フィジカルAIで世界に打って出る
- 2026年01月06日
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2025年1月6日（火） 晴れ
・東京電力HD <9501> ［終値718.0円］グループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画。
原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じ、
電力供給に占める脱炭素電源の割合を2040年度に6割超に高める。
国内外のファンドやインフラ関連企業などからの出資も募る。
外部資本も活用しながら成長投資を進める。
・東京電力HD <9501> ［終値718.0円］の新たな投資総額は
発電会社JERAの持ち分を含めたグループでの合算となる。
15～24年度の総額は7兆円程度で1.5倍に増やす
東電HDと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）は
近く新たな経営計画を政府に提出する。
2～4年ごとにつくる経営計画では、福島第1原発の賠償や廃炉を着実に進めるため、
主要事業の成長戦略や収支・財務の見通しを示している。
・東電HD <9501> ［終値718.0円］単独での投資資金の確保は難しい。
25年4～9月期の連結最終損益は7123億円の赤字だった。
純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）も24年度まで7年連続の赤字だ。
柏崎刈羽原発の再稼働が遅れたことや電力小売り自由化による他社への顧客流出などが響いた。
・中部電力 <9502> ［終値2440.0円］1/5、
原子力規制委員会による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の審査で、
地震の波の評価方法について、規制委に説明していたのとは異なる方法で実施していたと発表。
規制委は原発3、4号機の再稼働に向けて2024年12月からプラント審査を始めていたが、
原発の安全性を疑われる不祥事を受けて早期の再稼働は困難になった。
・米国の軍事攻撃を受けたベネズエラのロドリゲス暫定大統領は1/4夜、
SNSに「米国と協力する」と投稿した。
1/3には「マドゥロ大統領こそ唯一の大統領だ」などと話し、
米政権に対抗する構えを示していたが姿勢を一転させた。
マドゥロ氏は1/3、米軍に拘束された。これを受け
ベネズエラの最高裁は副大統領のロドリゲス氏を暫定大統領に指名した。
・米ニューヨーク市の拘置所に収容されたマドゥロ氏は米東部時間1/5正午（日本時間1/6午前2時）、
ニューヨーク連邦地裁に出廷する。
罪状認否も実施する可能性がある。
国連の安全保障理事会は1/5午前10時（日本時間1/6午前0時）に緊急会合を開く。
安保理外交筋が明らかにした。会合はベネズエラとコロンビアが要請した。
・α-20億人の未来(5)新MADE IN JAPAN トヨタ×外国人、挑む融合
トヨタ <7203> ［終値3399.0円］は2030年代、
およそ20年ぶりとなる国内の新工場を愛知県豊田市に立ち上げる。
ここから北に5キロメートル、住人の6割が外国人のマンモス団地がある。
6200人が暮らす保見団地だ。
自動車部品会社で働く人が多く、トヨタの供給網を陰で支える。
・α-20億人の未来(5)新MADE IN JAPAN トヨタ×外国人、挑む融合
外国人と「MADE IN JAPAN」をつくり直すときだ。
25年、トヨタグループ <7203> ［終値3399.0円］が暗黙の了解を破った。
デンソー <6902> ［終値2180.5円］などと並ぶ「御三家」の一角、
豊田自動織機 <6201> ［終値18005円］。
外国人技能実習生を初めて工場に配置した。
トヨタ本体を含む有力企業は外国人の採用をあえて手控え、
中小が働き手を確保しやすくしてきた。
給与水準の高い大手が採れば下請けの労働力が不足し、供給網に綻びが出かねない。
・α-20億人の未来(5)新MADE IN JAPAN トヨタ×外国人、挑む融合
α世代は日本で外国人との共生を進める土台づくりの役割を担う。
公立小中学校の外国人児童は10年間で2倍近くになった。
産業能率大学の小々馬敦教授は
「都市部を中心に身近に外国人がいるα世代は
他世代と比べて共生への抵抗感は少ない」と指摘する。
まず扉を開き、新たな文化や知を包み込まないと未来の豊かさは生まれない。
摩擦の先の融合から新メードインジャパンは始まる。
・中部電力 <9502> ［終値2440.0円］の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の
安全審査に使う申請データで不正が発覚した。
「捏造（ねつぞう）に近い事案」（原子力規制委員会幹部）で
