
LINE年内上場延期
- 2014年09月23日
- 株式投資・経済ニュース全般
2014年9月23日(火)晴れのち曇り
・イオン <8267> [終値1120.0円]ダイエー <8263> [終値121円]完全子会社にする方向で最終調整に。
株式交換実施、2015年春までに少数株主の持ち分取得する方針。ダイエー株の東証1部上場は廃止となる。
・上場企業の自社株買いが増加。2014年度上期(4-9月)金額1兆8000億円と半期で08年度上期(2兆7300億円)以来6年ぶりの多さに。
08年上期はリーマン・ショック後の局面で株価下落に歯止めかけるのが主な目的。
足元では株主還元強化や自己資本利益率(ROE)向上につなげる自社株買いが目立っている。
・65歳過ぎても夫婦で働く「共働きシニア」が増えている。
2014年4-6月の共働きシニア(農林除く)前年同期比11.9%増の66万世帯となり、過去最高更新。(日経一面)
・株式市場で買い手としての日銀 <8301> [終値48450円]の存在感高まっている。
上場不動産投資信託(REIT)含めて、日銀が保有する株式の時価は約7兆円にのぼる。
午前中に株価が下落した日に100億〜200億円程度買い入れることが多い。
日銀決算資料では個別株とETF合せた保有時価は3月末時点で6兆1500億円。
今後も月に1000億円程度買います方針で、年内にも民間で最大の日本生命保険(約7兆円)上回る可能性も。
株価支える一方で、将来の売却の判断には難しさ伴う。
・消費増税後の個人消費巡り、復調する都市と低迷する地方との格差が鮮明に。
食品スーパーの8月の販売統計、首都圏含む関東が4%伸びた一方、中四国や近畿は減少が続いた。大都市部では高額品も売れ始めた。
ボーナス増などが消費増につながる都市部と、ガソリン高が家計圧迫する地方の違いが、消費の二極化引き起こしている。
・中国で高利回りの「理財商品」の販売にブレーキ。大手銀行販売した元本保証のない商品の6月末残高は昨年末比5%増にとどまる。
金融当局が規制強化、個人もリスク意識を強めているため。
一方当局は今春初の債務不履行(デフォルト)発生した社債市場には大量の資金供給、混乱防止に躍起。
中国は投機マネーの管理強め、不動産バブルの軟着陸と景気下支えの両立狙う。
・政府、ロシア・プーチン大統領の今秋の来日先送りする方向で調整入り。
11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)など国際会議の場活用した首脳会談の実現目指す。
・海外マネー日本国債に流入。8月の国債投資家別売買高、長期国債を2兆367億円買い越し。買越額は2011年5月以来、3年3ヵ月ぶりの高水準。
・中国電子商取引(EC)最大手アリババ集団(浙江省)傘下のインターネット通販サイトで日本企業の出店増加。
中国の消費者が、化粧品や食品で安定した高品質の商品求めるようになり商機広がる。
・講談社はNEC <6701> [終値373円]と共同で電子書籍の新しい制作システム開発。印刷前提にしていた編集作業刷新。
1つの情報を多メディアで利用しやすい汎用データに加工、電子書籍やネット向けなど簡単に媒体切り換え情報発信。
今後出版する書籍はほぼ全て電子化へ。他の出版社への提供検討、電子書籍の品ぞえ広がる可能性も。
・米アップル22日、新モデル「iPhone(アイフォーン)6」シリーズの販売台数が発売後3日間で1000万台超、過去最高更新。
「iPhone6」販売しているのは日米など10ヵ国・地域にとどまる。26日から22以上の国・地域に拡大、さらに来年までに115に広げる。
・ソニー <6758> [終値1895.5円]22日、テニスラケットに装着して使う情報端末「スマートテニスセンサー」の対応ブランド広げる。
ヨネックスに加え、米ウィルソン、米プリンス、オーストリアヘッドなど3ブランドで使えるようになる。
センサーはラケットの柄の先端部に付け、ボールがラケットに当った時の振動やスイングの速さ解析、
スマートフォン(スマホ)の専用アプリ(応用ソフト)で結果表示。店頭想定価格1万8000円前後。
・セコム <9735> [終値6525円]クラウド使って医療機関が電子カルテ共有出来るサービスを10月中に始める。
導入している電子カルテシステムの種類が異なっても、病院間でお互い診療情報見れる。地域の医療体制の充実にもつながりそう。
・無料通話アプリLINE(東京・渋谷)日本と米国で準備進めていた株式上場、年内見送る。「新規株式公開(IPO)の最適な時期ではない」と。
・富士重工 <7270> [終値3379.5円]4年後メドに、主力市場の米国で運転支援システム「アイサイト」の搭載比率現在1割から8割に引き上げ。 アイサイトはカメラ使った独自開発の自動ブレーキ。米国、消費者間で車の安全性への関心高まる。
・患者の免疫力高め、がん細胞をたたく治療薬の開発進む。
慶応大学は卵巣がんで、国立がん研究センターと大阪大学は悪性黒色腫(メラノーマ)でそれぞれ効果確認。既存薬の効果高める。
がん治療には、外科手術と放射線治療、がん細胞に直接作用する抗がん剤使う化学療法があり、「第4のがん治療」として頭角現そうと。
・原油や金など国際商品市場で投資ファンドの売りが加速。為替市場でドルが上昇、ドル建てで取引される国際商品に割高感が出た。
