原油価格一時119ドル（現在87.66ドル）

2025年3月10日（火）　曇りのち晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・3/9の米国株式相場は大幅続落して始まり、
　ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は取引開始直後に一時800ドルを超えた。
　中東情勢の緊迫長期化観測から原油先物相場が一段高となり、
　企業業績やマクロ経済への打撃に対する不安が強まる。社債市場にも飛び火している。
　売り一巡後は下げ渋る場面も見られる。
　米東部時間正午時点のダウ平均は前週末比約420ドル安の4万7080ドル近辺で推移した。

・原油高が株売りを招いている。
　ニューヨークの原油先物市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の
　期近4月物が米東部時間3/8夜に1バレル119ドルまで急伸する場面があった。
　期近物としては約3年9カ月ぶりの高値だ。

・原油高は燃料費や石油化学製品の値上がりを通じ、
　企業業績の圧迫要因となる。消費意欲の減退は観光産業などに直接的な打撃ともなる。
　米企業の主要な資金調達手段の1つ、社債市場では、
　信用力が相対的に低い「投機的等級（低格付け債、ハイイールド債）」の銘柄に
　売り圧力がかかっている。
　低格付け債の中でも特に格付けの低いトリプルC格以下の銘柄はスプレッド拡大が顕著だ。

・金融市場の警戒感を映すため「恐怖指数」との異名を持つ、
　米株の変動性指数（VIX）は一時前週末比19%高い35台に急伸。
　トランプ米大統領が相互関税を発表して世界の金融市場が大混乱に陥った
　2025年4月以来、約11カ月ぶりの高水準を付けた。

・原油価格の急騰が世界景気に影を落とし始めた。
　米原油先物は3/9に一時1バレル119ドル台と前週末から3割上昇し、
　韓国や日本などアジア株は総崩れとなった。
　中東情勢の悪化は止まらず、高インフレが再燃すれば世界全体の逆風になる恐れがある。

・3/9のアジアの株式市場は全面安となった。
　韓国総合株価指数（KOSPI）は一時9%安となり、
　取引を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。
　日経平均株価が5%安、台湾の加権指数が4%安に沈むなど、
　原油や天然ガスを中東地域に依存する国の下げがきつかった。
　PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は
　「中東情勢がどこまで泥沼化するかわからず、パニックが広がった」と話す。
　米国市場ではダウ工業株30種平均が続落して始まり、下げ幅は一時800ドルを上回った。

・原油100ドルが定着した場合、
　世界の物価に上昇圧力がかかり、世界経済の重荷になる。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏は、原油が2026年に1バレル100ドルで推移した場合、
　世界の経済成長率は0.47ポイント下押しされると予測する。
　国際通貨基金（IMF）は1月に公表した世界経済見通しで、
　26年の世界経済の成長率見通しを3.3%としていた。
　原油高が続けば3%を割り込む可能性がある。

・主要7カ国（G7）は3/9、オンラインで財務相会合を開き、
　石油備蓄の協調放出について議論した。
　共同文書に「世界のエネルギー供給を守るための備蓄放出を含めた、
　必要な対応を取る準備がある」と記載した。
　会合後、片山さつき財務相は財務省内で記者団の取材に
　「必要な対応を講じることで一致したことは大きな成果だ」と語った。
　国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が参加し、
　放出に早急に取り組むべきだと呼びかけたという。

・日本の経済産業省が国内の石油備蓄基地に放出への準備を指示したことも3/9判明。
　石油元売りへの聞き取り調査なども進め、国内需給を見極める。
　中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、長期化に備える。
　国内には10カ所の石油の国家備蓄基地があり、民間運営の備蓄基地もある。
　2025年12月末時点で国内需要の254日分を蓄えている。

・公正取引委員会は2027年春にも、運送会社のトラックが荷物の引き渡しの際に
　無償で待機を強いられることを独占禁止法違反の対象とする。
　荷物の受け手の企業が待たせた場合は送り主への対価の支払いを求め、
　運送会社に不都合な商慣行を改める。
　横行している荷物の無償での積み下ろしも禁じる。
　労働時間規制の強化で強まってきた運転手の不足にも対応する。
　公取委と中小企業庁が近く開く有識者会議で方針を示す。
　26年6月にも独禁法の告示を改正する。27年春の施行をめざす。
　違反すれば、排除措置命令といった行政処分を課す。

