日中対立、上昇相場の重荷

2025年12月9日（火）　晴れ　一粒万倍日

・12/8午後11時15分ごろ、青森県八戸市で震度6強を観測する地震があった。
　気象庁は青森県太平洋沿岸、岩手県、北海道太平洋沿岸中部に一時、津波警報を発令。
　12/9午前1時10分までに、岩手県の久慈港で70センチの津波を観測するなどした。

・各地の主な震度は次の通り。
　震度6強=八戸市　震度6弱=青森県おいらせ町、階上町
　震度5強=むつ市、野辺地町、七戸町、東北町、東通村、五戸町、青森南部町、北海道函館市
　震度5弱=青森県三沢市、つがる市など
　東北大の福島洋准教授（測地地震学）は
　「太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込む場所で起きた
　『プレート境界型』の地震ではないか」と推測する。
　今回の震源域は1968年の十勝沖地震など過去にも大きな地震が発生している。

・欧州連合（EU）が自動車分類に「小型EV（電気自動車）」枠を新設する。
　通常のEVより技術要件を緩和することで欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、
　中国勢の低価格EVに対抗する。
　EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、
　日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。

・新分類の名称は「E Car（イーカー）」。
　EU執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認をへて、
　数年内に新制度を始める。
　車体の大きさや重量、モーター出力に上限を設ける見通し。
　EU加盟国政府が自動車税控除の仕組みも検討する。

・軽自動車を得意とする日本勢にとって、
　新分類の設定は欧州攻略への戦略を左右することになる。
　日産自　<7201> ［終値382.0円］の「サクラ」や
　ホンダ　<7267> ［終値1528.5円］の「N-ONE e:」など軽EVの投入に注力している。
　国内で展開する車両をほぼそのまま輸出できる可能性もある。

・日本企業による外貨建て債券の発行額が2025年、過去最高になった。
　1～11月で25兆円となり、通年で過去最高だった24年の21兆円を上回った。
　NTT　<9432> ［終値154.3円］の親子上場解消など企業の巨額資金調達に伴う発行が増えた。
　欧米との金利差縮小で社債市場の大きい海外にまとまったお金を求める動きが加速する。

・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
　SF小説家、葦沢かもめ氏が執筆に行き詰まることはない。
　代わりに頭を悩ませるのは、人工知能（AI）を操るプロンプトづくりだ。
　「冒頭は心象風景の繊細な描写から始めて」。
　プログラミング用のソフトウエアを使い、AIへの指示を一文ずつ書き込んでいく。
　小説のあらすじや人物設定のアイデアも、
　AIとやりとりを繰り返す「壁打ち」をしながら固めていく。
　全てのプロンプトをそろえて生成AIに読み込ませると、
　数分後には原稿用紙数百枚分の文章がパソコン画面に流れ始める。
　葦沢氏は東北大学で生物学を学び、京都大学大学院で医科学の博士号を取得。
　学生時代に創作活動を始め、現在はフリーランスのエンジニアとして働きながら
　小説家との二足のわらじを履く。

・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
　AIの文章を100点満点で採点するならば「せいぜい70点程度にすぎない」。
　葦沢氏本人による編集・校正は欠かせないが、執筆のスピードは格段に高まった。
　並行して数十編の小説を試作し、気に入った数本を選んで本格的に書き直すのが今のスタイルだ。

・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
　「Chat（チャット）GPT」の公開から約3年。
　言葉や音声、映像を巧みに生成するAIの普及は創作活動の前提を一変させた。
　インターネット上には効果的なプロンプトをまとめた指南書があふれる。
　誰もが自由に作品を生み出し、世界に発信できる「一億総クリエーター」の時代に突入した。

・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
　AIは学習データの中から最も可能性の高い単語やアイデアを選びがちだ。
　創意あふれるコンテンツをつくらせるのは容易ではない。
　芥川賞作家の九段理江氏は3月、ほぼ全ての文章をAIに書かせた約4000字の小説「影の雨」を発表。
　AIに指示するためのプロンプトは本文の50倍の約20万字に達した。