浜岡原発の安全性に対する評価が根本から覆りかねない。
浜岡原発の安全審査は中断され早期再稼働は事実上、頓挫した。
・静岡県の鈴木康友知事は1/5、「県民の信頼を損なう重大な事案であり大変遺憾」とコメントした。
経済産業省は同日、中部電力に対して事実関係や経緯、
原因などを調査した上で再発防止策を4/6までに報告するよう求めた。
・「基準地震動」は原子力発電所や核燃料関連施設の耐震設計や
耐震性のチェックの目安になる揺れの大きさだ。
敷地周辺にある活断層などによって引き起こされる恐れがある地震波の大きさや変化を推定して、
敷地内がどれほどの揺れに襲われる可能性があるかを示す。
原発は、地震によって損傷したり放射性物質のとじ込め機能が損なわれたりしないよう、
基準地震動に耐えられるような施設であることが求められている。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が1/5、北京で会談した。
日中間の緊張が高まるなか、中国は対日政策で韓国との連携を呼びかけた。
習氏は台湾問題を念頭に「互いの核心的利益に気を配るべきだ」とも言及した。
李氏も「中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、『一つの中国』を堅持する」と述べた。
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡って、中国は高市政権への批判を強めている。
中国は抗日運動の歴史問題から中韓の連携を狙う。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25年11月に韓国で開催した
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にあわせて初めて会談した。
李氏が中国を訪問するのは25年6月の大統領就任後初めて。
韓国大統領としても19年12月の文在寅（ムン・ジェイン）氏以来およそ6年ぶりとなる。
・トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃を受け、1/5の原油価格は下げで反応した。
東京株式市場で2026年最初の取引となる
大発会の日経平均株価は2025年末比1493円高と大幅反発した。
1/2の米国株式市場で人工知能（AI）や半導体関連銘柄の株価が上昇したうえ、
原油安がインフレ抑制につながるとの思惑も株価を支えた。
・原油相場の下落観測も日本株の追い風になった。
天然資源の多くを輸入に頼る日本経済にとって、原油安は基本的にポジティブなためだ。
1/5の日経平均終値は5万1832円と、半月ぶりに5万1000円台を回復した。
「米国のインフレ抑制につながり、米連邦準備理事会（FRB）が
利下げを進めやすくなるとの期待も広がった」と
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは分析する。
米巨大テック企業に買いが集まれば、日本の関連銘柄の追い風にもなる。
・大発会（1/5）の東京株式市場では
半導体製造装置のアドバンテスト <6857> ［終値21175円］株と
東京エレクトロン <8035> ［終値36930円］株がいずれも8%高まで買われるなど、
主力の大型株が指数を押し上げた格好だ。
この日の急騰で、25年10/31に付けた最高値（5万2411円）超えも視野に入ってきた。
・トランプ米大統領が南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ軍事行動に踏み切った。
周到な準備で独裁政権を排除した1989年末のパナマ侵攻を参考にしているとされる。
実質的な傀儡（かいらい）政権樹立を狙うとみられるが、円滑な政権移行への道筋は見えない。
「我々が運営しているのは今後向かう方向性だ。
ベネズエラの権力中枢を掌握する人たちが同国民だけでなく
米国が重視する利益にもかなう変革を遂げるまで継続する」
ルビオ米国務長官は1/4、米国はベネズエラを統治しているのかと問われ答えた。
・ベネズエラの経済は、2氏が大統領を務めた25年あまりで大幅に悪化した。
国外へ流出した国民の多くが米国へ向かい、トランプ政権が敵視する不法移民になった。
トランプ氏はベネズエラで「地上部隊の派遣を恐れていない」と公言する。
莫大なコストを要する海外紛争と距離を置いてきた第1次政権時代には
経験しなかった領域に足を踏み入れつつある。
・日本政府は米軍によるベネズエラへの攻撃を巡る評価を避ける方針だ。
米国との同盟関係と「法の支配」の重要性を訴える外交方針との板挟みにあい、
批判も支持もせずに態度を曖昧にする戦略を描く。
トランプ米政権が法の支配を軽視する事態を黙認すれば、
一方的な現状変更をもくろむ中国やロシアを利する懸念も残る。
高市早苗首相は1/5、三重県伊勢市で年頭の記者会見を開き、日本の立場を説明した。