・運送会社は時間通りに受け手側に部品などを運んでも、
　積み下ろし場所がないために待機を強いられることがある。
　契約に基づかない搬入作業を迫られるケースもある。
　運転手の労働時間が延びるだけでなく、契約外の業務のために
　報酬を得られないといった問題があった。
　発注した受け手側の立場が強く、送り主側が声を上げづらい事例が目立つという。

・3/9の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、
　前週末比の下げ幅は2892円（5%）と1日の下げ幅として過去3番目の大きさとなった。
　原油相場が急騰し、世界の景気減速やインフレへの懸念が広がった。
　東京市場では株、債券、通貨が売られる「トリプル安」となった。

・日経平均終値は5万2728円。
　日銀の利上げと米景気減速が重なり円相場が急上昇した2024年8月の急落や、
　米国株安が世界に波及した1987年の「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ3番目の下げ幅となった。
　下げが大きくなった背景にはイラン情勢への投資家の楽観が悲観に転じたことがある。
　攻撃当初はイラン情勢が短期に収束し原油相場の上昇も限られるとの観測があった。
　富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は
　「原油のここまでの高騰は想定外。
　物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションのシナリオも浮上してきた」とみる。
　日経平均の最高値（5万8850円）からの下落率は10%を超えた。
　3/9は株に加えて円や債券も売られるトリプル安となった。

・原油高は貿易収支の赤字幅を広げ円安につながりやすい。
　東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=158円台後半まで下落。
　米当局が為替介入の準備段階となる「レートチェック」を実施した
　1/23以来、およそ1カ月半ぶりの安値となる。

・国内初の洋上風力発電は羽根の回転を止めていた。
　函館空港から車で3時間。強風が吹きつける北海道せたな町の海辺で、
　設備が故障したまま放置されている。
　「修理しても、建て替えても、採算が合わない」。
　撤去する方針を2025年に決めた高橋貞光前せたな町長は話す。
　04年に7億円かけて建設し、半分は国の補助金でまかなった。
　東日本大震災時の東京電力　<9501> ［終値598.2円］福島第1原発事故を契機に始まった
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も活用。
　23年末に期間満了となり売電単価は半額になった。
　修理しても赤字運転が見込まれる。

・エネルギー政策に詳しいニッセイ基礎研究所の原田哲志氏は
　「中東などの地政学リスクが高まるなかで、自給できる
　再生エネの拡大はエネルギー安全保障につながる。
　発電拠点を地域分散することで、大規模災害の対策にもなる」と指摘する。
　震災後15年。エネルギー政策は振り子のように揺れ動いた。
　資源に乏しい日本にとって、原発と再生エネは二者択一ではない。
　どちらも効率的に最大限活用するしか現実的な道はない。

・ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が国内の工業生産に出始めた。
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値949.0円］3/9、エチレンの生産設備で減産を始めた。
　茨城県の設備で6日から稼働率を下げて運転している。
　エチレンは多くの工業製品や日用品のサプライチェーン（供給網）の上流にあたる。
　減産や停止が国内で相次げば幅広い製品に影響が出る可能性がある。

・海外でもナフサ不足の影響は広がる。
　住友化学　<4005> ［終値484.5円］3/9、
　シンガポールでアクリル樹脂を生産する子会社が販売先への供給義務を免れる
　「フォースマジュール（不可抗力）」を顧客に通知したと公表。
　原料となるエチレンを生産する企業からの調達が困難になった。

・高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、
　中東情勢の悪化を受けてガソリンや軽油、電気・ガスの価格高騰対策を検討していると。
　「政府として即座に打つべき対策について先週前半から検討に入っている。
　遅すぎることなく対策を打つ」と表明した。

