アップル予約過去最大

2014年9月16日（火）晴れ時々曇り　新聞休刊日

・新型iPhone（アイフォーン）24時間で予約400万台超。これまでのiPhoneモデルで過去最大の予約数。（ニューヨーク）

・米株式市場で新規株式公開（IPO）目指す中国の電子商取引（EC）最大手アリババ集団（浙江省）需要旺盛で公開価格の仮条件を引き上げへ。
　現在設定している仮条件は1株60〜66ドルから66〜68ドルへ。投資家向け説明会（ロードショー）は8日ニューヨークで始まり、18日終了へ。
　18日最終的な公募価格決定、翌19日ニューヨーク市場で取引開始される予定。

・8月の鉱工業生産指数、104.1と前月の改定値比0.1%低下。
　市場予測の平均（0.3％程度の上昇）を下回り、7ヵ月ぶりのマイナス。前年同月比では4.1%の上昇。

・米マイクロソフト（MS）、人気ブロックゲーム「マインクラフト」開発、スウェーデン、モヤンを25億ドル（約2700億円）で買収合意。

・ヒラリー・クリントン前米国務長官は14日、アイオワ州で毎年恒例の資金集めイベント、非公式ながら2016年の大統領選挙へ出馬意欲を示す。

・英スコットランド地方の独立を問う住民投票が9月18日に実施。急速な盛り上がりを見せる独立の機運に英政府や議会関係者らは焦り。
　英国にとって、国内総生産（GDP）の9.2％を占め、防衛、薬品など数多くの重要な産業を支える地域を失うことによる影響は計り知れず。

・18日の英スコットランド独立の是非をめぐる住民投票は、最近の世論調査で独立賛成への支持が急増し、大接戦が見込まれるが、
　大手ブックメーカー（賭け屋）の予想では依然として「独立反対」に人気が集まる。
　英賭け屋、ウィリアム・ヒルの15日時点の賭け率は「賛成」3．75倍に対し「反対」1．25倍。
　アイルランドの賭け屋、パディ・パワーでも賛成4倍、反対1．25倍。

・スコットランドが独立を選択する確率をエコノミストらは45％と見積もる。
　独立賛成派が勝利した場合の最大のリスクとしてはスコットランドからの資金逃避、通貨問題、英債務の分担方法が挙げられた。
　投票は現地時間午後10時に締め切られ、その後開票が始まる。結果は19日早朝に判明する見込み。
　週末に結果が公表された4つの世論調査のうち3つで独立反対派が優勢に。

・経済協力開発機構（OECD）は15日、世界経済の中間見通しを発表し、2014年の日本の実質経済成長率を5月の1.2%から0.9%に下方修正。
　消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことが理由。15年の成長率見通しも1.3%から1.1%に引き下げ。
　基調判断は「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、強気の見方を維持。

・経済協力開発機構（OECD）はユーロ圏と米国の今年の成長率予想を下方修正。地政学的リスクの高まりと欧州の低インフレが重しと指摘。
ユーロ圏の2014年の成長率 見通しを0.8%と、5月時点予想の1.2%から下方修正。

　米国は14年の成長率 見通しを2.1%と、2.6%から引き下げ。15年成長率は3.1%の見込み。
　英国は今年が3.1%、来年が2.8%と予想されている。

　OECDは2014年のドイツとフランス、イタリアの成長率予想をそれぞれ1.5%と0.4%、マイナス0.4%に引き下げた。
　15年はそれぞれ1.5%と１％、0.1%のプラス成長となりユーロ圏全体は1.1%成長と予想されている。

　OECDはユーロ圏当局者らに、インフレ期待の動向が後のデフレ入りの警告にならなかった日本の例から学ぶよう呼び掛けた。
　「1990年代の日本の体験は、インフレ期待の指標が実際のインフレ率落ち込みの先行指標として不十分な場合があることを示している」とし、
　「90年代初頭の日本の6－10年間のインフレ期待も2%に近く、デフレ入りの警鐘にはならなかった」と指摘。

・日産　<7201> ［終値1055.0円］カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）、
　電気自動車（EV）で主に使われるバッテリーの生産縮小に向けた準備を進める。
　計画では、米国と英国での電池生産が段階的に終了となり、日本国内の工場で次世代電池の生産が規模を縮小して続けられる。　

・川崎重工　<7012> ［終値410円］
　工場で副次的に生産される水素ガスを有効利用しながらNOx（窒素酸化物）の排出を抑えられる水素ガス混焼ガスタービン技術を開発。
　同社は今後、一層の低NOx化に向け技術開発を進める。（ネット拾い読み）

　

・上場企業が株主に払う配当増やす。2014年4-9月期配当（中間配当）前年比1割多い3兆1700億円と2年連続で過去最高を更新へ。
　セコム　<9735> ［終値6302円］初めて中間配当実施、三菱自　<7211> ［終値1230円］OKI　<6703> ［終値258円］17年ぶりに復配。

・損害保険各社2015年10月以降に契約する火災保険の期間、現行最長36年から最長10年に改める。
　台風や豪雨などの自然災害が増えて、将来のリスクの予測が難しくなっているため。実質的な値上げ。

・パナソニック　<6752> ［終値1313.0円］太陽光と二酸化炭素、水を使ってメタンやエタノールといった燃料作り出す次世代技術
　「人工光合成」で世界最高の変換効率実現する電子材料開発。メタンなどの生産量が従来の5倍に高まる。
　実証実験2020年までに始め、この分野のビジネスで先行したい考え。（日経一面）

・消費者物価指数（CPI）の上昇率が3%超える一方、スーパーなどの店頭物価は下落に転じ、ズレ広がる。
　消費増税後の消費者の節約志向を店頭が敏感に反応しているため。節約は一時的で、景気回復に伴う物価上昇が続くのか。
　それともデフレの影がっ戻ってくるのか。年内政府が決める消費税再増税の判断でも焦点に。

