柏崎刈羽原発6号機再稼働
- 2026年01月22日
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2025年1月22日（木） 雪のち曇り
・トランプ米大統領は1/21日、
取得をめざすデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立を発端に課す予定だった
欧州8カ国への追加関税を見送ると表明した。
自身のSNSで北大西洋条約機構（NATO）との間で
「北極圏全体に関する将来の枠組みを構築する」と明かした。
・トヨタ <7203> ［終値3552.0円］など日本の自動車メーカーと
国内外の半導体メーカーが安定調達で連携する。
車載半導体の情報を共有する仕組みを構築する。
半導体の生産場所の特定が容易になり、
経済的威圧や地震など不測の事態が起きた際に代替調達がしやすくなる。
自動車産業は巨大なサプライチェーン（供給網）を形成し、
全体像を把握するのが困難だった。
地政学リスクが増すなか、連携して経済への影響を抑える。
・トヨタ <7203> ［終値3552.0円］やホンダ <7267> ［終値1607.5円］が
加盟する日本自動車工業会（自工会）や日本自動車部品工業会が主導し、
半導体情報を共有するシステムを4月をメドに構築する。
一般社団法人の自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（東京・港）が
実際の運営を担う見通し。
半導体メーカー側はルネサスエレクトロニクス <6723> ［終値2406.0円］や
ローム <6963> ［終値2510.0円］独インフィニオンテクノロジーズなど
国内外の約20社が参画を予定する。
中国メーカーは参加していないが、日本の自動車メーカーが調達する半導体の
8～9割程度を網羅できる見通しという。
・供給の安定性が低い半導体を特定しやすくなる。
ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、
半導体情報が他の自動車メーカーに漏れないようにする。
半導体はカーナビやモーターなどに幅広く使われ、車の生産に欠かせない。
経済安保上でも重要な物資だ。
2022年ごろの新型コロナウイルス禍では、世界的な半導体不足で自動車の減産が相次いだ。
・参画する半導体メーカーは今後も増やす。
要望があれば、海外の自動車メーカーもシステムを活用できる。
自動車業界の競争軸は自動運転や人工知能（AI）に移りつつある。
競争力を左右する車載半導体の重要性が今後さらに増す。
・電子情報技術産業協会（JEITA）が24年に公表した予測によると、
世界の車載半導体の市場規模は35年に約1594億ドル（約25兆円）と、
25年（約861億ドル）から8割超伸びる。
基幹部品の調達リスクを低減できれば、競争力の向上につながる。
・東京電力HD <9501> ［終値720.6円］1/21、
柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）を再稼働した。
2011年に福島第1原発事故を発生させてから、東電の原発が再稼働するのは初めてとなる。
収益環境は改善し、経営再建の一歩となる。
2/26の営業運転再開を目指しており、首都圏の電力供給の安定につなげる。
柏崎刈羽原発6号機の再稼働は東日本では2基目で、国内全体では15基目となる。
・自民党と日本維新の会は1/21、2/8投開票の衆院選に掲げる公約をそれぞれ発表。
両党とも食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を記した。
減税などの分配政策を柱に据え、ライドシェア導入など
規制緩和策の多くが重点項目から外れた。
自民党は中国との建設的・安定的な関係構築を公約に盛り込んだ。
・自民党が2025年の参院選で公約の5本柱の一角に据えた
「コメの安定供給に向けた改革」は今回の重点項目から外れた。
維新は「基幹政策」の一つと位置づけてきたライドシェア・民泊普及のための
規制緩和をおよそ500項目ある「個別政策」に移し、優先度を下げた。
代わって前面に打ち出したのが積極財政や消費税減税、安全保障体制の強化だ。
・維新が本丸と位置づける「副首都構想」では地盤の大阪だけでなく、
札幌や福岡なども候補とする「副首都法」を整備すると記した。
大阪を特別扱いすることには自民党内から慎重な声が上がり、一部譲歩した。
・トランプ米大統領が野心を示すデンマーク自治領グリーンランドの取得などを巡り、
米欧の亀裂が深まってきた。
開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）では、
欧州首脳らの批判が相次いだ。
対立の激化は西側諸国の間で禍根を残し、
世界経済や国際社会のあり方にも影響を与えかねない。
