場拡大追い風に、カメラと時計、筆記具、自転車の4分野を新品だけでなく、中古品も扱う。
新品を豊富に取り揃え、手持ちの品物の買い取りにつなげている。併せて下取りと同時に新品を買えば、買取価格の10%上乗せし中古品増へ。
消費者の利便性向上で業績拡大目指す。中期経営計画、17年3月期は単独税引き利益が9億4800万円と前期の2倍強に増やす考え。
・JR東海 <9022> [終値14580円]26日、2027年開業目指すリニア中央新幹線の工事実施計画認可を申請。
品川-名古屋間の総工費5兆5235億円と従来想定より935億円積み増したのが嫌気され、株価は同日含め6営業日続落もJR東海側は動揺なし。
背景は東海道新幹線の好調の自信。4月の消費増税後も快走、14年度累計(8/28現在)でも東海道新幹線の輸送量前年度2%上回る。
乗客の6〜7割占めるビジネスマン利用が好調。
・会社がわかる 特集スクエニHD <9684> [終値2390円]課金制オンラインゲームが成長ステージ。2014年3月期黒字回復。
7/31〜8/3に中国上海で開催中国最大級のゲーム展示会「チャイナジョイ2014」。特に注目集めたのがスクエニのゲームブース。
お目当てはオンラインロールプレイングゲーム「新ファイナルファンタジー(FF)14」。
細かく課金するオンライン・スマホ向けゲームで安定収入確保しつつ、数年に一度の大型タイトルででっかく稼ぐ両輪が今後の焦点。
・損害保険業界で政府の成長戦略に沿った保険の開発や販売が盛んに。
政府が成長戦略に掲げる再生可能エネルギー、農業、医療の3分野での保険契約は2012年度以降の大手3メガ損保の合計で1万軒に達した。
特に再生可能エネルギーの保険市場が急拡大。
東京海上火災保険 <8766> [終値3171.5円]ではメガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置にかかるリスク保証する商品12年発売。
火災や落雷などにより施設の破損や日照不足による損失発生リスクに備えるもので、契約実績14年6月までに2100件。
損害保険ジャパン <8630> [終値2513.0円]風力発電事業者への補償に力入れる。事故が起きた際の調査や再発防止点検費用補償特約特徴。
・日本株の「9月上昇相場」期待する声が増えている。背景は政策に関連した材料や思惑が市場にあふれるとの見方。
景気対策や追加金融緩和への思惑がくすぶり始めているうえ、公的年金による日本株保有比率の引き上げ期待も根強い。
8月は手掛かり難で商いが薄かったが、9月は相場の風景がガラリと変わる可能性がある。
景気対策への期待を早くも映しているのが建設株。業種別日経平均の「建設」は27日に1037.07と年初来高値更新。
2006年に付けた高値(1085.02)に迫っている。買いを誘っているは公共事業巡る思惑。
日銀 <8301> [終値49000円]による追加緩和もささやかれている。
足元の経済指標から、増税後の景気の立ち直りが想定よりも鈍いとの懸念強まっているため。
「国債や上場投資信託(ETF)の買い入れ増額といった追加措置を10月にも打ち出す可能性が大きい」。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革も市場の関心が高いテーマ。
早ければ9月にも日本株や外国株・外国債券の保有比率の引き上げ発表する見通し。
「夏休みを終えた海外の中長期投資家やヘッジファンドも売買を仕掛けてくる。株価の動きが大きくなりそうだ」とも。
注意したいのは米国株などの下落リスク。米国株はPER(株価収益率)が17倍台と主要先進国の中で最も高く、高値警戒感が強い。
地政学リスクの高まりや米利上げ前倒し観測などで米国株が調整すれば、売りの波は日本に及ぶ。
「5月に売り逃げろ」。この相場格言には続きがある。「9月に戻ってくるのを忘れるな」。
市場参加者が増え、相場が世界的に動意づくのが9月。日本株のベクトルは上向きだけとは限らない。
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価はもみ合いか。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金の株買いや政府の景気対策への期待が下値をささえるが、