・内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は消費税の再増税について「大幅な法人減税と一体なら、景気が良い限り許容されるだろう」と。
　「国内総生産（GDP）の落ち込みが続けば消費増税をすべきではない」と景気回復が条件になると強調。
　法人実効税率の引き下げについて「3〜4年で25%に持っていくのが必要だ」と強調。

・外国為替市場で円売り加速。12日一時1ドル=107円39銭と約6年ぶりの円安水準付けた。
　米国の利上げ時期が予想より早まるとの見方広がったため。ただ急速な円安に警戒感も出ており、当面は振れの大きな為替相場を予想多く。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1887.5円］14日、米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の下取りプログラム拡充。
　他の携帯電話会社の契約者対象に、最高4万3200円で引き取る。顧客争奪戦激化。

・米アップル19日に日本で発売する新型スマホ「iPhone（アイフォーン）6」は日本製電子部品多数採用。

　「光学式手振れ補正用アクチュエーター」「6プラス」のみ搭載、アルプス電　<6770> ［終値1665円］ミツミ電　<6767> ［終値854円］供給。

　カメラの眼となる「積層型CMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサー」はソニー　<6758> ［終値2127.0円］供給。

　ジャパンディスプレイ　<6740> ［終値587円］4.7型と5.5型両方で、従来より高精細な液晶パネル供給。

　「発行ダイオード（LED）バックライト」はミネベア　<6479> ［終値1386円］などが供給。

　高速データ通信「LTE」の送受信回路に使う高周波部品には、村田製作所　<6981> ［終値10860円］のフィルターなど採用。（15日　日経新聞）

・国際展開する巨大銀行の資本規制一段と強化。
　20ヵ国・地域（G20）は銀行の貸し出しなど資産に対する自己資本の最低比率を現行の2倍近い16〜20%に引き上げる。
　資本厚くして万が一、経営危機に陥っても税金投入せず破たん回避する狙いだが、貸し出しなどは抑制される懸念も。
　日本のメガバンクも10兆円規模の新規調達が必要になる可能性がある。

・中国国家統計局13日発表、8月工業生産前年同月比6.9%増にとどまる。
　伸び率7月（9.0%）から2.1ポイント縮小、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、5年8ヵ月ぶりの低い水準に。
　住宅販売の不振受け、鉄鋼などの企業の活動が鈍っていることを裏付け。

　8月の発電量は前年同月比2.2%下回り、09年5月以来、5年3ヵ月ぶりの減少。

・三菱自　<7211> ［終値1230円］トヨタ　<7203> ［終値6303円］アジア専用車でインドネシア市場に攻勢かける。

　三菱自は約600億円投資、2017年に新工場建設、6〜7人乗り多目的車（MPV）の生産始める。
　トヨタも工場にライン増設、MPVの車種増やす。
　インドネシア市場は年約120万台。首位はトヨタ。中間層拡大に伴い25年には200万台きぼに。（14日日経一面）

・防衛省、国防目的とした無人航空機を国内で生産する検討に入った。
　日本企業のセンサー技術生かし、偵察ほか、北朝鮮を念頭に置いたミサイル発射の動きに探知や、電波情報の収集など想定している。
　2015年度に3機購入する米軍無人偵察機「グローバルホーク」と一体で運用する。

・欧州でデフレ懸念が高まっている。成長が鈍化し、世界経済のリスクになっている。12日（日本時間13日未明）に閉幕したアジア欧州会議（ASEM）財務相会合の声明では「主要20ヵ国・地域（G20）が経済成長と雇用を支える財政戦略を実施する必要性」に言及した。
　20〜21日に開くG20財務相・中央銀行総裁会議では景気底上げのために経済対策を議論する。

　アベノミクスについては「欧州各国が参考になるとの受け止め方をいしていた」（政府関係者）と一定の評価を得た。
　「（日本は）需要や実質賃金が低迷、新たな懸念が浮上している」（米財務省高官）との声も。

・日本信号　<6741> ［終値1068円］ICカードを認証装置にかざさなくても認識できるシステム開発。
　ICカードを専用フォルダーにいれて携帯し、床などに設置した受信機と人体を通じてデータを受送信する。
　鉄道改札機への採用や、2020年の東京五輪を見据えて入退場ゲートへの納入目指す。（14日　日経新聞）

・理化学研究所と先端医療振興財団（神戸市）12日、世界で初めてｉPS細胞使った患者への移植を実施。
　目の難病患者対象、治療に向けた臨床試験（治験）で、手術は無事終了。ｉPS細胞医療応用へ一歩踏み出す。

・政府、海外の富裕層が訪日旅行で長期滞在できるk試衛館和案の詳細固めた。
　現在観光目的の滞在日数は90日までを、60歳以上で夫婦合わせて預貯金3千万円以上持ってることなど条件に、最長1年まで滞在認める。

・東芝　<6502> ［終値488.1円］複数のカメラやセンサーを備えて安全運転助ける「スマートか―」に使う半導体に本格参入。
　トヨタ　<7203> ［終値6303円］が2015年度に売り出す車に採用される見通し。車のIT（情報技術）化を商機とする。
　15年から量産してデンソー　<6902> ［終値4820.5円］に供給し、デンソーが安全システムに製品化してトヨタへ供給する見込み。

・厚生労働省12日、2014年4/1時点で保育所に入れない待機児童が2万1371人になったと発表。前年比1370人減、4年連続減少。
　政令都市では保育所の整備進んだ福岡、名古屋、千葉、京都の4市で待機児童ゼロ。横浜市は20人に（前年ゼロ）。（日経一面）

・金融庁12日、少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の6月末時点利用実績発表。
　制度始まった1月から6月末までの投資額は1兆5631億円、3月末比56%増。上場株式への投資額は4949億円で36%増加。
　投資信託1兆396億円で3月末比67%増、上場投資信託（ETF）は140億円、不動産投資信託（REIT）は146億円。