・ダボス会議で急先鋒（せんぽう）に立ったのはフランスのマクロン大統領だ。
1/20、ダボス会議で登壇し
「強者の論理だけが通用するルールなき世界に向かいつつある」と訴えた。
反発を強めた主因は、トランプ氏がグリーンランド取得に反対する英仏独など
欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことにある。
ロシアのウクライナ侵略も念頭に「帝国主義が再び頭をもたげている」と指摘。
トランプ氏は強硬姿勢を貫く。
1/21には6年ぶりにダボス会議の現場で演説し、
グリーンランドの取得を「安全保障上の核心的利益」と呼び、即時の交渉を要求した。
「実際のところ、米国以外のいかなる国やグループも
グリーンランドを守ることはできない」と力説した。「武力は使わない」とも言及した。
・ダボス会議では、マクロン氏に同調する発言が相次いだ。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は1/20、
グリーンランドに絡む米国の追加関税に対して
「結束して断固とした措置を取る」と強調。
カナダのカーニー首相は同日「大国間の競争のはざまにある国々には、
影響力を持つ第3の道をともに創り出す選択肢がある」と唱え、中堅国の連帯を呼びかけた。
・「トランプ氏は欧州が自らの防衛責任をもっと負わなければならないとの
現実に向き合うよう奮い立たせた」。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長のように
トランプ氏を擁護する声も出たが、全体では対米批判が目立った。
グリーンランドを巡る米欧の亀裂が深まった結果、
パレスチナ自治区ガザの問題をはじめ西側諸国の協調が欠かせない議論も空転している。
・日米が世界の金融市場を揺らす震源地となっている。
日本では次期衆院選で与野党が消費税減税を掲げる構図が固まり、
財政懸念から国債市場が混乱。
長期金利の急上昇が波及し、米国で一時約5カ月ぶりの高水準をつけた。
米国はデンマーク自治領グリーンランドを巡って欧州と対立し、
景気減速の懸念から株安を招いた。
年初からの世界株高は変調が見られる。
・株式市場も金利の上昇に身構え始めた。
1/21の東京株式市場で日経平均株価が前日比216円（0.4%）安の5万2774円で終えた。
1年ぶりに5営業日連続で値下がりし、この間の下げは1500円を超えた。
高市首相が衆院解散に踏み切ることで、
与党が勝利し政策遂行能力が高まるとの楽観論は急速に後退している。
代表例が不動産株だ。
三井不動産 <8801> ［終値1781.0円］株は21日に2%下げ、今年の上げ幅をほぼ帳消しに。
不動産の「インフレ耐性」を評価した買いが優勢だったが、
有利子負債の利払い負担が膨らむことを無視できなくなってきた。
銀行など金融株が軒並み売られたことも潮目の変化を映す。
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> ［終値2831.5円］株は3%超下げた。
・金利の上昇は一般に貸し出し利ざやの改善につながる。
だが急速な上昇は景気を冷やし企業の資金需要をそいだり、
金融機関が保有国債の減損処理を迫られたりする。
日銀 <8301> ［終値26000円］の資金循環統計によると、
日本国債の1割を銀行などの預金取扱機関が保有する。
低金利に伴う運用難が続き、
一部の金融機関が利回りが相対的に高い超長期債への投資を増やしていた。
・米国と欧州の対立先鋭化も投資家心理を冷やす。
トランプ米大統領が1/17、グリーンランドを取得するまで
欧州8カ国に追加関税を課すと表明。
1/20には欧州議会が欧州連合（EU）と米国が合意した
貿易協定の承認を当面見合わせる可能性が伝わった。
報復の応酬による世界景気への下押し圧力に懸念が強まる。
・欧州が報復措置として保有する米国債売却を
切り札にするシナリオの観測も混乱に拍車をかけた。
ベッセント米財務長官は「ドイツ銀行の見立てを使ってメディアがあおっている。
欧州当局のなかでそのような話はない」と強調する。
だがデンマークの教職員向け年金基金の最高投資責任者は米国債の保有を
近くゼロにする方針を米通信社に明らかにした。
米国がグリーンランド取得を目指す意向であることも理由の一つに挙げたという。
領土問題に絡んだ「貿易戦争」は簡単には引き下がれないとの悲観論も広がる。
株式市場の調整が長引く可能性がある。
・日本財政への懸念で国内外の債券市場が動揺するなかで、
与野党は消費税減税を掲げて衆院選に臨む。社会保障に充てるはずの財源のうち、
少なくとも5兆円の穴が開く減税は本来なら望ましくない。
もし消費税減税を公約に掲げ続けるなら、
市場の信頼を得られる財政計画をセットで示すのが不可欠だ。
・教訓になるのが英国で2022年9月にトラス首相のもと起きた「トラス・ショック」だ。
トラス政権は発足2週間半後、財源の裏打ちがない
