Innovators Show Up（革新者が現れる）

2026年1月4日（土）　晴れ

・トランプ米大統領は1/3、反米左派政権が率いるベネズエラに対して
　「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と自身のSNSで発表。
　「マドゥロ大統領を妻とともに拘束し、国外に移送した」と明らかにした。
　ベネズエラ政府はトランプ政権の真の目的が
　ベネズエラの原油や鉱物の利権を奪うことにあると非難している。

・原油埋蔵量世界一のベネズエラを含む中南米は
　米国が中国やロシアと勢力圏を争う。
　地域の地政学リスクを高め、市場にも影響を及ぼす可能性がある。

・文化庁が日本の漫画の輸出を促進する。
　人工知能（AI）を使って迅速に翻訳できる人材を育成する。
　多言語で正規品の海外流通を後押しし、海賊版サイトに読者が流れるのを防ぐ。
　違法なサイトを自動で検知するAIの開発も目指し、
　政府が新たな基幹産業と位置づけるコンテンツ産業の拡大につなげる。

・漫画は年間出版数の1割程度しか英語に翻訳されていないとされる。
　過去の作品や英語以外の言語も含めた翻訳率はさらに低く、輸出拡大の余地は大きい。
　政府は漫画を含めた日本のコンテンツ輸出を民間と連携して進め
　33年の海外売上高を現在の3倍超の20兆円とする目標を設定している。

・α-20億人の未来(3)「1日5万円」高嶺のディズニー 経済格差、仮想空間が解放
　冬の東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を家族で訪れた都内の公務員女性（40）。
　午前6時半から並び、9時開場と同時に目当てのアトラクションに向かって走った。
　園内の高級ホテルに宿泊し、開場15分前に入園した人々を追いかけるためだ。
　「時間をお金で買うか、体を張るか」。
　疲れ果てた息子（4）を見て「もう数年は行かなくてもいいかな」と考えた。
　ディズニーからα（アルファ）世代の足が遠のいている。
　4～11歳の来場者数が2024年度に360万人と10年間で31%減り、
　全体に占める割合も16.6%から13.1%に下がった。

・α-20億人の未来(3)「1日5万円」高嶺のディズニー 経済格差、仮想空間が解放
　ディズニーは過去10年で入場料を6度、実質的に引き上げた。
　家族4人分の1日入場料を日本人の1日当たりの平均給与で割って「ディズニー入場料指数」を算出。
　25年3月期は1.85日と、10年で24%増えた。
　優先乗車券や土産品の代金など含めると、1日の園内の支出額は5万～6万円にのぼる。

・α-20億人の未来(3)「1日5万円」高嶺のディズニー 経済格差、仮想空間が解放
　土地や労働力などの資源は限界があり、
　テーマパークの運営会社は事業成長に向けて高価格路線を進めてきた。
　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）も入場料を
　01年の開園当初から1.6～2.1倍に引き上げた。
　リアルの「遊び場」でインフレが進み、気軽に訪問できる場所ではなくなった。

・α-20億人の未来(3)「1日5万円」高嶺のディズニー 経済格差、仮想空間が解放
　日本は遊びの分野で格差の兆しが見える。
　総務省の家計調査によると、子育て世帯が多い30～40代では
　低所得者層の娯楽や外食への支出額が高所得者層の34%だった。
　食費や光熱費の71%に対して差が大きい。
　歴史人類学者のヨハン・ホイジンガは「人間は遊ぶ存在である」と説いた。
　遊びが持つ競争や創造といった要素が、文化や政治、科学の発展を支えてきたという。
　遊びの格差が社会の進歩を妨げかねない。

・α-20億人の未来(3)「1日5万円」高嶺のディズニー 経済格差、仮想空間が解放
　遊びの格差を乗り越えるカギが「入場無料」のデジタル空間にある。
　ゲーム空間「ロブロックス」は毎日、約5000万人を超える子供が訪れる。
　1年で44%増え、滞在時間は平均2時間半を超える。
　東北地方の男子中学生、Elionさんはロブロックス内で知り合った仲間と協力し、
　温泉旅館を再現したゲームを開発した。
　1年で延べ1100万人が遊んだ。
　「実際に訪れた温泉を参考にし、エレベーターの動きなど難しいプログラムは
　人工知能（AI）に頼っている」。
　アイデアさえあれば知識や資金がなくてもゲームが作れる。
　ロブロックス上級副社長の加藤匡嗣氏は「デジタル空間は遊びの機会均等につながる」と話す。