・Jトラスト　<8508> ［終値1065円］12日、インドネシア国有ムティアラ銀行買収へ。金額は400億円超。金融当局の検査経て買収が決まる。

・18日実施英北部スコットランドの独立問う住民投票の波紋が世界各地に及ぶ。
　スペイン北東部のカタルーニャ自治州で11日、独立問う住民投票求める50万人以上の大規模デモ発生。
　スペインのバスク自治州やベルギーなどでは分離・独立への動き強まる可能性がある。
　影響はカナダ、中国にも及びつつある。

・インド外務省12日、中国、ロシアが主導する上海協力機構（SCO）への加盟正式に申請。
　中ロはインド取り込み、地域安全保障などでのSCOの発言力高め、欧米の対抗軸つくることを狙うが、
　日米含めた「全方位外交」進めるインドとは思惑の違いも。

・欧州連合（EU）と米国12日、相次ぎロシアへの追加制裁発表。
　ウクライナ東部では同国政府と親ロシア派が停戦で合意、ロシアも停戦に協力約束も、欧米にはロシアに懐疑的な見方も根強い。

　米政府、ロシア国営ガス最大手ガスプロム、銀行最大手ズベルバンクなどに制裁対象拡大。

　EUはロシア国営石油大手ロスネフチなどの石油会社と防衛産業6社のEUでの資金調達大幅に制限。
　個人への制裁でもプーチン大統領に近い人物などのEU内での資産凍結や渡航禁止実施。
　ロシアが緊張緩和に取り組めば、今月末までに制裁の緩和検討する姿勢も示す。

・米小売売上高（8月）4443億7700万ドル（約47兆6400億円）となり、前月分の改定値から0.6%増加。市場予測平均とほぼ同じ。7ヵ月連続増加。

・日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発する過去最大の反日デモが中国全土で発生して2年。
　一時「政冷経冷」といわれた日中関係も、緩やかに好転。日本企業対中ビジネスのアクセル再び踏込始めている。

　コクヨ　<7984> ［終値859円］グループの現地法人、
　国誉家具（中国）の小西克行経理は上海市内で「中国全土に販路広げる新しい取り組みの第1弾」と中国向け戦略商品を強調。中国全土に販売。　
　カシオ　<6952> ［終値1715円］上海市で10-11日、デジタルカメラや腕時計の新商品発表会開催。

　日産自　<7201> ［終値1055.0円］10日、現地合弁会社が現地メディアなど400人招き、大々的に電気自動車（EV）の発表会開く。

・KDDI　<9433> ［終値6403円］ソフトバンク　<9984> ［終値8365円］
　12日、米アップルの新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」の端末価格発表。　
　最も安い機種で「実質ゼロ」に設定。機種変更促す販促策で既存顧客囲い込む。
　乗り換えで反転攻勢狙うNTTドコモ　<9437> ［終値1887.5円］に対抗。

　ドコモの出方次第では「攻める2社、守るドコモ」という従来の構図が逆転する可能性も。

・中外製薬　<4519> ［終値3215円］永山治会長兼最高経営責任者（CEO）12日、
　親会社スイス・ロシュのセヴリン・シュヴァンCEOと「中外の上場維持確認した」と明らかに。完全子会社化の予定がないことを確認。

・三井化　<4183> ［終値312円］
　合成樹脂と金属を組み合わせ鋼板より7割軽い自動車向け材料開発。2017年度に実用化。自動車の軽量化の要望に応える。

・日本精工　<6471> ［終値1498円］モーターがどれだけ回転したかを精密に測る小型センサー開発。
　従来のおよそ半分、直径8mm。100分の1度の変化まで計測可能。
　ロボットや半導体製造装置のモーターの制御に使えば、本体の小型・軽量化につながる。より細かやかな作業も可能に。
　年内にサンプル出荷、5年後に年商5億円以上の事業に育てる。

・シャープ　<6753> ［終値323円］米半導体大手クアルコムと共同開発している次世代パネル商品化へ。年内サンプル出荷、2017年メドに量産。
　消費電力が液晶の半分以下、炎天下や極低温でも使える特徴生かし、車載や産業用など新たな市場掘り起こす。

・米家電量販店2位ラジオジャック11日、資本増強や他社による買収含めた抜本的な経営再建策を検討。複数の金融機関が詰めの交渉。
　交渉が不調の場合は米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請も。
　インターネット販売大手アマゾン・ドット・コムなどに顧客奪われ業績悪化続く。（13日　日経新聞）　　

・インターネットバンキングの正規サイトにログインするだけで犯罪者の口座に自動的に不正送金される新種のウイルスが5月以降、
　日本で2万件以上も検出されていることが14日、分かる。
　日本での検出件数が世界の8割程度を占め、集中的に狙われている実態が判明。銀行も対応に追われている。

・英北部スコットランドで18日、独立の是非を問う住民投票が行われる。
　世論調査では独立賛成派が終盤で追い上げて反対派に並び、予断許さない情勢となっている。
　欧州だけでなく世界各地の分離独立勢力などが、その行方を注視。

・みんなの党が路線対立から四分五裂の危機に直面。
　「与党再編」求める渡辺喜美前代表に辞任迫られた浅尾慶一郎代表は14日、渡辺氏との決別を示唆。
　対立が決定的となる中、離党者は後を絶たず、昨夏36人いた議員は1年余りで20人まで減っている。（15日　産経新聞）