「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と語った。
米国の攻撃について直接的に言及しなかった。
・日本が現状で取り得る態度は(1)曖昧(2)支持(3)批判――の3つある。
もっとも選択しやすいのは、このまま曖昧な姿勢をとり続けることだ。
首相が記者会見で話したように、米国の軍事作戦への直接的な評価は避けながら、
ベネズエラ情勢の安定に向けた外交努力を訴えていく可能性が高い。
・日本政府が現実解として導く曖昧戦略にもリスクはある。
攻撃への事実上の黙認とうけとられ法の支配を重視してきた立場との矛盾を突かれかねない。
高市早苗首相は台湾有事を巡り日本の集団的自衛権の行使に触れる発言をし、
歴代首相があえて曖昧にしてきた対応に踏み込んだ。
ベネズエラ情勢に関し曖昧戦略を貫くならば、
台湾有事に関する発言の不用意さが際立つことにもなる。
・高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で
社会保障改革を議論する超党派の「国民会議」を1月中に発足させると表明。
「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集めて議論し結論を得ていきたい」と語り、
野党に協力を呼びかけた。
減税と給付を組み合わせて中低所得者の負担を軽減する「給付付き税額控除」を含む
「社会保障と税の一体改革」を議題にする意向を示した。
「税・社会保険料で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、
所得に応じて手取りが増えるようにする」と明言した。
・高市早苗首相は経済政策にも時間を割いた。
「力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じてさらなる投資を可能とする、
投資と成長の好循環を生み出す」と唱えた。
「財政の持続可能性を確保しながら投資すべき分野に大胆に投資していく」と説いた。
具体例として半導体や人工知能（AI）、宇宙分野を挙げた。
「日本は（AIとロボットを組み合わせた）フィジカルAIで世界に打って出る」と強調した。
・高市早苗政権は外国人の各在留資格のあり方を総点検する。
取得する条件を厳しくして資格外で日本に滞在する事態を未然に防ぐ。
同時に共生策も充実し「排外主義」の批判を回避したい構えだ。
政府は月内に関係閣僚会議を開き、方向性を示す。
・厚生労働省は2025年度内にも薬の安定供給に取り組む卸売事業者の支援を始める。
卸に直接補助金を出すのは初めて。物流の効率化などを後押しする。
インフレで仕入れなどのコストが販売価格を上回る「採算割れ」が広がっている。
患者が必要とする薬を適切に届けられるようにして、供給不安の芽をつむ。
・後発薬は急速に普及が進んだものの「多品目・少量生産」の事業者が多く、
品質管理が不十分で供給不安に陥りやすい。
20年に小林化工（福井県あわら市）で発覚した混入問題の余波が続き、
25年11月時点で医薬品全体の14%ほどが限定出荷や供給停止となっている。
・住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型の公的住宅ローン「フラット35」に関し、
借入期間が21年以上の1月の最低金利（住宅の購入価格に対する融資率が9割以下の場合）が
2.08%になったと発表。
2017年10月に現行制度になって以降、初めて2%を超えた。
フラット35は機構が民間の金融機関と連携して取り扱い、金利は銀行などによって異なる。
25年12月は1.97%で3カ月連続で上昇した。
日銀の利上げなどによる長期金利の上昇を映し出している。
機構によると、25年7～9月の申請戸数は1万4223戸で前年同期から5割増えた。
・総務省は国産の衛星通信インフラの整備を支援する。
複数の低軌道衛星を連携させる「衛星コンステレーション」の機材調達や
打ち上げなどの経費を複数年にわたり補助する。
計1500億円の予算を確保し、2025年度中にも公募を始める。
衛星通信は海外企業に依存している。
経済安全保障の観点から日本企業の参入を後押しする。
・衛星コンステレーションは高度2000キロメートル以下を使って、90分程度で地球を1周する。
高度約3万6000キロの静止衛星より1基のカバー範囲は狭いが、精度が高く遅延が少ないのが特長。
小型のため、静止衛星と比べてコストを抑えられる強みがある。
米スペースXの「スターリンク」が先行する。
KDDI <9433> ［終値2733.5円］は25年4月にスターリンクの通信網を利用して
衛星とスマートフォンの直接通信でテキストをやりとりするサービスを始めた。
米アマゾン・ドット・コムは約3000基の衛星を用いた「アマゾンLeo（レオ）」構想を発表。