・政府は中東情勢が緊迫する前から物価高対策を打ち出してきた。
　一方で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は物価高を助長するリスクが指摘される。
　小川氏は予算委員会で円安や資産インフレへの懸念を主張した。
　首相は国内投資の促進によって名目成長率を押し上げ、
　政府債務残高の伸び率をその範囲内に抑えるとの方針を改めて説明した。
　「市場動向、経済指標に常に十分目配りし、
　財政の持続可能性を実現しマーケットの信認を確保する」と訴えた。
　軍事体制の色彩が強まれば、すでに形ばかりとなりつつあるイラン国内の
　民主主義制度は一段と機能しなくなる。
　自由や開放など変革を望む都市部の世俗化した民衆には落胆が広がり、国内の分裂を深めそうだ。
　イランでは社会の閉塞感に対する不満がくすぶり、反体制運動が起きては
　当局が弾圧で抑え込む歴史を繰り返してきた。
　2025年12月末に通貨暴落など経済の悪化に反発した反政府デモが発生すると、
　体制批判の声が全土に広がった。

・イランの聖職者による「専門家会議」は3/9、
　米国とイスラエルの攻撃で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継に
　同師の次男であるモジタバ・ハメネイ師を選んだと発表。
　強力な治安組織である革命防衛隊の支持を得て、反米強硬の軍事政権色が強まりそうだ。
　国内の社会変革も停滞しそうだ。

・軍事体制の色彩が強まれば、すでに形ばかりとなりつつある
　イラン国内の民主主義制度は一段と機能しなくなる。
　自由や開放など変革を望む都市部の世俗化した民衆には落胆が広がり、
　国内の分裂を深めそうだ。
　イランでは社会の閉塞感に対する不満がくすぶり、
　反体制運動が起きては当局が弾圧で抑え込む歴史を繰り返してきた。
　2025年12月末に通貨暴落など経済の悪化に反発した
　反政府デモが発生すると、体制批判の声が全土に広がった。

・トランプ米大統領は3/8、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。
　イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及。
　中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。

・野党・民主党は長引く物価高による生活苦をトランプ政権への攻撃材料にしている。
　最近は、与党・共和党地盤の地方選挙で民主党が勝利する事態が相次ぐ。
　「MAGA」と呼ばれるトランプ氏の支持層からも不満の声が強まる。
　MAGAはもともと外国の戦争への関与を嫌う。
　イランとの長期戦は、中間選挙を前に支持層の分裂まで引き起こす可能性がある。

・イランは対決姿勢を崩していないが、
　トランプ氏からはすでに「勝利宣言」のような発言も出始めている。
　無条件降伏を突きつけた後の3/7、イランのペゼシュキアン大統領が
　湾岸諸国などへの報復攻撃を謝罪したのは
　「事実上、中東諸国と我々への降伏のようなものだ」と説明した。
　英国の空母派遣計画についても同日のSNSで触れ
　「すでに勝利した戦争に加わるものは必要ない」と書き込んだ。

・米ブルームバーグ通信は3/8、トランプ氏がイラン攻撃で
　地上への特殊部隊投入を選択肢として検討していると報じた。
　イランが保有する高濃縮ウランを押収するためだという。
　トランプ氏が言う「核の脅威」を取り除いて成果を誇示し、
　戦争の長期化も避けたいとの思惑が透ける。
　ただ地上作戦への突入は情勢をさらに混乱させるおそれもある。

・株価反転へのハードルは高い。だが企業は萎縮するだけだと危うい。
　日経平均株価は2月末につけた史上最高値からあっという間に1割以上下げた。
　中東情勢の行方が読めず、投資家はリスクが取れなくなった。

・市場心理が持ち直す条件は3つある。
　「早い収束」「明確な収束」「限定的な紛争」だ。
　「早・明・限」の3条件がそろったのが1990年代の湾岸戦争だった。
　90年8月、イラクがクウェートに侵攻した。原油価格が急騰し、米国株相場は2割近く下げた。
　ところが91年1/17、米国を中心とする多国籍軍がイラクの空爆を始めると株価は底を入れ、
　その後の3カ月で2割以上も上昇した。
　早く、明らかな形で多国籍軍が勝ち、
　紛争地域も拡大せずテロにも飛び火しないとマネーは読んだ。
　実際戦闘は2月末に終わった。
　今は3条件ともクリアできるメドが立たない。
　幕引きは見通せず、イランの報復攻撃は湾岸全域に広がった。
　湾岸戦争に例えれば、イラク空爆までの不透明な段階だ。