・埼玉県で13日、30代の男性がデング熱に感染、国内で確認された感染者は17都道府県で計116人となった。
　発生源となった東京都は、代々木公園で蚊の駆除や公園の一部封鎖などの措置を取ったが、
　その後に感染者が報告されるなど「後手」のイメージが拭えない。浮かび上がったのは「蚊」への対策の難しさ。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2680円］かつての「デフレの勝ち組」が「負の連鎖」がとまらない。
　8月の既存店売上高は前年同月比25.7%減と、2001年上場以来最大の落ち込み記録。
　経営陣の事後対応のまずさも傷口広げる原因となっている。（14日　産経新聞）

・理化学研究所など12日実施した人工多能性幹細胞（ｉPS細胞）使った世界初の移植手術。万能細胞による再生医療の新たな時代が幕を開けた。
　研究チーム、細胞の品質慎重に確認。最新技術を活用。2例目以降の実施は再検討必要。

・シリアとイラクで勢力広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について、
　戦闘員数約3万1千人に上るとの見方英BBDなど伝えた。　（13日　産経新聞）

・バフェット70年の金言　難しさ増す投資環境、賢人は何を思う。

　「超値嵩株」バークシャー・ハザウェイ。1株当たり20万ドル強（約2200万円）。同社株2006年10月10万ドル突破。約8年後8月に20万ドル台。
　株価押し上げの原動力はバフェット氏の信頼感。
　徹底した分析で優良企業を選別、株価が割安になった局面で大胆に買い入れ、その後できる限り長期で保有する。
　8月下旬には米ファストフード、バーガーキング・ワールドワイドの優先株約30億ドルへの投資も決める。
　カリスマは「投資余力」をむしろ拡大。バークシャーの手元資金は6月末時点で5兆円突破。

　「金利の影響は重力と同じ」かつてバフェット氏はこう語る。「利上げ」が株式など金融商品にとって重荷になると喝破した。
　だからといって尻込みするわけではない。「真の投資家はボラティリティー（価格変動率）を歓迎する」と述べたことがある。
　株価が急落するなら、むしろ絶好の買い場。
　根底には人々の知恵や努力を糧とする「企業の成長」と、その果実を受け取れる「株式投資」への揺るぎない自信。

　最近のメッセージ「長い目で米企業の健全な繁栄を懸念する必要はない」「マネーは長期にわたって米国に流れ込む」。

・バフェット70年の金言　今こそ投資の羅針盤に。

　利上げ：株価を下に引っ張る「重力」
　
『金利が上がると、全ての投資の価格は下向きで調整せざるを得ない。財務評価にする金利の影響は物質に対する重力の影響と同じだ。』
　1999年金利上昇が資産運用にとっていかに大きな「逆風」となるかについて力説。
　金融緩和が終われば、株式を持つ人は誰もが保有株の再評価を迫られる。それも非常に短い期間で。

　毎年公表する「株主への手紙」06年　「バークシャーで多額の借り入れを行って買収や事業をすることの関心はない。
　何が起きても、問題を緩和するだけの純資産、利益、そして流動性を確保する。」

　高値警戒：シンデレラ、長居は魔法解ける

　『舞踏会に長居し過ぎれば、（豪華な馬車も）かぼちゃとハツカネズミに戻ってしまう。』2001年の手紙。
　「過熱した市場に投資する人は、その株が見合った価値に追いつくまでにはかなりの時間がかかるかもしれないことを、
　肝に命じておくべきだ。」同時に「私達の懸命な振る舞いとは活発に動かないことだ」と「休むの相場」が必要な局面とも。1997年の手紙。

　もっとも今すぐには高値警戒に身構える必要はなさそう。
　「いまの金融市場がバブル状態にあるとは考えてはいません」2014年の株主総会で分析。
　今年の総会では「足元の金融市場は、誰も結末を知らない映画を見ているようです」とも語り、
　「不確実性」の大きさを指揮することも忘れなかった。

　投資全般：企業の「株価」より「価値」に着目。

　『資産が将来生むものに注目しよう。将来の収益をざっと計算して満足がいかなければ、忘れて次の投資先を探せばよい。』2014年の手紙。
　「価格変動の予測に着目して、買いを考えるならそれは投機だ」「マクロ景気や相場の予測を聞くのは時間の無駄」。
　「長い時間をかけて株式を購入すること。そして悪いニュースが出て株価が大きく下落しても決して売らないこと。」
　　
　ミスターマーケットには「無視されることを気にかけない」という「愛すべき特徴がある」。時間を味方につけることの重要性表現。

　「資産の10%を米国の短期国債に、90%をS&P500種株価指数に連動するインデックス型の投資信託に振り向けておけば、
　高い手数料を取るファンドマネージャーより長期で良い運用成績を上げられる」
　バフェット氏は自らの死後、妻に残す信託財産の運用方法指示。14年の手紙で明かす。

　人生訓：読書1日6時間、情報を収集

　『読書に一日6時間。それ以上になることも。1〜2時間は電話で話し、思案を巡らす。』
　「（学ぶことで）自分自身に投資することが最善だ」と語る。
　「人間は愚か。金融の混乱がたびたび起こる。人生の早い段階から金融の観衆を学ぶのは決定的に重要だ」2010年の株主総会。
　「財産が一定以上を超えると、どんなにお金を持っても生活の質は変わらなくなる」14年株主総会。
　「好きなことをやる必要がある。楽しくやっていれば、手に入るお金がいくらになろうと違いはない。」

・バフェット70年の金言　「身近」「こだわり」「逆張り」がカギ。
　余計な投資せず好機に備える。50年読み続けたIBM年次報告書。

・バフェット70年の金言　カリスマにあやかるETF・投信。

　「堀（モート）のある企業を探せ」バフェット氏は銘柄選別についてこう語る。
　「堀」はブランド力や技術的優位性など何らかの「参入障壁」のこと。
　「堀」を重視するバフェット流の投資実現するのが米上場投資信託「ワイド・モートETF」足元の運用実績は年初から10.3%高。
　同期間のダウ工業株30種平均（3.2%高）の3倍超の上昇率。