日米などの株価堅調で、投資マネーは株式に向かいやすいとの指摘も。
・三菱商事 <8058> [終値2331円]サケ養殖・加工で世界3位のノルウェー・セルマックをTOB(公開市場買い付け)で買収。
2015年3月末までに完全子会社化目指す。買収額最大で1500億円。新興国への供給力高めて食品・食糧事業底上げへ。(日経新聞)
・米アップル「iPhone(アイフォーン)6/6プラス」19日発売、初の週末の家電販売店における販売シェア、
ソフトバンク <9984> [終値8207円]が42.9%で首位。旧モデル利用者最も多く、機種変更が他社を圧倒。
KDDI <9433> [終値6588円]32.2%、NTTドコモ <9437> [終値1905.5円]24.9%
番号持ち運び製(MNP)利用して事業者変更する契約数はKDDI好調。ソフトバンク、ドコモからの転入超過。
・コロワイド <7616> [終値1338円]22日、日本国内留学生や海外大学新卒中心に、外国人正社員を今後5年間で1千人増員へ。
採用後日本本社や海外子会社で店舗研修し、「安心・安全」「もてなし」という理念・礼儀など学び、国内外の勤務先に配属。
同社の外国人正社員は8月時点で国内・海外合わせて131人。
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉巡り、
日米両政府は23〜24日に米ワシントンで甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による閣僚協議開く。日本譲歩案提示へ。
・日銀 <8301> [終値48450円]10/1発表する9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間予想出そろう。
16社予想集計、大企業・製造業の景況感は2四半期連続で悪化。
業況判断指数(DI)の16社平均は大企業・製造業がプラス10、前回6月短観プラス12から2ポイント悪化。16社中15社が6月比悪化すると予想。
3ヶ月先のDIについては、14社が小幅改善見込む。6月短観でプラス1だった中小企業・製造業の9月短観予想は11社がマイナス転落見込む。
・絶滅危惧されているニホンウナギの養殖巡り、出資金名目などで現金だまし取られるトラブル相次ぐ。
全国の消費生活センターに60件以上相談寄せられる。ウナギ関連事業への投資話は詐欺の可能性高く警察に相談してほしいとも。(産経新聞)
・大成建 <1801> [終値582円]ポニー工業(大阪市)と共同で放射性物質汚染土壌の中間貯蔵想定し、
汚染土壌の放射能濃度をベルトコンベヤー上で連続的に測定、自動分別する装置開発。処理能力1時間当たり40立方メートル。
・電通国際サービス(ISID) <4812> [終値1173円]22日、
渋谷マークシティ(東京・渋谷)10/1から11/19まで試験提供される「iビーコン(ブルートゥースの低消費電力版)」活用した
デジタルスタンプサービスに、街と人を情報通信技術でつなぐオンライン・ツー・オフライン(O2O)基盤「プラフープ・コネクト」採用。
・タカラバイオ <4974> [終値1613円]再生医療や細胞医療関連の製品のウイルス試験受託サービス10/1に開始。
リアルタイムPCR(DNAポリメラーゼ連鎖反応)法採用。5年後8000万円の売上高計画。(日刊工業新聞)
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(今日の一言)
海外NY株式市場は下落。
週末の20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で中国が景気刺激策拡大させることはないとの考え示唆したことも売り材料と。
8月の中古住宅販売も市場予想(520万戸)を下回る年率505万戸と前月比1.8%減。減少は5ヵ月ぶりも水準としては今年2番目の高さ維持。
市場は「米経済の回復力が緩まっている」との声も。
アップル(+0.10%)グーグル(-1.46%)ヤフー(-5.57%)フェイスブック(-1.42%)アリババ(-4.26%)
ネットフリックス(-3.22%)アマゾン・ドット・コム(-2.06%)バイオジェン(+0.16%)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約59.9億株、月初平均約59.7億株でほぼ同水準。
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
スーパー大手テスコが会計上の問題発覚で急落、全体押し下げへ。
中国の経済鈍化懸念から鉱業株が売られる。
東京株式市場で日経平均は3営業日ぶり反落。
円安進行が一服、前週までの大幅上昇で利益確定売り先行に。
ソフトバンク <9984> [終値8207円]が9月に入り先週末まで16%(1234円)上昇。
米国でのアリババ上場、アップル「iPhone(アイフォーン)」発売もあり、材料出尽くしとも言える反落(533円 6.1%安)。
日経平均株価を約62円押し下げに。
東証1部出来高は19億5179万株、売買代金は2兆682億円。
騰落数は値上がり768銘柄、値下がり923銘柄、変わらず139銘柄に。
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