積極的な買い材料は見当たらない。
欧州中央銀行(ECB)理事会などの重要イベント控え、投資家は様子見ムード強めそう。日経平均は1万5500円前後での動き想定。
今週も値動きのある中小型株に物色の矛先が向かう展開となりそう。東証2部株価指数29日まで13日続伸、2007年7月以来の高値更新。
建設株やインフラ関連が堅調で、個人投資家の人気集めた。新興株も堅調。日経ジャスダック平均株価は29日年初来高値更新。
新規株式公開(IPO)が再開することも追い風。再開第1号ジャパンインベストアドバイザーが9/11、東証マザーズに上場。
一方、主力株は地政学リスクへの警戒感から上値の重い展開が続きそう。
ウクライナ東部ではロシア軍の大規模な活動や親ロシア派の巻き返しが伝わった。
市場の関心は9/4のECB理事会。ECBのドラギ総裁が22日「インフレ期待が低下している」と発言。追加緩和への期待がにわかに高まっている。
9/3の内閣改造と自民党役員人事が注目。
・Wall Street:今週の米株式相場は週の後半に控えた大型材料にらみの展開。
レーバーデーからレーバーデーター。1日(月)の米国市場は労働の日の祝日で休場。
2日には米サプライマネージメント協会(ISM)製造業景況感指数(8月分)、4日には同非製造業感指数(8月分)発表。
最大の注目は5日公表の8月の雇用統計。「非農業部門前月比雇用者増加数」の市場予想は22万人超程度と、7ヵ月連続20万人超え。
米国の引き締めのマイナスを相殺してくれそうなのが、欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派31% (前回比-12)弱気派37%(同-1)中立派32%(同+13)
・ランキング:「業績の上振れ期待が強い銘柄」アナリストが予想する今期の営業利益の平均値が会社予想をどのくらい上回っているか。
アナリスト「強気度」ランキング
1位コナミ <9766> [終値2409円]比率136.8% スマホサッカーゲームが好調。2位スクエニHD <9684> [終値2390円]103.1%
3位ペプチドリーム <4587> [終値10700円]83.5% 会社側の計画は保守的過ぎる(みずほ証券岩田俊之シニアアナリスト)と指摘。
4位酉島製作所 <6363> [終値905円]75.0% 海水淡水化や石油化学プラント向けなどの高機能ポンプ強気。受注残多く。
5位ニッポン高度紙工業 <3891> [終値1309円]66.7% コンデンサー用絶縁紙で世界トップシェア。エコカー向け絶縁紙伸びる。
10位戸田建設 <1860> [終値548円]39.5% 工事採算が改善。急激なコストアップがない限りは上回って着地する可能性高い。
49位商船三井 <9104> [終値381円]16.0% 景気回復で荷動き堅調。会社計画はやや保守的との見方、市況次第では上振れする可能性意識。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率7.0%(13年末比騰落率82.1%)2位ブラジル4.9%(19.0%)3位フランス3.0%(2.0%)15位米国0.6%(3.1%)
下位25位ロシア▲5.5%(▲17.5%)24位香港▲1.5%(6.2%)23位インドネシア▲1.2%(20.2%)22位 19位日本▲0.7%(▲5.3%)
2013年末比騰落利率 1位アルゼンチン82.1% 2位ベトナム26.2% 3位インド25.8% 4位タイ・インドネシア20.4% 6位ブラジル4.9%
最下位ロシア▲17.5% 24位日本▲5.3% 23位ドイツ▲0.9% 22位ギリシャ▲0.1% 21位英国1.0% 20位フランス2.0%
・世界の航空会社、進む優勝劣敗。
中東勢、拡大戦略で存在感。政府が後ろ盾、同業へ相次ぎ出資。コスト圧縮に苦しむ欧州の航空業大手は警戒感強める。
欧州の再編は一服、次は格安航空会社(LCC)との競争。
業界再編が一段落した米国、大手3社、挫折乗り越え好調。「すみ分け」「機材の適正化」が再編もたらす。拡大戦略続きそう。
マレーシア航空リストラ策。東南アジア航空各社は今、激しい競争にさらされ、苦戦を強いられている。国境超えた合従連衡の大波も。
日本航空業界の注目はスカイマーク <9204> [終値202円]の動向。