・地政学リスクを乗り越えるサプライチェーン（供給網）の強化は進んでいる。
　日立製作所　<6501> ［終値4718円］世界を6地域に分け、
　域内で部品や材料を調達する体制を整えてきた。
　日本企業が供給網をテコ入れするきっかけになった東日本大震災から15年。努力は実を結んでいる。
　3条件が整うにつれて市場心理は回復する。
　備えをおろそかにする企業は、いざというときに出遅れる。

・自民党は3/9の会合で「給付付き税額控除」の制度設計について議論を始めた。
　中低所得者の家計支援に加え、災害などの緊急時に速やかに
　現金を支給できる利点を訴える方針だ。
　超党派の「社会保障国民会議」と並行して党内の意見集約を進める。

・衆参両院で少数与党に陥った石破茂前政権が
　給付付き控除を求める野党の立場に理解を示して流れが変わった。
　高市首相も25年の党総裁選で重要政策に掲げた。
　社会保障と税の一体改革を話し合う国民会議の最優先テーマに据える。
　超党派協力の素地がある。国民会議は2月末、自民、日本維新の会、
　チームみらいの3党で初会合を開いた。
　国民民主党が参加を表明し、中道改革連合、立憲民主党、公明党も前向きな立場を示す。

・物価変動の影響を除いた実質賃金が1月に13カ月ぶりの増加に転じた。
　ガソリン減税など政府の物価高対策によってインフレがひと息ついた。
　この先もしばらくはプラス圏で推移するとの見方はあったものの、
　イラン情勢の緊迫を受けた原油価格の高騰が不安材料となる。
　賃上げの勢いにも陰りがみられ、プラスの定着は見通せない。

・日本人の海外旅行先での支払額が増え、1月の旅行収支の黒字が縮んだ。
　財務省の3/9発表の国際収支統計で黒字額は5901億円と前年同月比で10.4%減少。
　収支の前年比マイナスは8カ月連続。
　海外への出国者数の増加とともに、
　円安に伴う海外での円ベースでの支払い増が目減りにつながった。

・次世代通信規格「6G」や人工知能（AI）分野の技術開発と、
　その成果を権利として押さえる特許の出願競争が激化している。
　開発企業が目指すのは、6GとAIが融合する時代を見据え、
　自社の技術を事実上の標準にすることだ。
　技術をテコに新たなビジネスモデルを構築し、
　その「陣地」から〝場所代〟を取る。
　次の競争の火蓋は既に切られている。

・AIは特許を生み出す手段でもある。
　AIで他社の先行事例を精査し、特許明細書を作れば出願スピードも規模も異次元になる。
　現行の特許法ではAIによる発明には特許は認められないが、審査で完全に見破ることは困難だ。
　どこまでの使用ならセーフかの線引きも難しい。
　AIを持てる者と持たざる者の格差が拡大、固定化する恐れもある。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値6023円］など日本の大手損害保険3社は3/9、
　戦争による船舶被害を補償する「船舶戦争保険」の保険料の上乗せ水域を
　カタールやクウェートなどに拡大すると決めた。
　保険料の上乗せ金額も危険度に応じて引き上げる。
　海運業者の負担は大きくなるものの、保険を提供し事業継続を後押しする。

・東京商工リサーチが3/9発表した2月の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
　前年同月比11%増の851件だった。2月として5年連続で前年を上回り、
　東日本大震災の影響が残る2013年以来13年ぶりの高水準となった。
　人手不足による賃上げ圧力が強まり、サービス業などの経営を圧迫している。
　負債総額は22%減の1331億円。従業員10人未満の企業は90.2%と2カ月連続で9割超だった。
　負債1億円未満は658件と全体の77%を占めた。
　零細企業の倒産が件数を押し上げている。
　建設業の倒産は17%増の169件で、運輸業は37%増の41件だった。
　大和タクシー（香川県坂出市）は人件費の上昇で資金繰りが限界に達した。

・大手行が半導体向け融資をテコ入れする。
　みずほ銀行　<8411> ［終値6176円］
　福岡市内に日本と台湾企業を橋渡しするためのハブ拠点をつくる。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5210円］グループのシンクタンクなど2社と
　半導体業界の課題解決策を検討する仕組みを設ける。
　国内販売額で8兆円とされる市場に照準を合わせ、半導体供給網の構築を金融面から支える。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2665.0円］26年から本部でロボットや人工知能（AI）に
　知見のある5人で「フィジカルAIチーム（仮称）」を新設した。
　24年に半導体関連企業のニーズを聞き取る専門組織として設立した
　「半導体バリューチェーン推進室」とともに、
　ロボットを動かすためのAI半導体にまで知見を広げ、半導体産業の成長へ課題解消策を探る。

