2026年度予算案を閣議決定

2025年12月28日（日）　晴れ　あと2営業日

・日経新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」の共同調査で、
　医師の30%が過去1年間に「不要な入院」を患者にさせた経験があると答えた。
　このうち4割は、病床利用率を高めるために病院から指示があったと回答した。
　過剰な入院によって医療費が膨らんでいる実態が浮かんだ。

・NEC　<6701> ［終値5379円］スマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について
　機器開発を中止、ソフトウエアに開発を絞りこむ。
　防衛分野向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、
　通信の要となる基地局の国産化は後退する。
　競合の中国勢や欧州勢との差は開き、
　かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄い。

・政府の2026年度予算案は国債発行額を29兆5840億円とし、2年連続で30兆円以下に抑えた。
　大台を超えなかったのは財務省が奇策を講じたからだ。
　一般会計から特別会計への本来必要な支出を特例で7000億円減らし、
　国債による手当てを不要とした。
　表向きは国債の大幅な増発を避け、財政規律への配慮を演出したかたちだ。
　自前の二つの財布の間での出し入れに実質的な意味はなく、国全体の借金が減るわけでもない。
　こうした会計間の操作が必要になったのは、大幅な減税を決めたからだ。

・2025年の世界貿易は、トランプ米政権の関税措置と中国の過剰生産で歪み（ゆがみ）をさらに深めた。
　米国が締め出した中国製品は、価格破壊を伴って欧州や東南アジア市場に流入。
　中国の貿易黒字は1兆ドル（約155兆円）を突破し、世界に対抗関税の波が広がる。

・世界政治のリスクにもなる。
　米国の関税政策と中国の価格破壊は、欧州やアジア各国の雇用不安に直結する。
　グローバル化に背を向けるポピュリズム政策に世界が染まるなら、
　貿易不均衡を食い止める国際協調の機運も失われることになる。

・米ホワイトハウスは12/26、トランプ大統領が12/28午後3時（日本時間12/29午前5時）から
　ウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると発表。
　トランプ氏は12/2日、和平案を巡るゼレンスキー氏の譲歩姿勢を見極める意向を示した。
　領土問題などで隔たりが残る20項目の和平案を話し合う計画だ。

・米政府高官によると、和平交渉で4つの文書を協議している。
　ウクライナ領の扱いなどを盛り込んだ20項目の和平計画、
　ロシアの再侵略抑止を目的とする多国間による「安全の保証」、
　その中核となる米国による「安全の保証」の具体策、
　和平後のウクライナ復興に関する内容になる。

・中国の借金が膨らんできた。
　中国政府系のシンクタンクである国家金融発展実験室によると、
　債務残高は経済規模を示す名目GDP（国内総生産）の3倍を超えた。
　地方債の発行増に加え、不動産不況に伴う名目成長率の鈍化が背景にある。

・国際比較ができる国際決済銀行（BIS）のデータによると、
　現在の中国の債務比率は金融不安が広がっていた1998年の日本の水準に近い。
　国民の豊かさを示す1人あたり名目GDPで比較すると、当時の日本は3万2000ドル台だった。
　対照的に直近2024年の中国は約1万3300ドルにとどまる。
　高所得国入りを目前に控えた状況がここ数年続く。

・中国は今後は急速な少子高齢化で、財政に占める社会保障の負担は高まる。
　財政支出の硬直化が進めば、景気対策のために債務を拡大する余地も乏しくなる。
　豊かになる前に老いてしまう「未富先老」も現実味を帯びてくる。
　BISがまとめた日本の債務比率は25年6月末時点で377.4%だった。
　主要国のなかで比率の高さが目立つが、ピークだった20年末の422%から低下傾向が続く。

・欧州連合（EU）の防衛産業で再編が活発になっている。
　イタリア大手のレオナルドはドイツ最大手のラインメタルと戦車生産で合弁会社を設立した。
　EUの防衛費は2025年に3年前と比べ5割増の3810億ユーロ（約70兆円）となる見通し。
　域内での合従連衡で受注能力を高めて、安全保障分野での米国依存度を下げようとしている。

・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、
　24年の企業別の防衛事業の売上高ランキングで世界上位5社のうち4社を米国企業が占める。
　英BAEシステムズが4位に入るものの、EU加盟国で首位のレオナルドでも12位に甘んじる。
　冷戦終結時の再編の有無が欧米企業の格差を生んだ。
　自国第一主義のトランプ米政権によって北大西洋条約機構（NATO）の連携も揺らぐ。
　防衛装備品の安定調達を支える欧州企業の育成が喫緊の課題として意識され始めている。

・おせち料理の食材が歴史的な高値にある。
　イクラは前年の2倍で最高値のほか、牛肉や卵なども最高値圏で推移する。
　不漁や供給減に加え、円安基調も響き、足元の物価高に拍車がかかった格好だ。
　食材の高騰は店頭のおせちにも波及。
　節約志向から1万円台のおせちと、株高を受けた資産効果で5万円以上の豪華版が
　人気という二極化現象が生じている。

