ハト派報道・・・

2014年9月17日（水）くもり　夜は降水確率60%（都内）

・製造業で2015年3月卒業予定の高校生採用する動きが活発に。争奪戦の様相も呈している。人手不足や技能伝承。女子高生採用に力も。

　新日鉄住金　<5401> ［終値293.3円］14年卒比8割増の600人採用、マツダ　<7261> ［終値2614円］6割増の250人以上へ。
　パナソニック　<6752> ［終値1318.5円］シャープ　<6753> ［終値331円］それぞれ100人迎え入れる。

・経済協力開発機構（OECD）16日、多国籍企業の課税逃れ防ぐ国際ルール。企業グループ内の国債取引について、税務当局へ年1回報告義務付け。
　税率の低い国に利益移す節税策を防ぐ狙い。対象となる企業の線引きが今後の焦点に。

・ホンダ　<7267> ［終値3650.0円］バングラデシュに二輪車の新工場建設する検討に入った。
　2020年度までに同国内に年産能力最大20万台に引き上げ。現在年1万台程度の販売台数を一気に拡大へ。（日経一面）

・英北部スコットランドで18日、英国からの独立の是非を問う住民投票が実施される。
　直前の世論調査、賛否拮抗、賛成が過半数占めれば2016年3月にも英国から離脱して独立国へ。
　英キャメロン首相、有権者に英国への残留訴え。独立の行方は浮動票が握っている状況。

・政府、内閣改造後初の経済財政諮問会議開き、来年秋予定消費再増税に向けた議論に着手。
　安倍晋三首相「企業収益を確り賃金に回してもらうことで好循環を維持できる」と述べ、個人消費が伸びる環境づくり重視する姿勢見せる。
　民間議員は増税の判断に向け、消費や設備投資、輸出、物価、市場の5項目を集中点検する方針も掲げる。

・政府16日、臨時国会29日に召集する方針。
　提出法案は安倍政権が最重要課題に位置付ける「地方創生」と「女性活躍」軸とし、野党と対決色の強い法案は最小限にとどめる方針。

・経済協力開発機構（OECD）、国境越えたインターネット取引への課税手法打ち出す。
　金融機関通じた源泉徴収の手法。課税の根拠となる「恒久的な事業拠点」の定義拡大。サービスの消費地での消費課税。
　サービスから得たデータによって生まれる価値に課税。の4つの手法。

・日銀　<8301> ［終値49000円］黒田東彦総裁16日、大阪市内で地元経済界と意見交わす。
　経済界から急速な円安・ドル高が日本経済に及ぼす悪影響を「心配の種」と懸念する声が上がる。
　総裁は「為替安定が確保されるよう努める」と約束。足元の円安は米国の順調な経済情勢映した「自然の形」と述べ、容認姿勢改めて示す。

・世界景気インデックス（天気図）7月の主要国・地域の景気示す指数は前月比0.2ポイント悪化、マイナス3.0に。天気は3ヵ月連続「雨」。
　ロシアは2009年12月以来の「嵐」に。

・日米欧と新興国で構成する20ヵ国・地域（G20）20〜21日、オーストラリア、ケインズで財務相・中央銀行総裁会議開く。
　ウクライナ情勢巡るロシア経済制裁による欧州の景気減速が世界経済に波及するのを防ぐために政策協調できるかが焦点。

・中国商務省16日、8月の世界から中国への直接投資額、前年同月比14%減72億ドル（約7700億円）にとどまる。7月に続く2ケタのマイナス。
　人件費や不動産賃料の上昇受け、生産拠点を東南アジアなどへ移す動き広がっている。

・イオン　<8267> ［終値1098.5円］東南アジア市場への攻勢でアクセル踏む。「多様性」への対応力が戦略支える。
　インドネシア、ベトナムなど未開拓の国にも出店、今後3年間で域内売上高の5000億円への倍増めざす。　

・スターバックス　コーヒー　ジャパン　<2712> ［終値1367円］10/1、10品10円値上げ。
　上昇する乳価コストを吸収しつつ、固定客の満足度高めて収益力保つ。