・超知能 仕事再定義(2)「一億総監督」時代、演者はAI 創意はプロンプトに宿る
　画像生成AIの実践的な研究で知られる小倉以索デジタルハリウッド大学教授は
　「今後、あらゆるクリエーターがディレクターの役割を担うようになる」とみる。
　映画監督が俳優陣や撮影スタッフを動かすように、AIを操る働き方が広がるという。
　監督業のスキルが求められるのは創作の現場だけではない。
　今やあらゆる業種でプレゼンテーション資料やリポートの作成にAIの助けが欠かせなくなった。
　ビジネスパーソンも独創性を追求しようとするなら、
　AIのタレント（才能）を引き出す能力が試される。

・大学による生成AI（人工知能）の活用状況が二極化している。
　日経新聞社の調査によると全国の大学のうち6割が教育に活用しており、
　成績評価や入試で使う先進例も出てきた。
　4割は不正利用への警戒などから、検討や準備といった段階にとどまる。
　識者は急速に進展する生成AIの活用が今後の大学の成長を左右すると指摘する。

・大学のテクノロジー利用に詳しい京都大の飯吉透教授（高等教育学）によると、
　米国では生成AIの利用を前提にシラバス（講義概要）を全面的に書き換える大学もあり、
　「日本の大学は慎重な姿勢が目立つ」という。
　そのうえで「学生は生成AIの活用が当たり前の社会に出て行く。
　教育は学生の利益のために行われるのであり、大学は有効活用について積極的に考える責務がある。
　導入には差が出るとみられ、今後の教育力、研究力も左右する可能性がある」と強調する。
　調査は全国の四年制大学計771校の学長（理事長）に依頼し、69%が回答した。
　個別回答は原則非公表で、了承を得た場合は掲載する条件で実施した。

・株式市場で中国との関連が深い消費関連銘柄がさえない。
　起点は高市早苗首相の台湾有事発言を受けた日中関係の悪化だ。
　中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事態にまでエスカレートし、
　日本製品の不買運動や訪日客数の減少につながるとの懸念がマネー流出を促す。
　日経平均株価が5万円台で推移するなか、相場の重荷となっている。

・「中国は自国経済に大きな悪影響が生じないエンターテインメントや訪日関連で圧力をかけている。
　日本の関連銘柄などは先行き不透明で手がけづらい」。
　軟調さが際立つのが消費株。
　例えば資生堂　<4911> ［終値2328.0円］は2024年度の売上高の2割超を中国事業が占める。
　株価はこの1カ月間で9%安と、1%高の日経平均に比べて大きく見劣りする。
　12/4には2135円とおよそ9年10カ月ぶりの安値をつけた。

・サンリオ　<8136> ［終値5607円］は同12%下落。
　売上高の2割弱を中国が占める。
　ファンドノートの神谷悠介ファンドマネージャーは
　「不買運動まで広がる可能性が払拭しきれず、短期的にはリスクが大きい」として
　投資を一度見送ったと明かす。

・試算によると、中国訪日客の消費税免税の売上高が半減した場合、
　J・フロントリテイリング　<3086> ［終値2210.0円］で営業利益を12%、
　高島屋　<8233> ［終値1657.0円］や三越伊勢丹　<3099> ［終値2373.5円］では8%押し下げる。
　売りの背景にあるのが高市首相による11/7の発言だ。
　台湾周辺の海峡封鎖で米軍が来援するケースについて
　「武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」とした。
　12/14には中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。
　これにレーダー照射問題が輪をかけた。

・米メディア大手パラマウント・スカイダンスは12/8、
　ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対する敵対的な買収を開始すると発表。
　提案額は1084億ドル相当（16兆円規模）となる。
　ワーナーを巡っては12/5に米動画配信大手のネットフリックスが720億ドルで買収契約を結んだ。
　パラマウントはワーナー入札に参加していたが、ネットフリックスに競り負けた。
　パラマウントは12/8、現金でワーナーの普通株式を1株あたり30ドルで買い取ると発表。
　ネットフリックスは、現金と株式で27.75ドルで買い取ると提案しており、これを上回る。