スカイマークが持つ羽田空港の発着36枠で安値競争仕掛けられる可能性も。
・プロが注目、株価動かす数字。企業の将来性を分析する際に見ているデータ紹介。
ガンホー <3765> [終値556円]コロプラ <3668> [終値4400円]ミクシィ <2121> [終値5840円]
スマートフォン(スマホ)で利用者が1000万人超すヒット作を持ち、ゲーム「新御三家」と呼ばれる銘柄たち。
短期売買も盛んで、新作ゲームに絡む思惑などのあいまいな材料で株価も動く。
アナリストや機関投資家はダウンロード(DL)数の100万づつ増える日数確認。
ダウンロード自体は無料の一方、有利にプレイするためにアイテム有料購入するコアな利用者が一定数いてそこが収入源。
この「コア利用者」は一定の割合で離れていくが、それを補って余りあるほどのピッチでダウンロード数が伸びれば収益面でも拡大期待。
ガンホー「パズドラ」のケース。株価右上がり軌道描いた2013年前半、同ゲームDL数が新たに100万増えるまでの日数は20日未満。
株価は昨年5/14に当時の高値を付け、その後下落基調に転じた。
背景には、DL数は昨年5月以降新たに100万増えるまでの日数20日の大台超え、「高度成長期」終わりつつあるとの見方広がったと。
成長の速度がもっと穏やかな業界では注目するデータは変わる。「長期、超長期で財務データ眺める手も」
ラウンドワン <4680> [終値677円]店舗を自社保有から賃貸借へ休息に切り替え。15年3月期末には全121店舗のうち賃借物件は8割強。
不動産の保有リスクが大幅に低下、店舗の売却資金を借入金の返済に充て実質ベースの有利子負債残高は今期末は9億円とピーク時の1%未満。
収益性は維持しており、倒産リスクが極めて低くなった。
決算短信や有価証券報告書のセグメントは「宝の山」。「悪い事業を探す」のがコツ。「改善の『のりしろ』があるかどうか見ていく」。
日本板硝子 <5202> [終値124円]自動車ガラスや高機能ガラスは安定、建築用ガラスは不振続く。
英国製造ライン休止などの対策実施、同部門営業利益は14年3月期に109億円と前期比の36倍に拡大。
今期リストラ効果フルに寄与、全体の最終損益が黒字転換する見通し。
次の「V字回復候補」としてソニー <6758> [終値1990.0円]指摘。「エレクトロニクス事業の立て直し実現すれば市場の評価は一変する」
「配当性向の数値目標掲げている企業の業績は特に入念にチェックしたい」とも。
業績が上振れした場合、半ば自動的に配当額きり上がり、株価の押し上げ要因になる。
「TOPIX500」採用銘柄、目標配当性向を高めに設定するほど株価は指数上回って推移。
リストラを余儀なくされた企業の復活度合いは「従業員数が増えていて、なおかつ1人当たりの売上高が伸びているかどうか」から読む。
好例は三菱電機 <6503> [終値1302.0円]期末時点の従業員数は14年3月期で12万4305人と05年3月期(9万7661人)底に増加。
1人当たり売上高も足元で回復トレンド。再び成長軌道に乗ってきた様子うかがわせる。
一方、パナソニック <6752> [終値1271.0円]も12年3月期から14年3月期まで従業員が1人当たりの売上高が回復。
ただその期間の従業員数が33万767人から27万1789人に2割減。リストラから反転攻勢に成功するには15年3月以降の業績次第と。
成長性を重視するなら、従業員の平均年齢に着目も。将来の成長に備えて新卒採用拡大していれば企業の平均年齢は下がる。
特に平均勤続年数長く、雇用安定している企業が採用拡大する状況は「経営者が先行きの成長に自信持ってるケースが多い」。
・フィスコ <3807> [終値444円]狩野仁志社長(55)経営不振だった金融情報会社フィスコ債権の立役者。
2010年3月社長就任から矢継ぎ早に手を打つ。
不採算事業からの撤退、相次ぐM&A(買収・合併)により、就任直後連結営業損益4500万円の赤字が、13年12月期3億5400万円の黒字に改善。
経営立て直しでは旅行業や機器間通信技術の会社など異業種買収。投資回収は3年以内と定める。
今後は人材育成に力入れる。急拡大したグループ管理できる幹部育成が課題。金融機関など外部人材採用。(日経ヴェリタス)
・コネクター専業メーカー各社、多関節ロボット用い、医療・産業機器向け組み立て工程の無人化に乗り出す。