年450億ポンド（当時で約7.2兆円）規模の大型減税を含めた経済対策を発表した。
これが財政不安を招き、
市場は株・通貨・債券の急激なトリプル安に陥るなど大混乱に見舞われた。
トラス政権は大半の経済対策の撤回を強いられ、在任49日で退陣した。
覚えておくべき事実は、市場の急反応は議会で具体策が正式発表されてからだったという点だ。
・現状の日本の金融市場は危機的とまでいえるかは微妙だ。
ただ正式に減税が決まる前の現段階で「日本は大丈夫」と判断するのは早計といえる。
もう一つの教訓は、減税とともに信頼できる中期的な財政計画を示すことが必要という点だ。
英国では経済対策を打ち出す際に、予算責任局が評価した向こう5年ほどの
財政計画を示すことが求められる。
財政赤字や債務残高の国内総生産（GDP）比などが徐々に減るような絵姿を市場に示す必要がある。
トラス政権はこの手続きを無視した。
英国内ではこれが投資家の信頼を失墜させたとの見方が強い。
英国に限らず中期的な財政の持続可能性を示せない大規模減税は打ち出すべきではない。
・日英の経済環境の違いはもちろんある。
特有の手法で運用していた英国の企業年金基金の動きが国債の売りに拍車をかけた。
英国債の海外保有比率が高かったため売られやすかった面もある。
各党は消費税減税を「物価高に苦しむ人々への支援」と位置づける。
もし減税が円や国債の急落を招けば、
その痛みはさらなるインフレや住宅ローン金利の上昇を通じて、物価高に苦しむ人々に戻る。
これもまた英国の教訓といえる。
・自民党と日本維新の会が1/21に発表した衆院選公約は日本経済の成長につながる
構造改革の取り組みが乏しい内容になった。
コメの増産やライドシェアの全面解禁など企業の新規参入につながる改革は後回しが目立つ。
成長に向けた規制緩和や競争促進の視点を欠く。
・今回の選挙は与野党ともに、消費税減税など家計支援に向けた分配に傾斜する可能性が高い。
国民負担の軽減につながる主張の方が有権者に受けやすいためだ。
現時点で成長戦略や構造改革が選挙の争点になる機運は乏しい。
日本の潜在成長率はバブルが崩壊した1991年に3%台だったが、足元は1%以下で推移する。
本来必要な成長戦略の議論から目を背ければ、世界から取り残されるのは必至だ。
・高市早苗首相は2月8日投開票の衆院選を「政権選択選挙」と位置づけた。
衆院は憲法の規定により首相の指名で参院を優越する。
衆院選は有権者が政党への投票を通じて
間接的に首相を選ぶため政権を選ぶ機会とみなされる。
いま日本では多党化が進む。
単純に政権選択の選挙になるだろうか。
・東京電力HD <9501> ［終値720.6円］1/21、
柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）を再稼働した。
各地で再稼働が進み2026年度は国内の電源に占める原子力の割合が1割を超える公算が大きい。
11年の東日本大震災以降で最大となるものの、
40年度までに2割に高めるという政府目標の達成はハードルが高い。
・北海道電力 <9509> ［終値1155.0円］泊原発3号機も審査や地元同意が完了し、
防潮堤が完成する27年の再稼働を目指している。
原発は石炭や天然ガスの価格に左右されず、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない。
政府は25年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、
40年度時点の原子力の割合を2割程度まで高めるとした。
・政府は日本成長戦略会議の「戦略分野分科会」の初会合を1/22に開く。
人工知能（AI）・半導体や造船など17の戦略分野ごとに、
今春までに官民投資のロードマップ（行程表）を策定する。
夏の成長戦略のとりまとめに向け議論を本格化させる。
・2025年の訪日外国人が初めて4000万人を超えた。
消費額も増加傾向にあるが、受け皿となる宿泊業の待遇改善は道半ばだ。
政府は6000万人まで増やす目標を掲げる。
達成には待遇改善による人手不足の解消や設備投資による生産性向上、
客単価の引き上げが必要になる。
・訪日客が増えても観光業の業績はさえない。
財務省の法人企業統計では、宿泊業の売上高営業利益率は24年度に6.6%で、
サービス業全体（8.1%）を下回る。
新型コロナウイルス禍前の17年度の7.2%を回復していない。
賃金水準はいまだ低い。
観光庁が厚生労働省の賃金構造基本統計調査などから分析したところ、
24年に従業員10人以上の宿泊業の平均賃金は390万円で
全産業平均（527万円）より2割以上低かった。
・コロナ禍後に訪日客が急増し、人手不足は深刻化している。
24年6月末の宿泊・飲食サービス業の欠員率は4.4%で全産業平均（2.9%）より高い。
働き手をつなぎとめようと賃上げの動きが強まる。