・神戸製鋼所　<5406> ［終値2052.0円］傘下のコベルコ建機は、
　現在日本国内で展開する遠隔操作システム「K-DIVE」を
　2026年後半～27年ごろに欧州市場に投入する。
　欧州での展開に必要な認証などを取得し、販売を始める予定だ。
　人手不足対策や安全性の向上、作業の効率化などから建機の遠隔操作に需要があると見る。

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・米国や中国など各国が人工知能（AI）の開発を急ぐ中、日本は周回遅れとされてきた。
　巻き返しの鍵を握りそうなのがAIを活用して
　ロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」だ。
　日本が得意とするものづくりで培った信頼性や技術が重要になる。
　国内外のIT企業が関連する日系メーカーに秋波を送っているほか、
　高市早苗政権が1兆円規模の投資を打ち出したAI分野の中でも
　特に注力する技術と位置付けている。

・産業用ロボットで世界4強の一角を占めるファナック　<6954> ［終値5984円］は12/1、
　米半導体大手エヌビディアとの協業を発表。
　同じく4強の安川電機　<6506> ［終値4661円］も同日、
　ソフトバンク　<9434> ［終値217.1円］との提携を発表した。

・フィジカルAIが期待されているのは、AIでロボットが最適な状況判断をできるようになれば、
　人と一緒に作業することなども可能になり、
　生産性の向上や人手不足の解決などが見込めるからだ。
　従来のロボットは特定の動きを繰り返すものが中心で、
　人が入らない工場の生産ラインなどに限定されていた。
　AIによって、人の不規則な動きにも安全に対応できるようになれば、
　オフィスでの書類整理や商店での接客などにも活躍の場は広がる。
　その際、強みになるのが、日本メーカーのものづくりと直結したロボット技術だ。

・中国政府は、人型ロボットを電気自動車（EV）に続く新興産業の柱の一つに位置付けている。
　人工知能（AI）を活用してロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」に関しても、
　産業化して世界をリードしようと官民を挙げた取り組みを急いでいる。
　ロボットやAIは軍事面と密接に関わっており、軍事面でもフィジカルAIに注目しているとみられる。

・トランプ米政権は人工知能（AI）を巡る米国の技術的優位を確保するため、
　規制緩和や投資促進に力を入れている。
　AI分野でも世界覇権を狙う中国に対抗する狙いがある。
　ところが、米国はAIの基盤となる半導体などをつくるのに必要な
　レアアース（希土類）の輸入を中国に依存する経済安全保障上のリスクを抱える。
　米国内ではAIを巡る規制緩和への反発も根強く、米政権のAI政策を取り巻く前途は多難だ。

・トランプ大統領は今年1月、半導体やサーバーといったAIインフラの開発に向けて、
　5000億ドル（78兆円）規模のプロジェクトを立ち上げた。
　米新興企業オープンAIや米IT大手オラクル、
　日本からはソフトバンクG　<9984> ［終値17800円］が出資した。

・半導体の世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）が先端半導体の生産を強化するため
　海外戦略を見直し始めたと報じた。
　量産開始から1年がたった熊本第1工場の生産は低迷していると指摘。
　建設を開始した熊本第2工場では回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当という
　最先端品の生産も視野に計画を変更し、人工知能（AI）関連の需要を取り込むという。

・政府は12/26、2026年度予算案を閣議決定した。
　一般会計総額は7年度当初予算比7兆1114億円増の122兆3092億円で、2年連続で過去最大を更新。
　「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する高市早苗政権らしさが色濃く反映された。
　税収も過去最高を見込むが、不足する巨額の財源を国債発行で補う借金頼みの構図は続く。

・政府は2026度予算案を来年1/23に召集予定の通常国会に提出し、
　3月末までの成立を目指す。高市早苗首相は12/26、
　予算案の審議に関し「多くの賛同が得られるように誠心誠意、説明を尽くしたい。
　予算案の速やかな成立を目指す」と述べた。

・12/26閣議決定した令和8年度予算案は、高市早苗政権が成長戦略の要に据える
　「危機管理投資」「成長投資」に重点配分した。
　人工知能（AI）・半導体や重要鉱物など17の戦略分野に集中投資し、
　官民が一体となって「強い経済」の実現を図る。
　世界的に激しさを増す先端技術の開発競争や重要物資の争奪戦を勝ち抜けるかが問われる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ウェザーニューズ　<4825> ［終値3715円］2026年2/28 　1株→2株

三陽商会　<8011> ［終値3795円］2026年8/31 　1株→3株

受益権分割

MAXIS米国株式（S&P500）上場投信　<2558> ［終値31070円］2026年6/8 　1口→10口

MAXIS全世界株式（オールカントリー）上場投信　<2559> ［終値26360円］2026年6/8 　1口→10口

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