・中国による日本への威圧的な行動に、日本の同盟国である米国のトランプ大統領が沈黙している。
　米国のレッドライン（越えてはならない一線）を試す中国の示威行為を見過ごせば、
　東アジアの秩序が揺らぐリスクは高まる。
　日本は中国を抑止するために米国以外の同志国を巻き込む外交努力が試される。
　米ホワイトハウスと米国務省は12/7、中国の戦闘機が12/6に
　自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したことについて日経新聞のコメント要請に回答せず。

・中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した12/6の事案で、
　日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。
　中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。

・政府は12/8、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を国会に提出。
　与党は参院で過半数に満たず、野党の賛成が欠かせない。
　政府・与党は予算案を会期内に成立させるため、国民民主・公明両党の主張を取り入れた。

・日本の景気回復が小休止している。
　内閣府が12/8に公表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は
　6四半期ぶりに成長率がマイナスとなった。
　米関税影響による輸出の鈍化などが影響した。
　10月以降は再びプラスになり、緩やかな景気回復が続くとの見方が大勢だ。

・今回のエコノミストの予想で25年のGDP成長率は1.2%、26年は0.8%だった。
　現時点では緩やかな景気回復が続くとの見方が多いが、
　高市早苗政権の経済政策や日銀の金融政策、輸出動向などが左右しそうだ。

・内閣府は12/8、5年に1度実施する基準改定を反映した国内総生産（GDP）を発表。
　2024年の名目GDPは634兆2260億円と、従来公表値の607兆8878億円から26兆円上振れとなった。
　ソフトウエア投資などが従来公表値より大きかったことが影響した。

・今回の基準改定では民間企業の設備投資が上向きに見直しとなった。
　ソフトウエア開発について、調査対象の範囲が広がったことなどから
　従来公表値より投資が活発だった実態を反映した。
　民間住宅関連の指標も伸びた。
　不動産仲介も集計範囲を広げてGDPに加えた。
　民間住宅の家賃の伸びも反映した。

・厚生労働省が12/8発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、
　パートタイム労働者の時給は前年同月比で3.3%増加した。
　52カ月連続でプラスとなったが、4%を超えて伸びた前年に比べ上昇率が鈍った。
　最低賃金の引き上げが遅れる都道府県が増えたことが影響した。
　1年前の24年10月をみると時給の伸びは4.3%と25年に比べ1ポイント高い。

・大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、
　政府は工事前に第三者機関が発電設備の安全性に問題がないか確認する制度を導入する。
　7つの法令で改正や運用の見直しをし、周辺地域への悪影響の抑制を目指す。
　自民党が12/8開いた経済産業部会や環境部会などの合同会議で提示した。
　メガソーラーを巡っては北海道など全国各地で自然破壊や
　災害リスクにつながる開発への懸念が強まっている。

・内閣府が12/8発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、
　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数（DI、季節調整値）が2.8ポイント低下の50.3に。
　7カ月ぶりに悪化、日中関係の悪化や不動産価格の上昇などを懸念する声が相次いだ。
　先行き判断指数を構成する家計、企業、雇用の3項目がいずれも低下した。

・12月の日銀金融政策決定会合で利上げが決まる可能性が市場で意識されるなか、
　もうひとつの焦点が浮上。
　日銀　<8301> ［終値24900円］が利上げの最終的到達点の
　引き上げも示唆するとの観測が出ている。
　仮にそうするなら、利上げを決めた後も金利の引き上げ余地はなおも大きい点を印象付けて、
　円安を修正する効果を強めるのが目的だろう。
　問題はそうした狙い通りになるのかだ。

・暗号資産（仮想通貨）への投資・運用を目的とした上場企業が世界で急増している。
　情報サイトのコインゲッコーによると、2025年10月時点で142社と年初から2倍強になった。
　株価の急変動やガバナンスの観点から投資家への影響が見過ごせなくなり、
　証券取引所が警戒を強めている。

・ビットコインなどの仮想通貨を自社の資産として保有し、運用する企業を
　「仮想通貨トレジャリー企業（Digital Asset Treasury Companies=DAT企業）」と呼ぶ。
　先駆けが世界最大のビットコイン保有企業、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）だ。
　かつてはソフトウエア会社だったが、20年から本格的にビットコインへの投資を始めた。