・大手行は半導体向け融資に積極的ではなかった。
　国内は半導体の事業者が少なく、融資先として過当競争で、利ざやが小幅だったためだ。
　足元では半導体市場そのものが拡大し、まちづくりを含む周辺産業も勃興している。
　海外企業との橋渡しなどでメガ銀も関与を強める段階に入った。
　もっとも半導体関連融資のリスクは高い。
　まず既存商品の陳腐化が急速だ。米中間の輸出規制など地政学リスクもある。
　市況が悪化すれば、周辺産業も経営が圧迫される可能性がある。

・米・イスラエルによるイラン攻撃は終結時期が見えなくなってきた。
　「有事の株安」はいつまで続くのか。
　第2次世界大戦後に発生した過去50回の地政学イベントを調べたところ、
　原油の供給懸念が強まった局面では市場の動揺が長引いた。
　エネルギーを輸入に頼る日本は特に下げがきつい。

・市場の経験則では、戦争や軍事的な緊張の高まりは株価にプラスとされる。
　「遠くの戦争は買い」という古くからの相場格言の通り、
　地政学イベントの発生から100日後の株価は米国株、日本株ともに
　50回中30回以上で上昇していた。
　1年後の株価は日米ともに平均で8%上昇している。

・過去の地政学イベントでも、原油の供給懸念が強まった場合は
　株安が長期化したケースが目立つ。
　50回のうち原油価格が100日間で5%以上上昇した18回では日米ともに株価は出遅れた。
　原油を自国で生産できる米国と、輸入に頼る日本の差も大きい。
　過去18回の原油高のパターンでは、米国株は1年後には
　平均で6%高と戻り歩調をたどるのに対し、日本株は2%安に沈む。
　地政学リスクの発生時期により他の要因もあるが、
　平均でみると日本株がイベント発生前の水準を回復するのは400日以上たってからだ。

・1990年のクウェート侵攻では、地政学リスクが
　サウジアラビアなど周辺の産油国にも波及しかねないとの懸念から
　原油価格はわずか数カ月間で約2倍に急騰した。
　バブル崩壊のさなかにあった日本株は3割ほど下げ、世界の株価は上値の重い展開が続いた。
　事態が好転したのは1991年に湾岸戦争が開戦してから。
　米欧などの多国籍軍の圧倒的勝利が続くと、市場は一転して原油安・株高に傾いた。
　開戦からわずか1カ月あまりで停戦し、中東地域の原油の供給懸念が払拭されたためだ。
　原油の供給が市場心理を左右するのは、原油価格の上昇が続けば実体経済に打撃となるからだ。

・韓国のパネル大手が有機ELで巻き返しに出る。
　サムスンディスプレーとLGディスプレー（LGD）の大手2社のシェアは
　中国勢の台頭を受け減少が続いたが、2025年は8年ぶりに上昇した。
　大型テレビ用など高価格品の需要開拓が寄与した。
　今後はロボット向けなど用途をさらに広げ成長維持を狙う。

・サムスンとLGDともに有機ELの新たな用途の開拓を狙うなか、
　今後はAIでロボットや機械を動かす「フィジカルAI」向けの
　需要を取り込めるかが焦点となりそうだ。
　ヒト型ロボットの頭部や腕など湾曲部位では、折り曲げて使える
　有機ELを採用することでデザインの自由度が上がるとされる。
　「26年にはフィジカルAI分野でパネルの重要性が高まる」（韓国の大信証券）といった見方が多い。
　有機ELの技術で強みを持つ韓国勢が有利となる一方、
　ヒト型ロボットの導入が急速に広がる中国市場を足場とする
　BOEなどにも大きな商機となる可能性がある。
　韓国勢はシェアで優勢にあるうちに、
　新分野でもどれだけ速く技術や製品を普及させて中国勢の猛攻をかわせるかが重要になる。