・α-20億人の未来(3)「1日5万円」高嶺のディズニー 経済格差、仮想空間が解放
　デジタル空間の遊びがリアルと同じくらいの意義を持ち始める。
　α世代1100人への調査で「自分らしくいられる場所」を聞いた。
　38%がデジタルとリアルの空間で「ほとんど違いを感じない」と答え、
　「リアル」の43%に迫った。
　リアルとデジタルを行き来することが、格差を解放する1つのきっかけとなる。

・Z世代の次にやってくるα（アルファ）世代が注目されている。
　16歳以下の若者だ。幼少期からデジタル機器に囲まれ、
　人工知能（AI）とともに育つ初めての人類。人口は一世代として史上最多の20億人超にのぼる。

・名付け親の人口統計学者、マーク・マクリンドル氏は2005年、
　ミレニアル世代の子世代をα世代と呼ぶことを提唱した。
　全員が21世紀生まれ。物心つく頃には身近にiPhoneとSNSがあった人々だ。
　「新たな世代であるだけでなく、これからの未来を見るための『レンズ』だからだ。
　彼らの親がどのように子育てのスタイルをとり、
　幼少期にどのようなテクノロジー体験をしているのか。
　α世代が何に志を抱き、期待しているのか。それらを理解しようとしている」
　「α世代の大半は公的な教育を受けている。デジタル技術に囲まれ、物質的にも豊かだ。
　様々な知識や世界との接点が多い環境で育ったがゆえに、上の世代と比べて桁外れの力を持つ。
　経済や政治、教育といった多数の分野で変革を起こすだろう」

・α世代の思考様式が見え始めている。消費者としてはどのような特徴がある世代なのか。
　「彼らが最も影響を受けているのは情報端末から得る知識だ。
　そのためα世代は様々なカルチャーに接し、柔軟な考えを持っている。
　前向きに物事を見る、未来志向の世代だ」
　「AIの世界で育つ『真のデジタル世代』であり、
　学び働く場所も柔軟に考えることができる『モバイル世代』とも言える。
　TikTokといったショート動画など、
　素早く流れるコンテンツからの情報を視覚的に消費する習慣がついている」

・20億人超のα世代は今世紀後半にかけて巨大市場を形成する。
　その時代に向けて世界の企業も戦略を練り始めた。
　消費者としてだけでなく、働き手としても大きな存在になる。
　「α世代は幼い頃からブランドやメッセージ、広告にさらされている。
　それらをみて選別眼が育ち、史上最も洗練された消費者世代となった。
　企業は彼らを理解したうえで、彼らに耳を傾け、未来を形づくる手助けをすることが重要だ」
　「α世代の重要性は単に消費者としてだけではない。
　あと数年で学業を終えて労働者として社会に参入する。
　彼らが職場に足を踏み入れる時代は、世界的に労働力の高齢化が進み、
　成長と雇用の不足が生じる。企業もこの点を理解しようとしている」

・α世代が職場に加わると企業の文化はどう変わるのか。企業が準備すべきことは何か。
　「高齢化が進み、職場内の年齢の幅がかつてないほど広がっているところに若者が加わる。
　多くの世代が一緒にチームを組むケースが増える。
　リーダーシップマネジメントの観点から
　組織内の世代混合の大切さを理解することが極めて重要だ」
　「若い世代のかつてない力を認識することが出発点になる。
　時代の流れはかつてないほど速い。
　次世代を理解しようとすること自体が時代についていくために必要になる。
　昔は年少者が年長者に敬意を示し、従わざるを得なかった。
　いまは年長者が若者にあわせることも求められている」

・「AIが担えるものはすべて人間の手を離れる。
　人間中心の未来を描くなら、つながり、対話し、対立を解決する能力にこそ人間らしさがある。
　若い世代にデジタルスキルと一緒に人間関係やリーダーシップ、対話の能力を身につけさせ、
　しなやかさと人格を育むよう導く必要がある」

・米国のベネズエラ攻撃は、国益の確保を優先するために
　他国への武力行使も辞さないトランプ政権の姿勢を鮮明にした。
　国際法違反の可能性を指摘する声が上がるほか、
　ロシアや中国による一方的な現状変更の動きを増長させる恐れもある。