日本航空電子 <6807> [終値2393円]2014年度内に同ロボットで全自動化した専用ライン新設。自動化により設備稼働時間従来比2倍に。
本多通信工業 <6826> [終値724円]
14年度内に同ロボットの導入台数を現状の1.4倍の20台体制に増やす。15年度までに対象品目現状の15品目から700品目まで広げる。
ヒロセ電機 <6806> [終値13430円]組み立て工程で使う多関節ロボットの採用数拡大。
SMK <6798> [終値535円]樹脂成型品のパーツと金属パーツを組み合わせる独自の自動機を今後年間約80台づつ新規導入。
・大成建 <1801> [終値620円]天井下地材メーカーの八潮建材工業(東京・墨田)と共同でつり天井の脱落防止工法開発。
建築基準法に基づく国交相の指定性能評価機関である日本建築センターの一般評定取得。(日刊工業新聞)
・ソフトバンク <9984> [終値7506円]米携帯電話4位TモバイルUSの買収白紙。転んでもただでは起きない孫正義社長。
買収王・孫氏の標的、3つにシナリオ。
英ボーダフォン買収。再度Tモバイルの買収狙う。3つ目は携帯電話会社ではなくスマートフォン(スマホ)向けサービスやコンテンツ分野。
・パナソニック <6752> [終値1271.0円]介護関連事業売上高を、2026年3月期に14年3月期比約8倍、2000億円に引き上げる中期計画発表。
賃貸アパートに介護サービス組み合わせた「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を首都圏や近畿圏中心に展開、複合型介護施設増やす。
・JX日鉱日石 <5020> [終値534.8円]アスベスト(石綿)の処理能力、2015年度末までに5割引き上げ、年間9000トン程度に増やす。
建設廃材に含まれるアスベストを高温で溶かして無害化する独自手法使う。東京五輪控えた道路や建築物の建て替え需要見込む。
・図研エルミック <4770> [終値1319円]ファクトリーオートメーション(FA)システムと監視カメラシステムを連携させる技術開発。
何者かが異物混入、ライン停止するといった使い方可能。食品業界などに売り込む。(日刊工業新聞)
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自己株式処分
アグロカネショウ <4955> [終値838円]52万5000株 処分先みずほ証券
日新製鋼 <5413> [終値1106円]843万5000株 処分先三菱モルガンスタンレー証券
学研HD <9470> [終値278円]280万株 処分先栄光HD
TOB(公開市場買い付け)
くらコーポ <2695> [終値2960円]買い手自社 価格 2460円 期間 9/1〜30
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は上昇。
S&P500種株価指数は過去最高値更新。
週明けの米国株式・為替市場はレーバーデーの祝日で休場となります。
週間ではダウ工業株30種平均は3.2%高、ナスダック指数は4.8%高、S&P500種も3.8%高とともに4週連続値上り。
月間ダウ工業株30種平均は3.2%高、ナスダック指数は4.8%高、S&P500種も3.8%高と2ヵ月ぶりの上昇。
上昇率は今年2月以来の高い伸びで取引終えた。
3連休を控えて商いは低調、3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約38億株、月初平均約52.9億株を下回る。
アップル(+0.24%)グーグル(+0.42%)ヤフー(+0.52%)フェイスブック(+1.31%)
ネットフリックス(+0.51%)アマゾン・ドット・コム(-0.29%)バイオジェン(+0.53%)。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
英製薬大手アストラゼネカが2%上昇。ファイザーが再度買収に乗り出すとの話浮上。
全体に製薬株がけん引した。
アイスランドのバルダルブンガ火山付近で小規模な噴火発生、
空港警戒レベルが一時、最も高い「赤」に引き上げられたことで、航空機関連株が売られた。
東京株式市場で日経平均は続落。