国内では、楽天グループ <4755> ［終値1004.0円］傘下の楽天モバイルが
米ASTスペースモバイルの衛星を使い26年度の事業開始を計画する。
総務省によると、他にも複数の事業者が関心を示している。
・衛星通信は災害時に地上設備が使えなくなっても通信手段を確保できる利点がある。
24年の能登半島地震で応急復旧に用いた。
発電所など重要インフラ施設の予備回線でも既に活用している。
山間部や離島など光回線の敷設が難しい場所で
携帯電話の使用を可能にし「通信の空白」を解消する。
農業では電波の通じにくかった地域の大規模農地で、自動運転トラクターを使いやすくする。
担い手の高齢化が進み耕作放棄地が増えるなか、作業の効率化が見込める。
交通インフラの保全に衛星通信を使えば、ドローンによる遠隔監視もしやすくなる。
・リアル店舗再起動（上）銀行新店、駅前よりモール
削減一転、個人立ち寄りやすく デジタル金融へ橋渡し
2026年もデジタル金融サービスの進化は続く。
逆張りのように見えるが、銀行にとってリアル店舗の重要性が増す。
低金利時代から続いた店舗削減は終わり、夜間や休日営業を拡大して預金を獲得する。
店舗にはデジタルサービスへの動線という役割が加わる。
・リアル店舗再起動（上）銀行新店、駅前よりモール
削減一転、個人立ち寄りやすく デジタル金融へ橋渡し
金利ある世界で銀行がリアル店舗を再起動する。
大量に店舗をつくっても、商業施設内を回遊する人の動線を見誤れば、
期待ほど来店客数や金融商品の販売が伸びない。
小型店舗なら駅前の一等地とは異なり、
迅速に出退店を繰り返す試行錯誤ができるとの見方もある。
店舗の立地戦略と運営の巧拙がこれからの競争を左右する。
・米シティグループで商業銀行や投資銀行を統括する
ビスワス・ラガバン銀行部門グローバル責任者は日経新聞の取材に
「日本に大規模な投資計画がある」と話し、日本の人員を拡充する考えを示した。
M&A（合併・買収）などの急増に対応するため2026年前半に投資銀行部門で3割増やすほか、
中堅企業の開拓を進める。
シティは24年、日本で中堅企業を開拓する部署を新設した。
預金や融資のほか、海外開拓に必要な貿易金融での決済サービスも提供している。
・2026年最初の株取引日となった1/5、
大手証券の首脳から株価上昇の継続を見込む声が相次いだ。
大和証券グループ本社 <8601> ［終値1393.0円］の荻野明彦社長は年末の日経平均株価について、
1/5終値比で2割高い6万2000円を予想。
日本企業の好業績や活発なM&A（合併・買収）、ガバナンス（統治）改革へ期待が集まった。
野村ホールディングス <8604> ［終値1347.0円］の奥田健太郎社長は、
25年に過去最高となった日本のM&A件数に関し「この流れは続くだろう」と指摘。
SMBC日興証券の吉岡秀二社長は「機械や防衛関連、医薬品など、人工知能（AI）で
生産性を高められる分野に期待できる」と話した。
・片山さつき金融相は「デフレ・コストカット型の経済から成長型経済へと移行できるかは
まさに金融が担っている」と訴えた。
金融庁が25年末に策定した地域金融力強化プランの実現に向け、
資金や人材を行き渡らせるために官民連携が必要だと提起した。
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・トランプ米大統領は1/4、マドゥロ大統領を拘束したベネズエラへの対応について、
選挙実施による民主化よりも国家再建と石油インフラの立て直しを優先させる考えを表明した。
同国の石油資源などに対する米国の「全面的アクセス」が必要だと要求。
ベネズエラ政府が協力しない場合は再攻撃すると改めて警告した。
・2026年最初の取引となる大発会を迎えた1/5の東京株式市場は、
日経平均株価（225種）が大幅反発した。
終値は前年末比1493円32銭高の5万1832円80銭と2カ月ぶりの高水準になった。
年始の米国株高が波及し、上げ幅は一時1600円を超えた。
米国によるベネズエラ攻撃の影響は限定的だった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
アールプランナー <2983> ［終値2770円］1/31 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
マンダム <4917> ［終値2764円］買い手カロンホールディングス 買い付け期間 1/5迄を1/20迄に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ594ドル高で最高値、ドル下落・利回り低下
株式市場は上昇、ダウ594ドル高で最高値 ベネズエラ攻撃受け石油株好調
ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新して取引を終えた。