・反米国家が米国の軍事攻撃を恐れてトランプ政権との関係修復に動きうる側面もある。
　「力による平和」を掲げるトランプ政権が軍事行動を「成功体験」とみなし、
　さらに新たな行動に出るシナリオも否定できない。
　いずれにせよ国際法より軍事力が一段と幅を利かせる時代への逆行が進む恐れがある。
　高市早苗首相は米国の同盟国としての立場と、
　国際法を順守する立場とのはざまで難しい判断を迫られる。

・日本で株高を要因とした経済格差が広がっている。
　人口およそ1万人に相当する上位0.01%層の所得全体に占める割合は、初めて2%超に達した。
　低・中所得層の貧困化も深刻で、経済運営は成長と分配のあいだで難しいかじ取りを迫られる。

・国際的にみて、日本の富裕層が富を独占しているとは言いがたい。
　一橋大の森口千晶教授は「資産把握にもとづく課税は公平性の観点で必須だが、
　米欧よりトップ層が薄く起業家も少ない点にも留意すべきだ」と話す。
　より深刻なのは低・中所得層の貧困化だとの見方も多い。
　明治大の山田知明教授らの分析によると、バブル景気の影響が残っていた
　1994年は世帯労働所得の中央値が537.5万円だったのに対し、2019年は305.0万円にとどまる。
　山田氏は「2000年代の格差拡大の原因である
　中間層以下の世帯所得低下が社会問題としては重要だ」と強調した。
　厚生労働省によると、1に近いほど所得格差が大きい「ジニ係数」は
　23年時点の再分配前で0.5855と調査開始の1962年以降で最高だった。

・株式市場では2026年の日経平均株価は4年連続で上昇するとの見方が多い。
　証券会社や銀行など金融機関11社に年末時点の水準を聞いたところ、
　5万3000円から6万1000円の範囲となった。
　上場企業の増益が続くという点では見方が一致し、
　日本経済や企業の成長期待の高まりをどうみるかで上昇幅の見通しが分かれた。

・11社全社が26年の日経平均は25年末の終値5万0339円や
　最高値の5万2411円を上回って着地するとみる。
　原動力は企業業績だ。
　東証株価指数（TOPIX）採用企業の1株当たり利益は増益が続き、
　年末時点では27年の予想増益率が11～14%に高まるとみる。
　堅調な世界経済や日本のインフレ定着が利益を押し上げる。
　株価は利益と成長期待の掛け合わせだ。
　株価が利益の何倍に買われているかを示すPER（株価収益率）が成長期待を映す。
　11社の株価予想の前提となる26年末のPER（TOPIX採用企業、12カ月先ベース）の見通しは
　16倍から17倍台半ばと開きがある。

・主要な株価のテーマはAIが引き続き中心だ。
　「フィジカルAIなどAIの応用は多岐にわたり、関連株高をバブルと判断するのは時期尚早」
　（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）と、ブームの持続が予想されている。

・リニア中央新幹線の開通に向け最大の難所となってきた静岡工区が2026年、
　着工へ大きく前進しそうだ。
　事態が膠着する原因になった水問題は25年6月に決着し、
　JR東海　<9022> ［終値4337円］と静岡県の協議は本格的に環境保全への対策に移る。
　条件が整えば同県の鈴木康友知事が26年内に着工容認に踏み切る可能性が高まる。

・JR東海　<9022> ［終値4337円］は25年10月、
　東京・品川―名古屋間の総工費が従来想定の7兆円から11兆円に膨らむ見通しだと発表。
　増額分のうち1.3兆円は鋼材といった建設資材や人件費の高騰などによる。
　難工事への対応にも1.2兆円を計上。これまでの掘削区間で
　地盤が想定よりもろいことが判明したためだ。
　さらに今後の物価高騰リスク分として1兆円を盛り込んだ。

・世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1/6（米国時間）、米ラスベガスで開幕する。
　ロボットや車、家電などとの統合が進み、形ある製品・サービスになりつつある
　人工知能（AI）を中心に、技術開発の方向性を示す場となる。
　2026年は1/6～9に開催され、開幕前の1/4～5には報道陣向けのイベントが開かれる。
　公式メッセージは「Innovators Show Up（革新者が現れる）」。
　大企業からスタートアップまでが一堂に会し、新たな産業革新を生む場を目指す。