ただ一時103円安(1万5356円)も日銀のETFの買い期待や月末ドレッシングの思惑も下げ渋りの要因に。、
東証1部出来高は20億5937万株、売買代金は1兆8052億円と少し商いは増加傾向とも。
騰落数は値上がり694銘柄、値下がり949銘柄、変わらず175銘柄に。
週間ベースで日経平均株価は0.7%安、TOPIXは0.6%安、3週ぶりの反落。
マザーズ指数は0.9%高、3週続伸。日経ジャスダック平均は3.0%高、3週続伸。
東証2部は3.2%高、3週続伸。日足では13営業日続伸中です。
月間ベースで日経平均株価は1.3%安、TOPIXは0.9%安、4ヵ月ぶりの反落。
マザーズ指数は1.2%安、4ヵ月ぶりの反落。日経ジャスダック平均は3.4%高、5ヵ月続伸。
東証2部は5.4%高、4ヵ月続伸で終了。
月足陽線は4ヶ月連続とはなりませんでした(残念)。
ただ下ひげ陰線となっていますので期待は続きます。
週足でも新値足は陽転中。
陰転するには8/8の安値(14778.37円)を下回るところで抵抗しそうな・・・
日足でも25日線を維持してるところで、どちらかというと上値チャレンジ期待のできるようなところとも・・・。
米国中間選挙の年は、株価パフォーマンスは悪い年なのですが、2014年はS&P500種株価指数が過去最高値更新しています。
例年では9月末から12月末にかけては大統領選4年サイクルで上昇率が最高となる期間でもあります。
そして大統領選の1年前(2015年)の株価は高パフォーマンスで平均12.3%上昇という心強い材料も・・・
9月月間では過去24年間では日経平均株価は9勝15敗、12ヵ月順位は12位最下位。JASDAQは9勝15敗、9位。
日経平均は2000年以降は5勝9敗、11位、1949年からでは29勝36敗、12位。
となると一旦の下落を警戒する月ではあります。
テレビでちらっと、「S&P500種株価指数が1-8月で〇%以上上げた年の9月は平均で0.2%上昇」と今年が当てはまると・・・
都心の大型不動産が動き始めた。「目黒雅叙園」(東京・目黒)を森トラストが8/29に買収。
東京駅前大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)丸の内」もシンガポール政府投資公社(GIC)が買収へ最終交渉。
昨日東京ビッグサイトの日経IRフェアに行ってきました。
ケネディクス <4321> [終値464円]のブースがあり、IR担当の方とお話し。「地味」な出展ブースでしたが、意外な真面目さが出てました。
もっと「イケイケ」的な企業感覚でいましたが、着実な堅実さが感じられました。
だから「生き残れた」のかも・・・?!
ようやく「残存者メリット」受ける時代になってきたようなところも・・・
業績についても会社側はかなり控えめで、最低ラインを発表しているとのこと。上方修正も大いにありうる気配が漂っていました。
またIRの常連のカナモト <9678> [終値4750円]首都圏に30拠点以上新規に進出予定。株式分割も検討している素振り。
業績の上方修正も今年もありそうに感じました。
印象深かったのは、「株価が下がらずじり高になってるのは『青い目』の方が買っているからと。」
「クリスマスには大きなお土産(株価上昇)を持って、また現地に来訪してくださいと言われてます」とのIR担当者のうれしそうな言葉。
ヨドバシカメラ(東京・新宿)ワイヤレスゲート <9419> [終値5850円]と組み、
端末代込み月979円からと業界最安値の格安スマートフォン(スマホ)発売。
全てのプランでワイヤレスゲート提供する公衆無線LAN(構内情報通信網)のWi-Fiサービス使えるほか、
端末代や月々の支払いにヨドバシポイントつけられる他社と差別化。
今後携帯電話大手の1社でも、ワイヤレスゲートに近ずくともっと面白くなってきそうです。
ノーベル賞が10月初旬にありますので、その候補など徐々に注目していくようなところも・・・
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今回のゲストは「相場の福の神」藤本誠之さん
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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