・ホンダ　<7267> ［終値1454.0円］米マーベル・エンターテインメントの
　人気キャラクター「スパイダーマン」をモチーフにした二輪車をベトナムで発売すると発表。
　ベトナム進出30周年を記念した特別モデルで、4000台の限定販売とする。

・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3/9、
　2021～25年の世界の武器取引が16～20年に比べ9%増え、
　東西冷戦下の1986～90年以来の水準になったと発表した。
　輸入を3.1倍に増やした欧州がけん引した。

・日本は76%増の60億TIVで世界6位、
　自国生産の拡大で54%減った韓国は16位だった。
　21～25年の武器輸出では、世界最大の米国が16～20年から27%増やして646億TIVとなった。
　99カ国に輸出し、このうち76カ国で米国が3位以内の主要供給国だった。
　世界の輸出全体に占める米国の比率は36%から42%に高まり「一強状態」が強まった。

・米軍などと交戦するイランが海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖した。
　長引けば、最大の原油輸入国である中国は
　イラン産を含め中東産の調達に支障をきたしかねない。
　1月に米軍の攻撃を受けたベネズエラからの輸入も難しくなり、
　中国のエネルギー安全保障を揺るがしつつある。

・中国外務省は米軍などによるイラン攻撃やイラン最高指導者ハメネイ師の死亡を受け、
　米国を批判する声明を出した。
　一方で「対話と交渉を再開し、中東地域の平和と安定を維持するよう求める」とも主張した。
　トランプ米大統領の訪中を3月末に控え、一方的な批判を抑制しているとの見方はある。

・台湾周辺に飛来する中国の軍用機が大幅に減っている。
　台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越え、
　台湾の防空識別圏に進入した中国の軍用機は2月に148機と前年同月比57%減った。
　3月は8日までで2機にとどまる。

・バーレーン政府は8日、イランのドローン（無人機）による攻撃で
　国内の海水淡水化プラントが損傷を受けたと発表。
　湾岸アラブ諸国にとって石油と並ぶ国家の「命綱」である水が標的となる懸念が現実となった。
　造水施設は日本の対アラブ協力の柱の一つだ。
　それが狙われたことで日本の関係企業にも警戒感が広がる。

・中国国家統計局が9日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月から1.3%上昇した。
　2025年は1月下旬に始まった春節（旧正月）休暇が26年は2月後半だったため、
　旅行などサービス消費の価格が伸びた。
　家計の節約志向により耐久財は下落が続く。

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・米CBSテレビによると、トランプ米大統領は3/9の同テレビ記者との電話インタビューで
　「戦争はほぼ完了していると思う」と述べ、
　対イラン軍事作戦が近く終了する可能性があるとの見通しを示した。
　トランプ氏は、米・イスラエル両軍の攻撃でイランの海軍や空軍が戦力を失い、
　国内の通信網も破壊されたとの認識を示した。
　その上で、当初4～5週間と見込んだ軍事作戦が
　「計画よりはるかに前倒しで進んでいる」と指摘した。

・イランの聖職者で構成され、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」は3/9、
　米・イスラエルの攻撃で死亡したハメネイ師の後継者に、
　次男のモジタバ師（56）を選出したと発表。
　国営テレビが報じた。1979年の革命後のイランで3代目の最高指導者となる。
　父親同様、国内に大きな影響力をもつ反米の革命防衛隊と親しく、保守強硬派と目されてきた。

・イランで最高指導者ハメネイ師の後継に次男で保守強硬派とされる
　モジタバ師（56）が選出されたことで、
　米・イスラエルが対イラン攻撃を強化する可能性が大きくなった。
　一方のイランも抗戦する構えで、3/9にはペルシャ湾岸諸国などへの攻撃を継続した。
　2/28の開戦から10日が過ぎたが、軍事衝突はさらに激化する見通しだ。

・米ブルームバーグ通信は3/8、イランが保管する兵器級に近い高濃縮ウランを押収するため、
　トランプ米大統領がイランに特殊部隊を送り込む案を検討していると報じた。
　ただし、高濃縮ウランの所在は定かではなく、
　特殊部隊の作戦が実際に行われるか不明だとしている。