・AIがあらゆる産業に浸透するにつれ、CESに出展する企業が航空や生活、
　エネルギーなど多様化している。
　26年はイケア（スウェーデン）が初出展しスマートホーム関連の技術を展示する。
　一方、1967年から2025年まで出展してきたソニーグループ　<6758> ［終値4024円］は
　グループとしての参加を見送った。
　例年ソニーGとしてブースを構えていた場所には、ホンダ　<7267> ［終値1536.0円］と
　折半出資するソニー・ホンダモビリティがブースを構え、
　クリエーターとの連携や2車種目となる新たなコンセプトカーについて説明する。
　新しい1年の世界の技術トレンドを示すイベントとして存在感を保ち続けられるか、
　CESもまた岐路に立っている。

・日経新聞は主要な自動車部品会社を対象に、
　米国の関税政策に関する値上げ状況のアンケート調査を実施した。
　値上げを実施したのは、いまだ関税負担が増えた企業の4割にとどまっており、
　交渉を進めても実現しない企業も多い。
　高関税の新常態下で、完成車メーカーに対する交渉力が弱い部品会社の苦境が浮き彫りになった。
　米国による高関税や半導体不足など、自動車産業は厳しさを増す。
　部品会社は生き残るために、完成車メーカーに頼りすぎない事業体制の構築が必要となる。

・米テスラが1/2に発表した2025年の世界の電気自動車（EV）の販売台数は約9%減となり、
　中国の比亜迪（BYD）に首位の座を明け渡した。
　テスラは26年に人工知能（AI）を使った自動運転タクシーとヒト型ロボットを量産し、
　事業モデルの転換を目指すが、同分野でも技術力で猛追する中国勢と競争が待ち構えている。

・26年は「ロボタクシー元年」といえそうだ。
　テスラが先行する、AIで周辺認知から操作まで行う「エンド・ツー・エンド（E2E）」による
　自動運転の実用化競争が世界で本格化するからだ。
　市場の関心はテスラがE2Eで競争に勝ち残れるかに移る。

・イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は11月の株主総会で26年にロボタクシー
　「サイバーキャブ」の量産を始めると発表。
　12月には既存車による自動運転の走行試験を進めている米南部テキサス州オースティンで
　運転手の監視なしの走行を始めたと表明した。
　ロボタクシーと並んで市場が期待するのはテスラが26年に量産開始するとしている
　ヒト型ロボット「オプティマス」だ。
　現在は販売しておらず試験導入にとどまる。マスク氏は11月、
　「26年にネバダ州の工場で本格的な生産を始める」と表明した。
　一体2万ドル（約310万円）で製造し、26年に第3世代と呼ばれる量産型の生産を目指す。

・ここでも競合は中国勢だ。
　中国は労働力の減少で国を挙げてヒト型ロボット開発を後押しし、
　関連企業は150社を超すとされる。
　RBCキャピタルマーケッツは50年に世界のヒト型ロボット市場は9兆ドルに達し、
　6割以上を中国が占めると予想する。
　テックからEVに参入した中国の小鵬汽車（シャオペン）は11月上旬、
　自社開発のAI半導体を搭載したロボタクシーを26年に3モデル発表する方針だと明らかにした。
　ヒト型ロボットも26年末から量産する方針を示している。

・セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2250.5円］2026年、
　三井物産　<8031> ［終値4643円］と組んでブラジルのコーヒー豆農園で
　土壌改良し再生する農地を前年までの約10倍に拡大する。
　気候変動などの影響でコーヒー豆の栽培に適した農地は年々減っている。
　セブンは店頭で提供する入れたてコーヒーが主力商品に成長した。
　原材料の安定調達のため生産支援まで踏み込む。

・国内ではキリンHD　<2503> ［終値2348.0円］なども再生型農業に関わっている。
　気候変動や地政学リスクを背景に原材料の安定調達の重要性は高まっており、
　今後も様々な企業が取り組む可能性が高い。
　インドの調査会社コヒーレント・マーケット・インサイツによると、
　世界の再生型農業の市場規模は
　32年に25年比2.8倍の373億ドル（約6兆円）に拡大する見通しだ。