・30年に訪日客数6000万人、消費額15兆円という政府目標を達成するには、
引き上げた宿泊料を原資に賃上げや設備投資を進め、
地方部も含めて受け皿を整備することが欠かせない。
訪日客の平均宿泊日数は25年10～12月に8.3日で、24年同期の8.7日より減った。
客単価の引き上げに向け、国内の周遊を促す必要がある。
・日本証券業協会が1/21公表した2025年の少額投資非課税制度（NISA）を通じた
大手証券10社での買い付け額は、14兆2023億円だった。
新NISA初年の24年を10%上回った。
口座開設数は215万件で、24年（343万件）から減速した。
・25年12月時点の少額投資非課税制度（NISA）口座数は10社で1806万件。
買い付け額は成長投資枠・つみたて投資枠の双方で増加。
12月の買い付け額は1兆5163億円と、同年1月以来の高水準だった。
・25年の少額投資非課税制度（NISA）買い付け額のうち、国内株が35%を占めた。
62%は投資信託だった。
投信の買い付け額上位銘柄は海外資産に投資する商品が大半だ。
日証協の日比野隆司会長は1/21の記者会見で
「国民の資産形成の支援制度として順調に定着してきている」と話した。
・日本の通貨当局による円安けん制のトーンが強まっている。
市場関係者の関心は政府・日銀が実際に円買い為替介入に乗り出す円相場の水準だ。
金融各社の専門家に政府の「防衛ライン」を予想してもらったところ、
1ドル=160円と答えた人が最も多かった。
介入の円押し上げ効果は1カ月程度との見方もあり、当局と市場の攻防は当面終わりそうにない。
・デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立を受けてドルは売られやすくなっており、
主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は2週間ぶりの安値圏にある。
もっとも米経済は堅調でドルが下落局面に入るとの見方は少ない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは
「高市政権が財政拡大姿勢を反転させない限り、円高転換は見込めない」と話す。
・変容・米国覇権 トランプ政権1年（1）「恐怖は力」新帝国主義 「縄張り」西半球、中ロ排除
トランプ米大統領が踏み切ったベネズエラ攻撃は、
南北米大陸など西半球を支配する「米国第一」の布石に過ぎない。
デンマーク領グリーンランドの領有ももくろむ。
米国が戦後80年かけて描き上げた世界地図を「トランプ2.0」は本気で塗り替え始めた。
・変容・米国覇権 トランプ政権1年（1）「恐怖は力」新帝国主義 「縄張り」西半球、中ロ排除
トランプ氏が西半球重視に本腰を入れ始めたのは、
米中貿易交渉で中国がレアアース（希土類）を武器に
米国を揺さぶったのがきっかけになったとの見方がある。
25年5月に米国が妥協する形で、相互に課した関税の引き下げに合意した時だ。
トランプ氏はこの頃、第1次政権で首席戦略官だったスティーブ・バノン氏にこう伝えていた。
「中国を封じ込め、カリブ海から追い出す」
・変容・米国覇権 トランプ政権1年（1）「恐怖は力」新帝国主義 「縄張り」西半球、中ロ排除
国連の集計によると、この四半世紀で中南米諸国の中国との貿易総額は
中南米パナマや南米ブラジルなど6カ国で米国を逆転した。
ベネズエラも18倍に伸びた。米国の競争相手が
「裏庭」を荒らすのは許さないという発想が政権を駆り立てる。
トランプ氏は世界地図を縦に見る。米船舶の7割超が通航するパナマは中国に支配され、
北極圏では中国やロシアの潜水艦がグリーンランドの周辺を取り囲んでいると主張する。
バノン氏にも「グリーンランドからアラスカまでロシアの潜水艦を封じ込める」と伝えていた。
・変容・米国覇権 トランプ政権1年（1）「恐怖は力」新帝国主義 「縄張り」西半球、中ロ排除
国家安全保障戦略（NSS）は「競争相手が西半球に軍隊や脅威となる能力を配置したり、
戦略的な資産を所有したりするのを否定する」と主張し、
縄張りに忍び込む競争相手を排除すると宣言した。
1962年にソ連と米国が一触即発となった「キューバ危機」の悪夢がよぎる。
・変容・米国覇権 トランプ政権1年（1）「恐怖は力」新帝国主義 「縄張り」西半球、中ロ排除
トランプ氏が倣う19世紀前半のモンロー主義は、
欧州が西半球を植民地にするのを阻む代わりに米国が欧州に干渉しないと取り決めた。
いま提唱する「ドンロー主義」はかつての孤立主義とも一線を画す。
ベネズエラの次にグリーンランドの領有を狙う。
法の支配に基づく国際秩序に対し、領土や資源獲得へ軍事力の行使も辞さない手法は
「現代の帝国主義」の様相を帯びる。
トランプ氏はかつて米紙にこう語っている。
「真の力とは恐怖だ」。政権内に歯止め役はいない。
・トランプ米大統領は2期目の就任から1年となる1/20、ホワイトハウスで記者会見を開いた。
