東京特区素案

2014年10月1日（水）曇り時々晴れ

・東京戦略特区事業の素案、三菱地所　<8802> ［終値2468.5円］三井不　<8801> ［終値3359.5円］など参画し、
　東京や横浜など11ヵ所で一体的に国際ビジネス拠点整える。規制緩和活用し外資系企業誘致しやすい環境を作り、国際都市として東京再生へ。

・欧州連合（EU）執行機関欧州委員会30日、
　加盟国のアイルランドが米アップルに適用してきた法人税の優遇措置について、公正な競争条件整えるEUの規定に違反するとの見解明らかに。
　国際的な企業の租税回避を巡る議論に影響を与えそう。

・みずほFG　<8411> ［終値195.9円］人事制度改革の一環として全職員一律で0.5%の賃上げに踏み切る方針。
　グループの銀行や信託銀行など約3万人対象、春に続く異例の今年2回目の賃上げになる。
　優秀な社員には年100万円程度の手当て支給する制度も新設。優秀な人材確保したい考え。

・特許庁、企業が新製品を迅速に発売できるよう知的財産権を取りやすく。
　複数の企業が共同開発した製品も、代表企業が申請すれば、関連する特許・商標・意匠一括して審査。
　これまで2年に以上かかった権利取得までの期間も5ヵ月程度に短縮。10月から新制度導入。（日経一面）

・再生エネルギー普及政策が、仕切り直し迫られている。
　2012年に太陽光などの電力を電力会社が高値で買い取る制度始めたが、再生エネ事業者急増、受け入れきれないため。
　2年で行き詰まり、4電力が30日に新規の買い取り契約当面停止。

・経済産業省30日発表、8月の鉱工業生産指数95.5と前月比1.5%低下。工場で使う機械や乗用車、エアコンなどパソコンなどの生産低迷。
　経産省は生産の基調判断「弱含みで推移している」に据え置き。在庫の積み上がり目立つ。

・2012年秋のアベノミクス相場の始動後、最速ペースで円安・ドル高進む。
　9月の円相場の下落幅は5円59銭、今回の円安加速が始まった8月下旬以降の下落幅は約7円に達した。急激な円安進行に経済界から懸念の声も。

・3メガバンクと大手生保4社が保有する株式の含み益は9月末に11兆円超。リーマン・ショック前の2007年以来の高い水準。

・8月の日経景気インデックス101.6、前月比1.1ポイント低下。悪化は3ヵ月連続。鉱工業生産が1.5%減となったのが響く。

・大手銀行10月の住宅ローン金利引き上げ。
　三菱UFJ銀　<8306> ［終値620.2円］三井住友銀　<8316> ［終値4471.0円］は10年固定型最優遇金利0.1%引き上げ年1.3%。
　みずほ銀　<8411> ［終値195.9円］と三井住友信託　<8309> ［終値456.5円］は0.05%上げ、それぞれ年1.25%、年1.05%に。

・米ネット競売大手イーベイ、傘下の米決済大手ペイパルを2015年後半めどに分離。
　ペイパルを資本・経営面で切り離し、戦略的な自由度高め、金融やネット企業との提携・統合しやすくする狙い。

・米フォード・モーター出遅れていたアジア市場での巻き返しに動く。中国には高級車を本格投入。
　複数の車種同時に造るマツダ　<7261> ［終値2749円］流の方式取り入れ、アジア全域を「三大ハブ」でカバーする生産体制築く。

・香港の民主派による中心部の占拠活動が長期化する兆し。30日夜も数万人規模の学生らが集まったが、香港警察当局は強制排除を当面見送る構え。
　事態収拾のメドは立たないまま、香港経済への悪影響を懸念する声も高まる。

・中国人民銀行（中央銀行）30日、低迷する住宅市場のテコ入れに乗り出す。
　2軒目の住宅購入する際の住宅ローンの提供に関する規制緩め、1軒目の住宅ローン完済していれば、
　2軒目の購入も1軒目と同じように住宅ローンの優遇受けられるように。

・米7月のS&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）と前年同月比6.7%上昇。市場予測（7.5%）下回る。

・ユーロ圏で物価の低迷が鮮明となり、デフレ懸念深まってきた。
　欧州連合（EU）統計局30日公表、9月消費者物価上昇率（速報値）前年同月比0.3%にとどまり、前月比0.1ポイント縮小。
　外国為替市場では通貨ユーロが下落。

・米アップル新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」10/17に中国で発売すると発表。

・インド最大財閥、タタグループ6代目総帥サイラス・ミストリー氏（46）のもと、新たな成長戦略に動き出す。
　モディ政権の経済改革にらみ、防衛・航空宇宙や小売り、インフラ、金融の重点4分野に3年で350億ドル（3兆8500億円）投資へ。