金融株が買われたほか、米軍の攻撃でベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、
エネルギー株が大幅高となった。
今回の軍事作戦に市場は落ち着いた反応を示し、一気に安心感が広がった模様。
IT・ハイテク株にも買いが入りナスダックも上昇した。
四半期決算を視野に金融株も買われ、ゴールドマン・サックス(GS)と
ＪＰモルガン・チェース(JPM)がともに上場来高値を更新した。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが３週間超ぶりの高値を付け、
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）(MSTR)が5％近く上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約191億株、過去20日間平均約159億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学的リスクの高まりを背景とした
安全資産としての金需要に支えられ、3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国によるベネズエラへの攻撃を背景に買われ、4日ぶりに反発。
アップル（-1.38%）グーグル（+0.63%）メタ（旧フェイスブック）（+1.29%）アリババ（+0.33%）
エヌビディア（-0.39%）ネットフリックス（+0.52%）アマゾン・ドット・コム（+2.90%）
バイオジェン（-1.79%）バークシャー（+0.34%）マイクロソフト （-0.02%）ALAB（-6.93%）
テスラ（+3.10%）ARM(+1.20%) SMR（+18.14%）LLY（-3.60%）PLTR（+3.68%）
ゴールドマン・サックス（+3.73%）ブラックストーン（+3.42%）ブラックロック（+3.20%）
ラッセル2000（+1.58%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。
英FT100種指数は終値としての最高値を更新。
独DAX指数も最高値を更新した。
米国によるベネズエラ攻撃を受け、防衛関連株の上昇が目立った。
の東京株式市場で日経平均（+2.97％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.01％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.36％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.85％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.49％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は22億2556万株、売買代金は5兆7824億円。
東証プライム騰落数は値上がり994(61％)、値下がり564(35％)、変わらず46(2％)に。。
東証スタンダード出来高は5億1191万株、売買代金は1877億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり980(62％)、値下がり453(29％)、変わらず121(7％)に
東証グロース出来高は2億4467万株、売買代金は1841億円。
東証グロース騰落数は値上がり328(53％)、値下がり248(40％)、変わらず36(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、機械、電気機器、証券商品先物、銀行業、医薬品、・・・
値下がり上位は、鉱業、不動産業。
東証プライム値上がり上位は、
日マイクロニクス <6871> ［現在7740円 +690円］東電力ＨＤ <9501> ［現在718円 +60.7円］
ＩＨＩ <7013> ［現在3002円 +247.5円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在11350円 +915円］
値下がり上位は、
養命酒製造 <2540> ［現在4720円 -760円］アドバンスクリエ <8798> ［現在259円 -28円］
ＫＬａｂ <3656> ［現在352円 -26円］東邦亜鉛 <5707> ［現在973円 -60円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2545.0円 +52.0円］みずほ <8411> ［現在5874円 +174円］
三井住友 <8316>［現在5183円 +142円］横浜FG <7186>［現在1318.0円 +24.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在円1749円 +9］