・中東地域の紛争長期化を懸念して原油価格が急騰し、
　3/9の日経平均株価の下げ幅は史上3番目の大きさを記録した。
　株価と同時に円と債券も下落し、トリプル安の様相になった。
　中東情勢の行方は混迷の度を増し、早期収束も見通せていないため、
　金融市場では原油価格が一段と上昇し、
　日経平均は5万円の節目を割り込むとの観測も強まりつつある。

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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル反落、利回り低下　株反発

株式市場は反発、イラン作戦「ほぼ完了」とのトランプ氏発言受け

主要株価3指数はほぼ終日急落していたものの、
イランに対する軍事攻撃が「ほぼ完了した」とのトランプ米大統領の発言を受け、
取引終盤にかけて上昇に転じた。

終盤に買い戻しが強まり、主要株価3指数は反発。

トランプ氏は3/9、CBSのインタビューで、
「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、
当初想定していた4-5週間よりもかなり早く進んでいると語った。

イラン紛争が10日目に入った3/9の原油先物は輸送の混乱により供給が逼迫する中、
一時2022年半ば以来の高値を付けたが、トランプ政権が世界的なエネルギー価格高騰に対応するため、​
ロシア産原油に対する制裁の一段の緩和を検討しているとい​う報道を受けて下落。

ここ数週間、投資家がニュースの⁠見出しを消化する中で、
株式市場の日中の値動きが大きくなり、ボラティリティーが一段と高まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約224.1億株、過去20日間平均約199.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に
「有事のドル買い」が続いたほか、資源価格高に起因するインフレ抑制で
利下げが遅れるとの見方が重しとなり、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に
供給不安が一段と高まる中、大幅続伸したが、引けにかけて縮小。

アップル（+0.94%）グーグル（+2.66%）メタ（旧フェイスブック）（+0.39%）アリババ（+1.41%）
エヌビディア（+2.68%）ネットフリックス（-0.71%）アマゾン・ドット・コム（+0.17%）
バイオジェン（+1.82%）バークシャー（-0.36%）マイクロソフト （+0.11%）ALAB（+2.61%）
テスラ（+0.49%）QCOM (+1.81%)　ARM (+2.64%) SMR（+4.20%）LLY（+1.84%）PLTR（-0.46%）
ゴールドマン・サックス（+1.29%）ブラックストーン（-0.11%）ブラックロック（+0.23%）
ラッセル2000（+1.12%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.60%）SOLX（半導体ブル3倍）（+11.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続落

米イスラエルとイランの交戦が続く中、原油価格の高騰を受けたインフレ再燃への懸念が強まり、
FTSE100種は終値として約1か月半ぶりの安値を付けた。

米イスラエルとイランの交戦が続き、
原油価⁠格の高騰を受けたインフレ再燃への懸念が強まる中、売り注文が優勢だった。

3/9の東京株式市場で日経平均（-5.20％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.80％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-3.59％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-3.26％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-3.38％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム騰落数は値上がり134(8％)、値下がり1,434(89％)、変わらず27(1％)に。
出来高・売買代金ともに底打ち候補の日
ダウの1000ドル安は織り込みましたかね・・・

東証スタンダード出来高は4億6097万株、売買代金は2893億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり114(7％)、値下がり1,387(88％)、変わらず50(3％)に。

東証グロース出来高は2億8705万株、売買代金は1787億円。
東証グロース騰落数は値上がり56(9％)、値下がり527(87％)、変わらず16(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、機械、電気機器、電気・ガス、証券商品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
JDI　<6740> ［現在52円　+25円］ローム　<6963> ［現在3474円　+231円］
アイル　<3854> ［現在6846円　+335円］コスモス薬品　<3349> ［現在6846円　+335円］

値下がり上位は、
日東紡績　<3110> ［現在20680円　-3130円］芝浦　<6590> ［現在4550円　-670円］
メック　<4971> ［現在6540円　-950円］レゾナックＨＤ　<4404> ［現在10655円　-1535円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2665.0円　-94.5円］みずほ　<8411> ［現在6176円　-376円］
三井住友　<8316>［現在5210円　-213円］SBI新生銀行 <8303>［現在1712.0円　-51.5円］

野村　<8604> ［現在1180.5円　-66.0円］大和　<8601>［現在1436.5円　-88.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3541　円-385円］トヨタ <7203>［現在3393.0円　-122.0円］