100分以上にわたり不法移民の摘発や物価対策などの成果を誇示した。
トランプ氏は1年間の成果をまとめた分厚い冊子を手に記者会見室に現れ
「ここでこれを読むこともできるが、1週間かかっても終わらないだろう。
過去のどの政権よりも多くのことをなし遂げた」と主張した。
・トランプ氏はまず、政権が摘発した不法移民の顔写真を次々と見せて
「国境は初めて安全になった」と述べた。
その後、ホワイトハウスがまとめた「365日で365の勝利」と題する
365項目の成果リストの要旨を、コメントを交えながら1時間以上かけて読み上げた。
質疑応答は約30分だった。
・トランプ氏が記者会見を開いた理由の一つには、支持率の低下があるとみられる。
各種世論調査の平均値を算出する米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、
1/20時点のトランプ氏の平均支持率は42.4%で、不支持率の55.6%を下回る。
政権発足当初の2025年1月時点では支持率は50%を超えていた。
・トランプ米大統領は1/20、大規模機関投資家による戸建て住宅の取得を禁じる大統領令に署名。
大手金融資本による住宅投資が住宅価格を押し上げたとの見方がある。
購入制限で「手ごろな」住宅価格を実現し、11月の中間選挙を前に国民にアピールする。
・住宅投資を手掛ける米大手投資会社ブラックストーンや不動産投資信託（REIT）などが
規制の対象となる可能性がある。
住宅を取得・改修して賃貸に回す事業モデルだ。
人口の増加率が高い南部などで住宅取得を進めた大手投資家が
住宅価格上昇の一因であるとする指摘が共和・民主両党から出ていた。
・中国の不動産不況が長期化し、地方政府が独自のてこ入れ策を打ち出している。
マンション購入に補助金を出したり、住宅ローンの利子補給をしたりする。
不動産の販売は地方政府の重要な財源だ。
2026年以降も市況低迷は続く見通しで、住宅需要の下支えを狙う。
中国の調査会社Windによると不動産上位100社合計の2025年の販売額は
1兆6189億元（約36兆7000億円）と、前年比2割減だった。
ピークの21年に比べて6割減っており、市況の低迷は鮮明だ。
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2/7（土）【コロ朝セミナー】特別編 2月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・東京電力 <9501> ［終値720.6円］柏崎刈羽原発6号機（新潟県）に続き、
北海道電力 <9509> ［終値1155.0円］泊原発3号機（北海道）も
早ければ2027年に再稼働が見込まれている。
燃料費高騰の影響を受けにくく、大量の電力を安定供給できる原発は、
電気料金の値下げや電力需給の逼迫回避に寄与し、脱炭素電源としてのメリットもある。
再稼働の促進は社会課題に対応する「現実的な選択肢」となりつつある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
トーホー <> ［終値円］売り出し3753円 申込み1/21-22 受渡日1/26
TOB（公開市場買い付け）
三菱ロジスネクスト <7105> ［終値1540円］買い手LVJHD 買い付け価格1573円 期間 1/21～2/18
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドルが対ユーロで急騰、国債利回り低下 株急反発
株式市場は急反発、ダウ588ドル高 グリーンランド関税回避で
主要3指数が急反発。
S&P500種指数は2カ月ぶりの大幅な上昇率を記録。
ダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数もそれぞれ1/5、昨年12/19以来の大幅な上昇率に。
デンマーク自治領グリーンランドに関する合意の枠組みがまとまったと伝わり、
米国が欧州諸国に新たな関税を課す可能性が回避されたことを受けた。
プラス圏で推移していた主要3指数は、投稿を受けて上げ幅を大きく拡大した。
大手地銀などの堅調な決算を受けて地銀株指数(KRX)が大幅高となった。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反発で史上最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はグリーンランド領有を巡り
米欧関係が緊迫化する中、安全資産としての金の買いが加速し、続伸。
市場関係者の間からは、
「ＦＯＭＯ（Ｆｅａｒ ｏｆ ｍｉｓｓｉｎｇ ｏｕｔ、取り残されることへの恐怖）」に
駆られた取引の可能性を指摘する声もあった。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景に上伸。