野村 <8604> ［現在1347.0円 +46.0円］大和 <8601>［現在1393.0 円+22.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在4615円 +215円］トヨタ <7203>［現在3399.0 円+43.0円］
日経平均株価は大幅反発
東証株価指数（TOPIX）は大幅反発、
昨年12/15に付けた終値ベースの史上最高値（3431.47ポイント）を大きく上回った。
日経平均株価は一時5万2033円（前日比1693円高）迄上昇。
取引時間中に5万2000円台となるのは、昨年11/4日以来、2カ月ぶり。
地政学リスクの高まりから防衛関連株が物色された。
またエンジニア関連株も買い物優勢。
下落、その後上げ幅縮小、下げ幅を広げる縮小。
グロース250指数は、反発。
クリスマスラリーの定義は、
年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。
サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/24（水）から1/5（月）で、
基準値はダウ工業株30種平均で48442.41ドル、
ナスダック総合株価指数は23561ポイント
S&P500種指数は6909.79ポイントとなります。
そして年始の2営業日（1/5）終値は
ダウは48977.18でクリア
ナスダックは23395.82でミス
S&P500種指数は6902.05でミス
過去データでは、1950年以降、サンタラリーのあとの1月の平均リターンは1.4％、
年間リターンは10.4％となっている。
しかし、サンタラリーがなかった年では1月の平均リターンはわずかにマイナス、
年間では平均5％のリターンにとどまる。
サンタラリーが来ると、1月の初めの5営業日で高くなる確度が上がり
始めの5営業日が上昇すると、1月月間の上昇確度が上がります。
そして1月が高いと、その年の年間騰落では上昇確率が高くなるアノマリーがあります。
3つのポイントクリアでしたら90％以上となりますが・・・
東京電力HD <9501> ［終値718.0円］グループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画。
原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じ、
電力供給に占める脱炭素電源の割合を2040年度に6割超に高める。
国内外のファンドやインフラ関連企業などからの出資も募る。
外部資本も活用しながら成長投資を進める。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
まいど、藤本です。新年、あけましておめでとうございます。
2026年日本経済のキーワードは「データ活用」。
そのど真ん中に位置するのが、満を持して昨年10月に上場を果たした
ユーソナー <431A> ［終値2514円］が載っておりました。
同社は日本のあらゆる法人を網羅した「企業データベースの決定版」を保有。
2025年10月のIPO直後で、時価総額はまだ200億円台。
日本経済がデータドリブン化の波に乗る中、
「データの精油所」ユーソナーは、まさに相場の福の神からのお年玉銘柄。
データは21世紀の石油。その精製技術を持つ企業の株を、見逃す手はありません！
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・水天宮）
2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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オンコリスバイオ <4588> ［終値1494円］来ましたね。
8月下旬の櫻井英明氏の株式セミナーで「クリスマスプレゼント」がありそうなので
10月ごろから拾って、年末年始にうまくいけば・・・と話していました。
お持ちの方はおめでとうございます。
櫻井英明氏のセミナーはまた決まったらご連絡いたします。
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【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め
特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
謹賀新年 スタートダッシュ
新春輝く有力銘柄群
相場の福を授けます
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
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