　「金融セレクト・セクターSPDRファンド」
　バフェット氏が「ビッグ4」と呼ぶ中核銘柄の1つ米銀大手ウェルズ・ファーゴや米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に投資。
　バークシャー・ハザウェイも保有。資金の一部はバフェット氏に運用委ねるのと同じ成果が期待できる。

　生活関連企業に投資するのが「生活必需品セレクト・セクターSPDRファンド」。
　組み入れ銘柄で最も多いのはP&Gで約13%、次いでコカ・コーラに約9%と「バフェット銘柄」が目立つ。

・外国為替市場で円安・ドル高が加速。12日の東京市場では一時1ドル=107円39銭、6年ぶりの円安水準に。
　1ヵ月で約5円も進んだ急速な円安を読んだのは、日米の金融緩和姿勢の差。
　黒田東彦日銀総裁「金融政策の違いにマーケーットの注目が集まっている」と円安進行の理由解説。
　11日昼安倍晋三首相と会談、意見交換。その後「物価目標の達成に困難を来せば、追加緩和だろうと何だろうと躊躇なく調整する」。
　総裁自ら「追加緩和」に言及するのは異例。市場は円売りが加速。今週16日大阪で黒田総裁は講演・記者会見。
　一方、米国も16〜17日米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。
　ゼロ金利を「相当な期間」続けるとの表現が見直されれば、利上げ前倒し観測から米金利上昇、円売り圧力高める可能性もある。

　急ピッチで進んできた円安に短期的な調整のリスク意識する市場参加者も多い。

・米連邦準備理事会（FRB）16〜17日、定例の米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　イエレン議長は利上げの時期やペースについて、新たなメッセージ発信するのか。市場の関心はその一点に尽きる。
　イエレン氏は固定的なフォワード・ガイダンス（ゼロ金利政策の方向性を示す指針）を避け、政策運営の自由度を確保しておきたいところ。
　一方で曖昧な表現のままでは、市場の疑心暗鬼が深まりかねないジレンマがある。今回注目されるのはその決断。
　どこまで踏み込むのか。声明とイエレン氏の会見が市場に影響を与えるのは避けられない。

・国際社会が懸念を強めるイスラム過激派「イスラム国」。
　その脅威に対抗するためオバマ大統領10日、「イスラム国」への空爆を現在のイラクからシリアに広げる意向示した。
　脅威排除の道は険しく、世界のリスクとして当面くすぶり続けそう。

・中国・上海株が急上昇。上海総合指数12日、約1年半ぶり高値鵜を付けた。背景は10月に予定される香港との相互株式売買の開始。
　香港経由で国外マネーが流入するとの思惑が株高につながっている。
　キーワードは「打虎打熊」。習近平指導部が反腐敗運動で大物である虎を退治した後、熊（ベア＝弱気相場）も退治へとの期待。

・世界が注目した9日のアップル・新製品発表会、市場の反応「噂で買って事実で売る」との相場格言通りの展開。
　イベント中の株価の推移は、「iPhone（アイフォーン）6・6プラス」「アップル・ペイ」は評価。「アップルウォッチ」市場は終始冷淡。
　イベント終了後10日に3%高、11、12日も小幅高と連騰。

・発掘実力企業：営業最高益企業（13）永谷園 <2899> ［終値1080円］
　昨年11月に中国や東南アジアでシュークリーム店「ビアードパパ」などを展開する麦の穂HDを買収。3期ぶりの営業最高益目指す。
　7月末時点の海外18ヵ国・地域の出店数は226店で、国内（210店）を上回る。
　海外売上高比率は永谷園が1%弱、麦の穂も海外はフランチャイズ加盟店からのライセンス料がメーンのため約1割。
　早期に全体で1割に高める目標を掲げている。

・楽天　<4755> ［終値1294円］海外大型買収に株式市場が揺れている。
　米国インターネット、イーベイツ（サンフランシスコ市）1050億円で買収報道受け、8日の株価は4%下落。
　週末終値は1294円と報道前の水準（1325円）を下回る。
　楽天は過去に買収した海外企業の収益化に手間取っており、今回も不安視する声が出ている。
　楽天三木谷浩史社長9日発表会見、
　「（イーベイツの買収機に）クローズド型のショッピングモールから、新しいオープン型のショッピングサイトの進出する」と強調。
　イーベイツを海外事業の切り札に出来れば、「海外買収イコール株安」という負の構図を変えられるかもしれない。

・味の素　<2802> ［終値1740.5円］10日、米冷凍会社メーカー、ウィンザー・クオリティ・HD（テキサス州）の全株式取得。
　買収額8億ドル（約840億円）と味の素にとって過去最大。　
　市場は先進国で食品事業拡大という戦略が明確。買収額に「割安感」。今後の株主還元策の継続が期待できる。と評価。11日年初来高値更新。
　米国の冷凍食品市場は約4兆円と日本の約4倍、味の素の得意とする日本食と、ウィンザー社の主力の中華やアジア食は特に市場拡大続く。
　味の素はこの日本・アジア食分野のシェアで現在7%から5割強目指す。

・会社がわかる　特集荏原製作所　<6361> ［終値633円］ポンプ・圧縮機の雄、リストラで経営基盤強化。
　国内ポンプ市場が成熟期迎え、成長の源泉を海外に求め、海外でのサービス拠点網づくり急ぐ。
　シェール革命の追い風受け、世界の石油精製プラントやエチレンプラントへの製品納入増え、袖ケ浦工場には日替わりで外国人来訪。
　風水力事業の中核であるコンプレッサー・タービンの売上高の9割以上を海外が占める。
　荏原の事業は風水力、エンジニアリング、精密・電子の3つ。成長部門はコンプレッサー・タービンやポンプ抱える風水力事業。