日経平均株価は3日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり大幅反落

日経平均は終値ベースで、1987年10/20（米市場のブラックマンデーによる下落を受けた
3836円48銭安）に次ぐ史上3番目の下げ幅となった。

中東情勢の不透明感が強まるなか、イランの後継指導者に
対米強硬派とされるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝わり、
原油先物が時間外取引で急騰（一時119ドル）。

原油高によるインフレが警戒され、リスク回避姿勢が強まり売りが加速。
米オラクルなどによるAI（人工知能）データセンターの拡張計画中止の観測も嫌気された。

日経平均株価は一時5万1407円（前日比4213円安）迄下落。
後場に入り、個別株の下値を拾う動きが増え下げ幅を縮小したものの、
3/9の米国株の反応をみたいとして、手控えムードが強かった。
原油価格が上げ幅縮小したことも戻りを支えた。

グロース250指数は、3日ぶりが急反落。
東京市場が中東情勢への不透明感から暴落しており、
投資家心理の悪化からグロース市場にも売りが出た。

第2次世界大戦後に発生した過去50回の地政学イベントを調べたところ、
　原油の供給懸念が強まった局面では市場の動揺が長引いた。
　エネルギーを輸入に頼る日本は特に下げがきつい。

市場の経験則では、戦争や軍事的な緊張の高まりは株価にプラスとされる。
　「遠くの戦争は買い」という古くからの相場格言の通り、
　地政学イベントの発生から100日後の株価は米国株、日本株ともに
　50回中30回以上で上昇していた。
　1年後の株価は日米ともに平均で8%上昇している。

過去の地政学イベントでも、原油の供給懸念が強まった場合は
　株安が長期化したケースが目立つ。
　50回のうち原油価格が100日間で5%以上上昇した18回では日米ともに株価は出遅れた。
　原油を自国で生産できる米国と、輸入に頼る日本の差も大きい。
　過去18回の原油高のパターンでは、米国株は1年後には
　平均で6%高と戻り歩調をたどるのに対し、日本株は2%安に沈む。
　地政学リスクの発生時期により他の要因もあるが、
　平均でみると日本株がイベント発生前の水準を回復するのは400日以上たってからだ。

1990年のクウェート侵攻では、地政学リスクが
　サウジアラビアなど周辺の産油国にも波及しかねないとの懸念から
　原油価格はわずか数カ月間で約2倍に急騰した。
　バブル崩壊のさなかにあった日本株は3割ほど下げ、世界の株価は上値の重い展開が続いた。
　事態が好転したのは1991年に湾岸戦争が開戦してから。
　米欧などの多国籍軍の圧倒的勝利が続くと、市場は一転して原油安・株高に傾いた。
　開戦からわずか1カ月あまりで停戦し、中東地域の原油の供給懸念が払拭されたためだ。
　原油の供給が市場心理を左右するのは、原油価格の上昇が続けば実体経済に打撃となるからだ。

地政学リスクは“見出し”で揺れるが、原油は“実体”を揺らす。

今回のポイントは3つ

① 「遠くの戦争は買い」は半分正解

過去データでは、100日後は日米ともに上昇が多い
1年後平均でも日米ともに約8%上昇
つまり、地政学イベントだけなら押し目買いになりやすい。
市場は最初こそ驚いても、時間がたつと企業業績や金融環境に目線が戻るからです。

② ただし「原油高」が絡むと話が変わる

原油価格が100日で5%以上上がるような局面では、米国株は戻っても鈍い
日本株はさらに弱い
日本株の回復は平均で400日超かかる
戦争が悪いのではなく、エネルギー高が悪いわけです。

株式市場にとって原油高は、
企業にとっての見えない増税みたいなものです。
輸送費、電力、原材料、消費マインド、全部にじわじわ効いてきます。

③ 日本株が特にきつい理由

日本はエネルギー輸入国なので、貿易収支に逆風、企業コスト上昇
家計負担増、景気敏感株に逆風となりやすい。
米国はまだエネルギー自給力がある
資源株・エネルギー株が市場を支える。

地政学ニュースが出ても原油が落ち着いているなら、相場は時間とともに落ち着きやすい。

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米国市場反発してよかったです・・・

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