・24年12月、米ナスダックが算出する主要指数NASDAQ100に選出されたことをきっかけに、
　指数連動の投資商品を組成する金融機関が相次いでストラテジー株の保有を表明した。
　米バンガード・グループや米ブラックロックといった大手金融機関も株主に名を連ねる。
　投資家がDAT企業に注目するのは、仮想通貨の市場規模が拡大するなか、
　ビットコインなどを保有する企業は自社の株価が仮想通貨と連動しやすいためだ。
　ストラテジーは株価が20年初から10倍超になり、S&P500種株価指数の伸びを上回る。

・日本には上場するDAT企業が約10社あるとみられる。
　代表的なのはメタプラネット　<3350> ［終値406円］やコンヴァノ　<6574> ［終値100円］だ。
　メタプラネットは9月末時点で約5420億円相当のビットコインを保有し連結総資産の99%を占める。
　直近では、SBIHD　<8473> ［終値3374.0円］が10月に米国のDAT企業への出資を発表した。

・DAT企業の株価は変動が大きく市場への影響を懸念する声が出始めた。
　11月にビットコイン価格が急落するとストラテジー株も1日で約1割下げる場面があった。
　株価指数算出大手の米MSCIは10月、総資産の5割以上を仮想通貨が占める企業について
　指数の構成銘柄から外すかどうかの検討を始めた。

・国内DATの多くは上場後に事業転換したケースが多い。
　上場審査を担う日本取引所自主規制法人の中島淳一理事長は
　「仮想通貨を購入するだけというビジネスでは上場審査は通らない」と指摘する。
　ただ、現状では上場企業がDAT企業に転換することを制限する規則はない。

・東京商工リサーチが12/8発表した2025年11月の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
　前年同月比7%減の778件だった。
　全体では6カ月ぶりに前年同月を下回ったが、
　農業関連の倒産がすでに通年での最多を更新するなど、
　長引く円安や人手不足の影響が色濃く出ている業界もある。
　負債総額は49%減の824億300万円と小粒倒産が多かった。
　1～11月の全国の倒産企業は9372件で、24年に続き2年連続で1万件を超えることはほぼ確実。

・米株式市場でマネーの受け皿となる銘柄に広がりが出てきた。
　小型株指数は前週に最高値を更新し、
　物流会社など業績の景気連動性が強い「輸送株」指数も年初来高値を付けた。
　人工知能（AI）関連銘柄に対する強気姿勢が揺らいでも底堅い相場を演出している。

・小型株にマネーが集まったのには複数の要因がある。
　1つ目が「ハセット・トレード」だ。
　次期米連邦準備理事会（FRB）議長に米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が
　選ばれるとの見方が急速に強まった。
　トランプ米大統領に近いハセット氏が就けば、
　金利引き下げを求めるトランプ氏の意向をくんで利下げが続くとの思惑が強まる。
　「小型株は金利変動に特に敏感であり、利下げの恩恵をより大きく受ける可能性が高い」と
　米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は指摘する。
　同社によるとラッセル2000構成企業の借入金の32%は変動金利。
　S&P500の6%より大幅に高い。

・金利低下でM&A（合併・買収）活動が活性化し被買収対象となる小型株が増えるとの期待もある。
　業績は改善基調に入っている。
　LSEGによるとラッセル2000企業の25年第3四半期（7～9月期が中心）の純利益は
　4割増益で着地する見込み。
　だがGSAMによると、小型株のPER（株価収益率）は大型株（赤字企業を除く）に対し26%と
　過去最大水準のディスカウントで取引されているという。

・株価をけん引する業種の偏りも小さい。
　4～9月の株価騰落でラッセル2000は11業種中、素材、資本財、テック、通信の4業種が
　平均値を上回り、下落した業種はなかった。
　一方でラッセル1000では平均値超えがテックと一般消費財の2業種にとどまった。

・景気敏感株の好調は、カネ余りを背景に投資家の投資先探しが旺盛であることを映し出している。
　利下げによる景気拡大が見込めなかったり、インフレの高進を招いたりすれば、
　資金が引き揚げられるリスクもはらむ。

・12/8の外国為替市場でオーストラリア（豪）ドルが上昇し、
　対円で約1年5カ月ぶりの高値をつけた。
　対ドルでも9月以来、約2カ月半ぶりの高値水準だ。
　インフレ加速を受けてオーストラリア準備銀行（中央銀行）が
　2026年に利上げに転じるとの観測が高まり、豪ドルが買われている。