・8月の首都圏マンション販売戸数、2110戸と前年同月比49.1%減と大きく落ち込む。
　減少幅はリーマン・ショック直後2008年9月（53.3%減）以来5年11ヵ月ぶりの水準。契約率69.6%と好不調の目安となる7割を下回る。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8657円］
　米アップル新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」の日本の購入者対象に、米国からにかけ放題サービス始める。
　子会社米携帯電話会社スプリントのネットワーク活用。

・米グーグル15日、価格を100ドル（約1万円）程度に抑えた新興国向けスマートフォン「アンドロイド・ワン」シリーズ、インドで発売。
　パナソニック　<6752> ［終値1318.5円］など10社が新たにメーカーとして参画へ。

・日東電工　<6988> ［終値5683.0円］大阪府茨木市、同社で最大規模となる研究拠点新設。同内外の社員研修機能も担う。建設費70億円程度。

・米国最大公的年金基金、カリフォルニア州職員年金基金（カルパース）15日、高い利回り狙うヘッジファンドへの投資停止へ。
　将来の大きな相場変動時に年金資金が毀損するのを避ける狙い。リスク資金細る可能性も。現在40億ドル（約4300億円）振り向けている。

・三協フロンティア　<9639> ［終値818円］個人向けトランクルームの開設加速。
　ユニットハウスの展示場周辺にトランクルーム設置、5年後メドに現在の5倍弱にあたる1000ヵ所に増やす。（日経新聞）

・米中央軍15日、イラク首都バクダッド近郊で初めてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆実施。

・民主党16日、新役員人事正式決定。海江田万里代表、代表代行2人、新たに岡田克也元代表起用、高木義明代表代行続騰。
　幹事長に枝野幸男元官房長官起用、政調会長に福山哲郎元官房副長官、国対委員長には川端達夫副代表へ。

・パイオニア　<6773> ［終値319円］来年3月までにグループの10%に相当する約2200人の人員削減行う。
　ダンス音楽で使うDJ機器事業売却、AV（音響・映像）機器事業をオンキヨー　<6628> ［終値166円］と統合、希望退職も実施。（産経新聞）

・川崎重工　<7012> ［終値408円］岐阜工場（岐阜県各務原市）に航空機部品の表面処理工場新設とともに既存設備刷新する方針。
　投資額百数十億円の見通し。航空機事業中心に国内での大型設備投資続ける。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値8657円］16日、米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6」19日発売控え、
　同日から10月末まで限定で、他社から乗り換えるスマートフォンの下取り価格最高4万3200円に引き上げる。これまで2万3000円上限。
　アイフォーン巡るキャッシュバック（現金還元）競争が激化。

・ダイキン　<6367> ［終値7007円］2018年3月期のベトナムにおける売上高で、15年同期見込みの約6割増にあたる350億円目指す。
　来年のかけて支店2ヵ所以上増やすほか、販売店の開拓も進める。

・東レ　<3402> ［終値720.3円］ドイツ総合医療企業フレゼニウスメディカルケアと、
　東レが製造する急性血液浄化治療製品の欧州8ヵ国に於ける独占販売契約締結。2020年ごろに8ヵ国、2製品の売上高50億円目指す。

・アジアで生命保険市場が急拡大。生命保険料4300億ドル超え、今後10年間で世界の総保険料収入の伸びの約半分はアジアが占めると見られる。
　生保本業の各社をしのぐ勢いで現地で足場固めるのが東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3227.0円］と三井住友海上火災保険の損保2社。

・リチウムイオン電池材料市場調査、2018年世界市場が13年比約64%増の9285億円に成長する見通し。
　スマートフォン（スマホ）などの小型情報端末と電気自動車（EV）など車載用途中心に需要拡大見込まれる。（日刊工業新聞）

・コンテナ海運世界3位の仏CMA CGM、中国中海集装箱運輸（CSCL）、
　中東ユナイテッド・アラブ・シッピング・カンパニー（UASC）の同業2社と提携。
　欧米アジアを結ぶ「東西航路」で3社の定期コンテナ船を強調配船。同航路四大勢力に集約。
　
　グループ化定着すれば市況安定の一助となる。日本国内の海運大手にとって追い風に。