・ゼンショーHD　<7550> ［終値972円］1日、牛丼店「すき家」の6割弱にあたる1167店で主に午前0時から同5時の深夜営業休止。
　複数店員人手確保できず。同社の苦境深まる。

・一休　<2450> ［終値1504円］1日、海外ホテル専門の予約サイト「一休.com　海外」開く。予約日の為替相場をもとに日本円で支払い受ける。
　15のホテルで取扱いはじめ、年内メドに米マリオットグループの「ザ・リッツ・カールトン」など300まで増やす。　　

・秀英予備校　<4678> ［終値326円］30日、7道県にある小中学生向けの17校舎を2015年3月末で閉鎖・統合。
　全校舎数の約1割。生徒減少や同業との競争激化など採算悪化、不採算校舎整理。

・全日空　<9202> ［終値255.1円］フィリピン航空と旅客輸送事業で提携。
　10月下旬から日本とフィリピン結ぶ国際線と両社の国内線の一部路線で共同運航（コードシェア）始める。アジア需要取り込む。

・KADOKAWA・DWANGO　<9468> ［統合前　KADOKAWA2627.0円　ドワンゴ2269.0円］1日始動。「サブカルチャー」分野突破口に存在感示す。

・政府2020年完成目指す次世代スーパーコンピューターの開発に富士通　<6702> ［終値675.0円］参加。理化学研究所から受託して基本設計担当。　

・サイバーダイン　<7779> ［終値3480円］30日、
　建設現場で重いもの持った時、腰にかかる負担軽くし、腰痛リスク減らす装着型ロボット「作業支援用HAL」開発、販売開始。
　第1弾として大林組　<1802> ［終値751円］に5台レンタル納入、10月から都内に建設現場で活用。
　作業用HALは3キロと軽量、40キロ持ち上げる場合、最大16キロ補助。今年中に50台レンタルする計画。1台あたり月額12万〜14万円でレンタル。

・株式市場で日本株復調。4-9月の上半期で日経平均株価は9.1%上昇。
　年初は米独などの主要株価指数に出遅れていたが、米景気の順調な回復や為替の円安手掛かりに夏以降、
　輸出関連株中心に日本株に資金を戻す動き広がっている。内需株や素材株などは軟調さも目立つ。

・9月の日経平均株価は月間ベースで2ヵ月ぶりに上昇。8月末比748円93銭（4.86%）上げ、上昇幅、上昇率とも昨年11月以来の大きさ。

・信用買い残9/26申込み、2兆7245億円と前週比365億円増。4週ぶり増加。売り残6935億円と前週比520億円減、7週ぶり減少。

・パラジウムの国際価格下落。指標ニューヨーク先物30日、時間外取引で一時、1トロイオンス776ドル前後。約5ヵ月ぶりの安値水準。

・総務省発表8月家計調査、2人以上の世界消費支出は28万2124円、物価変動影響除いた実質で前年同月比4.7%減少。
　台風や大雨など天候の悪い日目立ち、国内旅行や外食、ガソリンへの支出減。（日経新聞）

・香港で「真の普通選挙」求める民主派の学生や市民による抗議デモは、3日目となる30日も幹線道路占拠続く。参加者最大で10万人超。
　10/1、2両日は香港でも中国の国慶節（建国記念日）の祝日で、参加者増える可能性が高い。香港政府打つ手なし。

・国際通貨基金（IMF）30日、各国に対しインフラ投資など公共事業の実行促す報告書公表。
　日本の過去の公共事業、景気浮揚につながらなかったのは、公共事業費の削減や予算の未消化に大きな原因、
　「日本の公共事業は効果がなかった」と強調しすぎるべきっではないと。（産経新聞）

・日立　<6501> ［終値837.5円］データセンターなど海外でのインフラシステムのEPC（設計・調達・建設）案件について、
　日本で行っている設計・エンジニアリング業務を海外に移管。シンガポールに東南アジアにおける同業務を統括する拠点新設。　

・川重　<7012> ［終値438円］1日付非正規従業員や派遣社員を正社員として無期・直接雇用する新制度導入。優秀な人材を囲い込む。100人採用へ。

・高炉の製鉄材料となる鉄鉱石の国際相場が需給緩和背景に下落。
　国際指標となる中国向け鉄鉱石（豪州産粉鉱石・鉄分62%）のスポット価格はトン当たり78ドル前後と節目の80ドル割り込み、約5年ぶりの安値圏。