・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は自動運転技術を普及価格帯の車に広げる。
　センサーとカメラを一体化してコストを抑え、300万円前後の車にも搭載する。
　同社のスマートフォン事業などは米国の制裁の影響を受けている。
　自動車関連事業で成長を補う。

・中国税関総署が8日発表した貿易統計によると、
　1～11月の貿易黒字（ドル建て）は前年同期比21%増の1兆758億ドル（約170兆円）だった。
　統計を遡れる2000年以降で初めて1兆ドルを超えた。
　米国との貿易摩擦が続いて対米輸出が減るなか、アジア向け輸出が増えた。

・高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を受けて関係が悪化する日本との貿易は堅調に推移した。
　11月の貿易総額は前年同月比6%増の294億ドルだった。
　輸出は4%、輸入は7%それぞれ増えた。
　関係悪化による貿易面への影響は今のところ限定的だ。

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12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
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・週明け12/8の国債市場で、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが夜間取引で上昇し、
　一時1・970％を付け、18年半ぶりの高水準となった。
　日銀の利上げ継続観測や高市早苗政権の「責任ある積極財政」の下での
　国債増発懸念などの要因が複雑に絡み合い、日本国債が売られている。節目の2％が目前に迫る。

・無人航空機を通じ通信電波を届ける「空飛ぶ基地局」（HAPS＝ハップス）が
　2026年度中にも実用化する見通しだ。
　地上の基地局設置が難しい離島や山岳地帯などの僻地（へきち）、
　通信網が寸断された被災地で携帯電話の通信環境確保に活用できる。
　国内携帯会社が意欲的に商用化に向けた実証を進め、政府も25年度内の制度整備に動いている。

・総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案は8日、衆参両院で審議入りした。
　高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、
　物価高対策を柱とする一般会計の歳出（支出）は18兆3034億円となり、
　新型コロナウイルス禍後で最大となる。
　政府・与党は17日の会期末までの成立を目指す。

・SBI新生銀行　<8303> ［公開価格1450円　12/17上場］が普通預金で
　通常金利の最大10倍となる年4・2％の金利優遇を始めることが12/8、分かった。
　SBI証券と連携した「SBIハイパー預金」に、総残高に応じて金利を
　段階的に引き上げる仕組みを12/10から導入する。
　日銀の利上げ観測を背景に預金獲得競争が激化する中、
　インパクトのある施策で預金を集め、貸し出し業務の拡大を図る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

NSグループ　<471A> ［IPO］1480円

SBI新生銀行 　<8303> ［IPO］1450円

コロンビア・ワークス　<146A> ［終値3185円］売り出し3057円　申込み12/9-10　受渡日12/15

昭和産業　<2004> ［終値2879円］売り出し2792円　申込み12/9-10　受渡日12/15

TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）　
買い付け期間　12/8迄を12/22迄に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米株下落、ドル上昇、利回り上昇

株式市場は下落、ダウ215ドル安　FOMCに注目

主要3指数が下落して取引を終えた。
S&P500種指数主要セクターのほとんどがマイナスとなった。
連邦公開市場委員会（FOMC）を控える中、国債利回りが上昇した。

投資家はここ数年で最も意見が分かれると予想される今回の会合で、
今後の政策動向に関する手がかりを待っている。

市場では追加利下げが確実視されており、市場は来年以降の見方に注目している。

短期金融市場では来年にかけて、今回を含めてあと3回か4回の利下げを見込んでいるが、
今回のFOMCでは委員の金利見通し（ドット・プロット）も公表され、
何らかのヒントが出るか注目される。

この日は米国債利回りが上昇し、株式相場を圧迫した。

エヌビディアが上昇。
米商務省が同社に対し、中国へのH200チップ輸出を間もなく認可する方針だと伝わった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約160.2億株、過去20日間平均約175億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFOMCを控えて警戒感が高まる中、
米長期金利の上昇を背景に、下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナとロシアの和平交渉の進展が注目される中、
利益確定の売りが優勢となり、4日ぶりに反落。