・ユビキタス　<3858> ［終値1379円］ソフトバンク・テクノロジー　<4726> ［終値1458円］子会社ミラクル・リナックス（東京・港）
　カーナビゲーションシステムや高機能な車載情報機器の基盤となるソフトを共同で開発・提供へ。
　両社のノウハウ注入し、車載機器メーカーなどの負担軽減、開発期間の短縮などに迫られている自動車産業のニーズに応える。
　2016年3月までに製品開発整え、自動車や車載機器メーカーに売り込む。

・駒井ハルテック　<5915> ［終値304円］山間部や離島など電力網が不十分な地域に中型の風力発電機売り込む。
　電源の多様化促しディーゼル発電機の一部代替によるコスト低減で需要開拓。ブータン国営電力会社から発電機2基約2億7千万円受注。

・JUKI　<6440> ［終値333円］大田原工場（栃木県大田原市）で業務用高機能ミシンを2倍増産。
　5億円投じ新生産ライン設置、塗装ラインの一部工程を自動化。ミシン事業売上高13年度比2割増836億円に引き上げる計画。（日経産業新聞）　

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公募・売り出し価格

リボミック　<4591> ［IPO］2300円　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　単位株　注目度

9/17 <3690> マザーズ ロックオン 野村　　1,300円　　394,400株　100株　注目度　A
インターネット広告分野およびEコマース（電子商取引）分野の運用をサポートする、
マーケティングオートメーションプラットホーム（AD EBiSおよびEC‐CUBEなど）を提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は上昇。
ダウ工業株30種平均は一時最高値更新。
米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で市場の予想よりもハト派的な姿勢との可能性があるとの報道が投資家心理を明るくさせた。

アップル（-0.76%）グーグル（+1.20%）ヤフー（+0.38%）フェイスブック（+2.01%）
ネットフリックス（-0.18%）アマゾン・ドット・コム（+1.19%）バイオジェン（+2.11%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61.2億株、初平均約56億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
スコットランドの独立問う住民投票が迫り、直近の世論調査でも賛否拮抗、投資家ポジション取りづらく。
金融株が大幅に売られる。
経済協力開発機構（OECD）の銀行に対する規制強化の動きも。
米連邦公開市場委員会（FOMC）も注目で動けず、投資家は神経質になっているとも・・・。

東京株式市場で日経平均は6営業日ぶりに小反落。
東証1部出来高は18億6623万株、売買代金は2兆317億円。
売買代金は少し増加気味となっています。
米連邦公開市場委員会（FOMC）と18日のスコットランド住民投票で動きづらい点は欧米とも同様。
騰落数は値上がり878銘柄、値下がり802銘柄、変わらず148銘柄に。

ｉPS細胞臨床移植手術でバイオ株賑わうものの、引けにかけて上げ幅縮小する銘柄も多かった。

日経新聞の一面に、製造業で2015年3月卒業予定の高校生採用する動きが活発に。と掲載。
その中でパナソニック　<6752> ［終値1318.5円］シャープ　<6753> ［終値331円］それぞれ100人迎え入れる。
シャープは、かなり立ち直ってきたようなところではないでしょうか。

ユビキタス　<3858> ［終値1379円］ソフトバンク・テクノロジー　<4726> ［終値1458円］子会社ミラクル・リナックス（東京・港）
カーナビゲーションシステムや高機能な車載情報機器の基盤となるソフトを共同で開発・提供へ。
両社のノウハウ注入し、車載機器メーカーなどの負担軽減、開発期間の短縮などに迫られている自動車産業のニーズに応える。
2016年3月までに製品開発整え、自動車や車載機器メーカーに売り込む。

エリアリンク　<8914> ［終値133円］いつもセミナーで使っている貸会議室ですが、今年に入って毎月新規の貸会議室が増加。
大阪や名古屋などへも進出、積極的な運営に変化の兆しを感じます。　

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