　2期連続の営業最高益見通しにもかかわらず、株価低迷が続く。12日は633円と年初来で6%下落。1989年6月に付けた上場来高値2580円の4分の1。
　機関投資家への信頼度が低い。配当など株主還元率の低さも個人の安定的な買いを遠ざけているようだ。
　目標株価算出している証券12社の平均は792円で、実際の株価と大きくかい離している。

・急ピッチで円安が進んでいるにもかかわらず、株価上昇の勢いが鈍い。
　先週円相場が対ドルで2円下落したが、日経平均株価の上げ幅は300円弱。円安による株高効果絶大だったのは昨年の話。
　昨年に「アベトレード」と呼ばれる円売り・株買い仕掛けた海外ヘッジファンドの存在が今の局面との違い。
　昨年株高をけん引したプレーヤー、今は買いが細っている。運用成績に苦戦。大きくリスクを傾けた売買がしにくく。
　円相場の業績への影響度が落ち、株価の反応が鈍くなったとの見方もある。
　「日米金利差の拡大で円安が進み、株高に弾みがつく」。市場関係者の多くが口にするこのシナリオには不透明な部分もある。

・英北部スコットランドの独立問題が欧州揺さぶる。独立の是非を問う住民投票は18日、独立機運はスペイン東部のカタルーニャ週に飛び火。
　大規模デモが起き、先行き不透明感からスペイン国債利回り急上昇（価格は下落）。
　震源地英国ではポンドの下げ目立つ。10日には対ドルで10ヵ月ぶりの安値。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は年初来高値1万6121円を試す場面も。
　海外の中長期マネーが日本に戻り、相場支えるとの見方も出ている。
　ただ指標面で過熱感があるうえ、週半ばには米連邦公開市場委員会（FOMC）があり、1万6000円の節目を超えれば調整もとの声。
　先週の日経平均は5日続伸。個人投資家の利益確定売りで中小型株がさえない一方、
　12日はコマツ　<6301> ［終値2522.5円］や大手商社株が年初来高値更新、主要30銘柄で構成する「TOPIXコア30」は堅調。
　株価指数先物の取引に絡んで将来的な売り圧力になる裁定取引に伴う買い残（期近・期先合計）は直近で約3兆1800億円。
　投機筋が主導した昨年の株高局面ほど膨らんでいない。これが「実需の海外マネーによって年初来高値を試す」との見方につながる。

　東証1部騰落レシオ（25日移動平均）は12日時点で131%まで上昇、「過熱ゾーン」とされる120%を上回る。
　過去一定期間の株価の変動幅から過熱度合いを算出する「ストキャスティクス」も「買われすぎ」の水準。
　16-17日のFOMCが調整の切っ掛けになるとの声。「投機筋が利益確定のために円を買い戻すと株安要因にもなる」。
　18日にはスコットランド住民投票控え、海外イベントが相場のボラティリティー高める可能性も。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米金融政策の行方と地政学リスクをにらみながらの神経質な展開に。
　16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策当局が利上げの時期についてどう言及するかが注目。
　先週はダウ工業株30種平均が1週間で約150ドルの下落、3週ぶりの安値。
　金融政策への思惑に加え、オバマ大統領による「イスラム国」への空爆拡大の発表など中東情勢の一段の緊迫が相場の重荷に。
　18日実施のスコットランドの独立是非問う住民投票も注目材料。

・ランキング：今月3日に内閣改造を機に株価が上昇した銘柄のランキング。防災や土木など公共事業関連他、円安進行から自動車関連が上位。
　今期の営業損益と最終損益がいずれも黒字見通しで、時価総額100億円以上の上場企業対象。改造前8/29と9/12の終値比較。

　1位メドピア　<6095> ［終値11100円］上昇率56.6%　11日引け後株式分割発表。　

　2位市光工　<7244> ［終値271円］52.2%　3位古河電池　<6937> ［終値1149円］45.4%　4位本多通信　<6826> ［終値990円］36.7%

　10位飛島建設　<1805> ［終値230円］26.4%　土木工事に強み。10月着工リニア中央新幹線の建設工事が材料視。　

　12位ラオックス　<8202> ［終値123円］25.5%　家電中心の免税店、アジアからの観光客向け販売が急増。2014年12月期業績予想上方修正。

　16位コスモ・バイオ　<3386> ［終値2308円］23.5%　アベノミクスの成長戦略、バイオ関連市場の育成が盛り込まれ追い風。

　50位日本エスコン　<8892> ［終値168円］12.8%　8/26、2014年12月期業績見通し上方修正。地価上昇に期待感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率6.1%（13年末比騰落率105.0%）2位日本1.8%（▲2.1%）3位上海0.2%（10.2%）4位インド0.2%（27.8%）
下位25位ブラジル▲6.2%（10.5%）24位トルコ▲5.3%（▲14.8）23位ロシア▲3.5%（▲15.9%）22位ギリシャ▲3.0%（▲0.1%）12位米国0.9%（2.5%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン105.0%　2位インド27.8%　3位フィリピン22.3%　4位タイ21.8%　5位インドネシア20.3%　
　最下位ロシア▲15.9%　24位日本▲2.1%　23位ギリシャ▲0.1%　22位英国0.9%　21位ドイツ1.0%　20位韓国1.5%　　

・株投資、相場のくせに妙味あり。

　「小型株・割安株・低ボラティリティー」は高リターン？

　JPモルガン・アセット・マネジメント運用「JPMザ・ジャパン」。1999年12月の設定以来基準価格上昇率は4.6倍。
　組み入れ銘柄上位は東京都競馬　<9672> ［終値331円］新明和工　<7224> ［終値977円］など時価総額が100億円程度の小型株目立つ。
　「中小型株のなかには業績の高い伸び期待できる銘柄が多く、結果的に中小型株が多くなりがち」と同社ファンドマネージャー話す。
　アナリストの調査対象から外れ、適切に評価されていない銘柄が多いことなどが小型株効果の背景にあるとされる。
　時価総額上位50%の大型株と下位5%の小型株について、2000年以降の株価推移は、小型株のパフォーマンスが大型株を上回る。

　PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が低い銘柄が高いリターンを上げるという割安株効果。
　スパークス・アセット・マネジメント「スパークス・ジャパン・スモール。ギャップ・ファンド（ライジング・サン）」好成績。
　市場で取引されている株価と本質的な企業価値にはギャップがあるとの考え方で企業調査、割安と判断した銘柄に投資する。
　「一時的に業績悪化していても改善する可能性があれば積極的に投資する」。
　昨年秋に投資した富士紡HD　<3104> ［終値296円］は一時6割程度上昇、ファンドの収益に大きく貢献。

　2000年代後半になって注目されるようになった現象に「低ボラティリティー効果」。
　「樹木の年輪のように安定成長する企業に投資した成果が出ている」。鎌倉投信「結い2101」について運用部長語る。
　同ファンド過去3年間の変動率が約10%、リターンは約50%。同期間国内株式をアクティブ運用する投信の変動率は15〜20%程度。
　リスク（変動率）とリターン（収益率）の関係は、世界の株式市場で変動率が小さい銘柄の方が、将来のリターンが高くなる傾向。
　「市場参加者の機体が大きい銘柄ほどボラティリティーが高く、株価が割高になりがちなのが要因」。
　リスクが高い銘柄に人気集中、ゆがみが生じている。

　株価のモメンタル（勢い）がリターンに影響する「モメンタム効果」、
　設備投資を積極的に実施する企業の株価が上昇しやすい「インベストメント・ファクター」なども有効性ありそうな現象。

　「より大きな効果を発揮させるには」？

　小型株運用は長期的には大型株より良い成績も、一方で相場の下落局面では下げがきつい特徴も持つ。
　「小型株の成長性を重視しながらも、相場のサイクルも念頭に置く」ことも。

　市場参加者に広く知られながら長く残っているアノマリーの1つが「ポスト・アーニング・アナウンスメント・ドリフト」（PEAD＝ピード）。
　業績情報が開示された後、株価はすぐに織り込まず、一定期間かけて反映していくというもの。
　市場が直近の決算情報を過小評価しがちになることが、この効果の要因の1つとされている。

　優待株効果。東証1部上場企業対象に、2007年3月から14年1月まで、株式優待実施した銘柄と、それ以外の銘柄の騰落率はともに21%強プラス。
　機関投資家や外国人が株主優待を投資判断に加味することはない。
　配当の高低も加味して騰落率を計測したところ、「優待非実施、低配当」銘柄に比べ「優待実施、低配当」の方が下値堅く。
　優待の有無にかかわらず、高配当銘柄の上昇率が高い状況は変わらず。配当重視した方が堅実な投資手法。（日経ヴェリタス）

・国際情報研究所研究チーム、量子コンピューターに生物の脳の仕組みや進化の概念取り入れた超高速量子計算機
　「量子人工脳」のコンセプト提唱し、産学官で実証研究に乗り出す。
　創薬や電気工学、金融などあらゆる分野で起こる複雑な組み合わせ問題の解決に役立てる。2018年度末をめどに技術確立する。

・ケーヒン　<7251> ［終値1530円］天然ガス専用の新型燃料供給システム（NGVシステム）開発。
　ホンダ　<7267> ［終値3687.0円］9月にタイで発売した「シティCNG」に天然ガスとガソリンの2種類を燃料とする
　バイフューエルシステムとして納入始めた。2020年にNGVの世界シェア30%目指す。

・全日空　<9202> ［終値258.6円］2016年度を最終年度とする中期経営計画で、国際線の輸送力「有効座席キロ」を13年度比45%増へ。
　最新鋭中型旅客機「ボーイング787」活用がカギ。新規就航先の開拓が課題。（15日　日刊工業新聞）

・デング熱の国内感染者は100人突破。ワクチンや治療薬がなく不安増す。

　武田薬　<4502> ［終値4806.5円］デング熱ワクチンの開発急ぐ。2017〜18年メドに実用化目指す。
　インドネシアでデング熱は身近な感染症。2013年インドネシア全体で約10万1200件の感染が記録。今や「国民病」と。　

　アステラス製薬　<4503> ［終値1594.0円］13年にも東工大や長崎大と共同でデング熱の治療薬の開発開始。早期発見目指す。

・三菱地所　<8802> ［終値2418.5円］丸の内温泉、
　災害時には温泉を含めた開発エリア全体が経済規模130兆円の東京・丸の内を支える防災の要石に変わる。
　耐震性能1.5倍、病院も併設。電気も水も自立させ、温泉もその延長上に。

・サイバーコム　<3852> ［終値826円］スマートフォンを内線電話として使えるシステムを短時間で導入するサービス10月中旬から開始。
　サイバーコム製構内交換機（PBX）利用なら即日導入も。2015年10月までに300社、3000台契約目指す。
　導入費1万円、電話番号一つにつき1000円、利用料金社員1人につき月額900円予定。2015年3月期までに売上高2億円目指す。（13日　日経産業新聞）

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第三者割当　

関門海　<3372> ［終値168円］58万2300株　170円　9/30　割当先　サントリービア＆スピリッツ
　

自己株式処分

ホソカワミクロン　<6277> ［終値641円］48万2705株　636円　10/1　処分先　東豊工業 　

株式分割

扶桑化学　<4368> ［終値5210円］9/30 　1株→5株

株主無償割り当て

NSD　<9759> ［終値1654円］2015年2/28 　1株→0.1株

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　単位株　注目度

9/17 <3690> マザーズ ロックオン 野村　　1,300円　　394,400株　100株　注目度　A
インターネット広告分野およびEコマース（電子商取引）分野の運用をサポートする、
マーケティングオートメーションプラットホーム（AD EBiSおよびEC‐CUBEなど）を提供