アップル（-0.32%）グーグル（-2.31%）メタ（旧フェイスブック）（-0.98%）アリババ（-0.12%）
エヌビディア（+1.72%）ネットフリックス（-3.44%）アマゾン・ドット・コム（-1.15%）
バイオジェン（-0.47%）バークシャー（-1.41%）マイクロソフト （+1.63%）ALAB（+9.00%）
テスラ（-3.39%）GOOGL(-2.29%)　ARM(-1.08%)　SMR（+0.79%）LLY（-1.26%）PLTR（-0.15%）
ゴールドマン・サックス（+1.42%）ブラックストーン（+0.37%）ブラックロック（-0.95%）
ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
主要国の金融政策を見極めたいとして、投資家に慎重な姿勢が強まった。

12/8の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.52％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.53％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は19億5404万株、売買代金は5兆0191億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,267(78％)、値下がり283(17％)、変わらず59(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億0433万株、売買代金は1385億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり804(52％)、値下がり566(36％)、変わらず162(10％)に。

東証グロース出来高は2億7969万株、売買代金は1259億円。
東証グロース騰落数は値上がり283(46％)、値下がり293(48％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、不動産業、建設業、卸売業、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、小売業、銀行業、その他製品、情報・通信業、サービス業、海運業。

東証プライム値上がり上位は、
ＵＭＣエレ　<6615> ［現在435円　+80円］フォーカスシステ　<4662> ［現在2145円　+308円］
日本新薬　<4516> ［現在5719円　+696円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在304円　+30円］

値下がり上位は、
ダブル・スコープ　<6619> ［現在186円　-14円］大阪チタ　<5726> ［現在1947円　-145円］
イオン　<8267> ［現在2349円　-173円］サンウェルズ　<9229> ［現在360円　-15円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2498.5円　-31.0円］みずほ　<8411> ［現在5666円　+3円］
三井住友　<8316>［現在4908円　-41円］横浜FG <7186>［現在1248.0円　-9.5円］

野村　<8604> ［現在1218.5円　+19.5円］大和　<8601>［現在1325.5円　+22.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在18655円　-630円］トヨタ <7203>［現在3060円　+28.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

日経平均は朝方から買いが先行し、寄り付き直後に5万0678円（前日比186円高）迄上昇。
その後、半導体関連株の上昇をリードしていた銘柄がさえず、下げ転換。
5万0224円（前日比267円安）迄下落。

後場に入り現地12/9～10にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、
積極的な売買は限られたが、大引けにかけて買い物が入った。

グロース250指数は、3日続伸。
バイオ株に買いが入り強い動きとなった。

サンリオ　<8136> ［終値5607円］は同12%下落。
　売上高の2割弱を中国が占める。
　ファンドノートの神谷悠介ファンドマネージャーは
　「不買運動まで広がる可能性が払拭しきれず、短期的にはリスクが大きい」として
　投資を一度見送ったと明かす。

ようやく反転してきたようにも見えますが・・・

SBI新生銀行　<8303> ［公開価格1450円　12/17上場］が普通預金で
　通常金利の最大10倍となる年4・2％の金利優遇を始めることが12/8、分かった。
　SBI証券と連携した「SBIハイパー預金」に、総残高に応じて金利を
　段階的に引き上げる仕組みを12/10から導入する。
　日銀の利上げ観測を背景に預金獲得競争が激化する中、
　インパクトのある施策で預金を集め、貸し出し業務の拡大を図る。

新規株式公開（IPO）のSBI新生銀行は意外に人気になりそうです。

となるとSBIHD　<8473> ［終値3374.0円］も注目も・・・
日足チャートも3500円前後の持ち合いを突破してきそうに思えますが・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
メンタルヘルステクノロジーズ　<9218> ［終値859円］が載っておりました。
心も相場も上向く？注目のメンタル銘柄
私たちの生活すら変えていくこの波の中で、
企業も個人もメンタルケアを避けて通れません。
まさに時代が追いついた成長テーマです。
社会課題のど真ん中を攻めるメンタルヘルステクノロジーズ、
株価にもポジティブサプライズの波が近づいているようです。

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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

令和八年丙午相場予見

2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

終わり良ければ全て良し！！

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【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め　

特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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