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）30日、太陽光発電の発電コストを2030年に1KW時あたり7円とする「太陽光発電開発戦略」策定。
　現在の3分の1となり、天然ガスなどの火力発電並み。20年に1KW時あたり20円に設定。

・8月毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金前年同月比2.6%減、14ヵ月連続の減少。
　現金給与総額は同1.4%増の27万4744円と6ヵ月連続増も、同月全国消費者物価指数は前年同月比3.1%上昇の103.5と給与の伸び率上回っている。
　消費増税や輸入物価の高騰背景に、個人の購買力が低下傾向にあることを裏付ける。

・アンリツ　<6754> ［終値837円］
　中国で新興スマートフォン（スマホ）メーカーへの計測器販売促進戦略として、計測器のデモンストレーション施設を2014年度中に開設。

・京セラ　<6971> ［終値5111.0円］ITベンダー複数社と協業し、国内法人向けのスマートフォン（スマホ）事業拡大。
　端末の単体販売に加え、端末活用したITサービスとのセット販売で新規需要掘り起こす。（日刊工業新聞）

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）小惑星探査機「はやぶさ2」を11/30に種子島宇宙センター（鹿児島県）からH2Aロケットで打ち上げ。
　地球から約3億KM離れた小惑星「1999JU3」目指す。6年かけ往復52億KM飛行計画。2018年に到着、20年に地球に還る。

・IMV　<7760> ［終値586円］対応できる振動の幅を広げた振動シミュレーションシステム開発。
　振動幅2割広げ、後負荷の環境で使われる自動車部品などの試験に対応。（日経産業新聞）　

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新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

9/30 <3692> FFRI　マザーズ　　野村　 　1,450円　382,900株　注目度 B　
サイバー・セキュリティー対策製品の研究開発および販売他　初日初値付かず

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は続落。
月間では3指数とも下落、ともに2ヵ月ぶりの反落。
原油価格が3%超の下落を受け、エネルギー、素材株が売られる。
9月の米消費者信頼感指数が5ヵ月ぶりのマイナス、7月の米ケース・シラー住宅価格指数が市場予想を下回ったことなども嫌気と。

アップル（+0.64%）グーグル（+0.17%）ヤフー（+0.57%）フェイスブック（+0.05%）アリババ（+0.11%）
ネットフリックス（+0.36%）アマゾン・ドット・コム（+0.19%）バイオジェン（+0.20%）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、月初平均約億株を下回る。

速報で米国内で初のエボラ出血熱感染確認とで一部薬品株急騰。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
軟調な中国製造業購買担当者景気指数（PMI）や抗議行動続く香港の先行き不透明感も重しに。
独仏指数は欧州中央銀行（ECB)が新たな景気対策期待もあり反発。

東京株式市場で日経平均は反落。
東証1部出来高は23億3895万株、売買代金は2兆2798億円。
8月の鉱工業生産、8月家計調査など経済指標が市場予想下回り、香港株式市場の下落も売り優勢に。
住友商事　<8053> ［終値1210.5円］のシェールオイル開発失敗などでの大幅損失計上で他の大手商社へも売り波及した。
日経平均株価は一時250円超にもなったものの、引けにかけて日経平均は下げ渋った。
新興市場で元気よく、商い集めていた銘柄に大きく売られる銘柄が目立った。
騰落数は値上がり357銘柄、値下がり1378銘柄、変わらず88銘柄に。

地場証券の2社にはリクルート株の配分がありませんでした。
規模はかなり大きいのに、引き合いが多いのでしょうか？
LINEの上場が延期された影響も多少あるのかもしれませんね。

すかいらーく　<3197> ［公募価格1200円］は仮条件の下限で売り出し価格が決定しました。

日経平均の月足チャートで長期の下降トレンド
（2000年4月　2万0327円と07年7月　1万8319円結んだ線）のレジスタンスラインの上に頭をほんの少し出してきました。
ただ残念ながら、直前の高値（2013年12月　1万6291円）は9月終値では抜けずに終了となりました。

エボラ出血熱が米国内で初の感染者、富士フイルム　<4901> ［終値3370.0円］刺激受けますか？
またカイオム・バイオサイエンス　<4583> ［終値1450円］もバイオ株相場でしたら反応したと思われますが・・・？

サイバーダイン　<7779> ［終値3480円］30日、
建設現場で重いもの持った時、腰にかかる負担軽くし、腰痛リスク減らす装着型ロボット「作業支援用HAL」開発、販売開始。
第1弾として大林組　<1802> ［終値751円］に5台レンタル納入、10月から都内に建設現場で活用。
作業用HALは3キロと軽量、40キロ持ち上げる場合、最大16キロ補助。今年中に50台レンタルする計画。1台あたり月額12万〜14万円でレンタル。

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