9/18 <3691> マザーズ リアルワールド　大和　2,530円　564,700株　100株　注目度　B　　　
クラウド（Crowd）サービスの運営など

9/19 <3330> マザーズ AMBITION　SBI　　960円　616,000株　100株　注目度　C　　
賃貸住居用の転貸借用物件管理および賃貸物件の仲介・斡旋（あっせん）など

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海外ＮＹ株式市場はまちまち。
米連邦公開市場委員会（FOMC）控え、様子見姿勢に。
ダウ工業株30種平均はじりじりと切り上げに動いたものの、ナスダック総合指数は安値圏での底練りの一日に。

アップル（-0.03%）グーグル（-0.44%）ヤフー（-0.77%）フェイスブック（-3.74%）
ネットフリックス（-3.95%）アマゾン・ドット・コム（-2.20%）バイオジェン（-1.01%）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約55.1億株、今月平均約56億株をやや下回る。

欧州株式市場の主要3指数はドイツ以外は下落。
中国8月の鉱工業生産の伸びが約6年ぶりの低い水準で、エネルギー関連に売り物が出る。
18日のスコットランドの住民投票の行方も気になり、動きず辛く。
ポンドも結果いかんでは上下どちらへも大きく動きそうで、ポジション傾けにくくなってるとも・・・

東京株式市場で日経平均は小幅ながら5営業日続伸。
9月第2週は前日上昇となった。
ただ日経平均株価は節目の1万6000円をわずかながらタッチできず、お預けの形に。
東証1部出来高は27億4729万株、売買代金は3兆1194億円、メジャーSQでもあり商いは膨らんだ。
騰落数は値上がり765銘柄、値下がり913銘柄、変わらず147銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.8%高、TOPIXは1.6%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は0.6%高、2週ぶりの反発。日経ジャスダック平均は0.2%安、5週ぶりに反落。
東証2部は0.1%高、5週続伸（累計では8.5%高）で終了。

東京市場は日経平均25日移動平均乖離はプラスの2.7％ながらも、騰落レシオ（25日）は131.37％と過熱圏に入ってきましたので注意信号も。

また兜町カタリストの櫻井英明さんが、国内総生産（GDP）と株式時価総額との関係（バフェット指標）で、同じ程度になると一服するとも。
株式時価総額がGDPを超えてくると相場は過熱気味となってきます。

日本の場合も1988〜89年の後にバブルと呼ばれた時代には24〜48％とGDPを上回り、
サブプライムバブル末期の2005年〜06年にも4〜6％程度GDPを上回りました。
日本の14年名目GDPは492兆円、時価総額（9/12現在）は473兆円で時価総額/GDPは96％、
米国名目GDPは17.5兆ドル、米国時価総額（8月末）18.8兆ドルで107.4％となっております。

（データは世界経済のネタ帳より　http://ecodb.net/）

ヘッジするポジションも少し入れておきたいようなところです。

例えば日経平均が下落すると、価格2倍上がる設定の日経ダブルインバース　<1357> ［終値4835円］
TOPIXが下がると2倍上がる設定のTOPIXベア2倍ETF　<1356> ［終値8190円］。
米国VIX指数に対応する国際VIX上場投資信託（ETF）　<1552> ［終値755円］など、現物でも買いで対処できるものが増えてきています。

発掘実力企業：営業最高益企業（13）永谷園 <2899> ［終値1080円］
昨年11月に中国や東南アジアでシュークリーム店「ビアードパパ」などを展開する麦の穂HDを買収。3期ぶりの営業最高益目指す。
7月末時点の海外18ヵ国・地域の出店数は226店で、国内（210店）を上回る。
海外売上高比率は永谷園が1%弱、麦の穂も海外はフランチャイズ加盟店からのライセンス料がメーンのため約1割。
早期に全体で1割に高める目標を掲げている。
日足チャートでは今にも抜け出しそうな絵面になってるように見えます。　

インスペック　<6656> ［終値998円］第一四半期決算、赤字幅拡大（9700万円）と発表。通期予想（8000万円）は変えていません。
「受注は好調なものの納品が第2四半期となるため、 売上が低水準となった」との記載。
2ヵ月連続で2億円以上の受注が欲しいところも、決算で大きく売られる（800円台）ようなら拾い場に思えます。

月次受注実績は2014年3月5.52億円、4月0.99億円、5月2.35億円、6月0.6億円、7月0.61億円、8月2.42億円。
ちなみの昨年9月0.41億円、10月0.5億円、11月0.83億円、12月0.06億円、14年1月0.52億円、2月0.8億円と月次で1億円の受注がありません。

極東貿易　<8093> ［終値251円］懇意にしていただいている証券外務員の方が、腰を入れてみているようなところ。
メタンハイドレート産出試験の案件なども話題になってきそうですって・・・

医学生物研究所　<4557> ［終値615円］デング熱抗体開発材料発表後、3日間ストップ高（350円　約70%高）、その後3日間で（258円　30%安）。
ちょっと下げ過ぎになってるような・・・？！　
まだノーベル賞関連の話題にはな合ってないようですが・・・

ホシデン　<6804> ［終値606円］水につけることで点灯するマグネシウム空気電池の防災用懐中電灯「エマージェンシーライト」開発と
フジサンケイビジネスiに12日付で出ていましたが、他の新聞やニュースでは見当たりません。
今日は休刊日でしたので、分かりませんが、ヤフーの掲示板では電波新聞というのに掲載していたようですが・・・　

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2014年10月4日（土）14：20〜16：50（開場14：00）
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今回のゲストは「相場の福の神」藤本誠之さん

セミナー参加は今回も満員御礼となりそうですので、お早目に。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3429
お申込み済みの方へは「相場の福の神」通信が配信されています。

ビデオダウンロードでもご覧いただけるようにする予定です。
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