・個人情報を盗み取るマルウエア（悪意のあるプログラム）攻撃が急増している。
　セキュリティー会社の集計では、2025年の検知数は前年比で3倍程度になったようだ。
　認証情報が流出すればネット銀行などへの不正アクセス被害につながる。
　25年に猛威を振るった証券口座の乗っ取り被害の一因でもあり、
　現時点で収束する気配は見えない。
　認証情報を盗む手口は主に2種類ある。
　偽サイトに誘導してIDとパスワードを入力させる「フィッシング」と、
　ウイルス感染させて奪う「インフォスティーラー」だ。
　証券各社は5月ごろから生体認証など複数の手段で本人確認する
　「多要素認証」を必須化したものの被害は収まっていない。

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・トランプ米大統領は1/3、米国による南米ベネズエラ攻撃と
　同国のマドゥロ大統領夫妻の拘束・連行を受けて記者会見し、
　当面の間、米国がベネズエラを「運営する」と表明した。
　世界有数の原油埋蔵量を誇る同国に米石油企業を進出させ、
　収益はベネズエラ人と米国が受けた損失の補塡（ほてん）に充てるとした。
　「ルールに基づく国際秩序」を主導してきた
　米国の大統領が自ら他国の主権に介入する方針を宣言した。

・比較的地上に近い位置で周回する多数の人工衛星「低軌道衛星コンステレーション」を使った
　国内制御による通信サービスの実現に、政府が支援策を固めた。
　補正予算で衛星を打ち上げて通信サービスを提供する事業者の補助に1500億円を計上し、
　今年度内に公募を始める。
　イーロン・マスク氏が創業した米スペースXの衛星通信網「スターリンク」など
　海外勢が先行する中、安全保障上の観点から〝日本版〟の構築に本腰を入れる。

・高市早苗首相の今年の外交の最大の焦点は、
　トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に急接近し、
　米中両国が国際秩序を主導する「G2体制」に傾くことを引き留められるかどうかだ。
　トランプ氏は昨年10月の習氏との会談後、対中融和への姿勢を隠していない。
　首相は今春に予定する訪米でトランプ氏に同盟・同志国との戦略的連携が
　米国の国益につながることを粘り強く説くことが求められる。

・中国人民解放軍による台湾を包囲する軍事演習は12/30、
　台湾本島の北部と南部の海域への長距離ロケット砲発射が確認されたが、
　弾道ミサイルは発射されなかった。
　令和4（2022）年8月の演習では弾道ミサイル5発が
　日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾して緊張が高まった。
　防衛省内には、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で悪化した日中関係を
　刺激しないよう、抑制的だったとの見方もある。

・今年最後の取引となる「大納会」を迎えた12/30の東京株式市場で、
　日経平均株価の終値は5万339円48銭となり、2年連続で年末終値としての最高値を更新した。
　年前半は「トランプ関税ショック」で急落する場面もあったが、
　秋以降は高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」への期待感で相場が押し上げられ、
　年間で1万円超上昇した。
　年間の上げ幅が1万円を超えるのは初めて。

・日経平均は高市政権発足後の10月末に終値として史上最高値の5万2411円34銭を記録。
　年間の高値と安値の差は2万1千円を超え、起伏の激しい1年間となった。

・首相として3年ぶりに大納会に参加した高市首相は
　「日本の金融資本市場がさらに魅力的になるよう全力で後押しする」と強調した。
　ゲストとして招かれたサッカー日本代表の森保一監督と、
　取引を締めくくる鐘を五穀豊穣にちなんで5回打ち鳴らした。

・今年の日経平均株価は初めて5万円台で取引を終えた。
　ただ、物価高で家計は厳しく、熱狂とはほど遠い中で幕を閉じた。
　夏場以降の相場を牽引（けんいん）した
　人工知能（AI）・半導体分野で過剰投資への懸念が生じるなど、来年に向けてもリスクは残る。
　それでも市場では「6万円予想」が飛び出すなど堅調な相場展開が見込まれている。

・多くの市場参加者は、S&P500が26年も上昇し、
　年ベースで4年連続高を記録すると予想しており、
　これは約20年ぶりの長期上昇局面に該当する。
　ブルームバーグのストラテジスト調査によると、
　26年にS&P500がさらに約9％上昇するとされ、
　下落を見込む予想は1人もいないという。

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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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