アップル（+0.39%）グーグル（+1.93%）メタ（旧フェイスブック）（+1.46%）アリババ（+3.87%）
エヌビディア（+2.95%）ネットフリックス（-1.94%）アマゾン・ドット・コム（+0.13%）
バイオジェン（+4.38%）バークシャー（-0.32%）マイクロソフト （-2.29%）ALAB（-4.21%）
テスラ（+2.91%）QCOM(+1.49%) ARM(+6.30%) SMR（+3.95%）LLY（+3.58%）PLTR（-1.93%）
ゴールドマン・サックス（-1.02%）ブラックストーン（-0.76%）ブラックロック（+1.60%）
ラッセル2000（+2.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた武力行使はしないと言明し、
米国と欧州の対立を巡る投資家の懸念が和らいだ。
1/21の東京株式市場で日経平均（-0.41％）は5日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.99％）は4日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.76％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.62％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.66％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は22億8410万株、売買代金は6兆6816億円。
東証プライム騰落数は値上がり331(20％)、値下がり1,214(75％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億6247万株、売買代金は2223億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり375(24％)、値下がり1,034(66％)、変わらず142(9％)に。
東証グロース出来高は3億1802万株、売買代金は1712億円。
東証グロース騰落数は値上がり119(19％)、値下がり455(74％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、石油石炭製品、電気・ガス業、鉱業。
値下がり上位は、銀行業、保険業、サービス業、証券商品先物、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ローツェ <6323> ［現在3558円 +389円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在16500円 +1295円］
ＫＯＫＵＳＡＩ <6525> ［現在6627円 +504円］扶桑化学工業 <4368> ［現在7370円 +550円］
値下がり上位は、
アステリア <3853> ［現在1192円 -140円］稀元素 <4082> ［現在3100円 -340円］
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1163円 -123円］洋エンジ <6330> ［現在5190円 -440円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2831.5円 -102.5円］みずほ <8411> ［現在6557円 -269円］
三井住友 <8316>［現在5395円 -*199円］横浜FG <7186>［現在1376.0円 -23.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1900円 -43円］
野村 <8604> ［現在1399.5円 -43.0円］大和 <8601>［現在1490.0円 -31.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在3875円 +24円］トヨタ <7203>［現在3552.0円 +11.0円］
トランプ大統領がグリーンランドの領有を巡り、
英、仏、独など欧州８カ国からの輸入品に対して10％の関税を課すと表明。
米欧対立による貿易摩擦の激化が警戒され、
現地1/20のダウ、ナスダック総合指数がそろって大幅に続落。
日本株も朝方から売りが先行。
日経平均株価は一時5万2194円（前日比796円安）迄下落。
その後は、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことから、
短期的なリバウンドを狙った買いに下げ渋る場面もみられた。
日経平均が5日続落するのは昨年1/8～15以来約1年ぶり。
グロース250指数は、2日続落。
東京市場全般の軟調地合いが継続しており、
新興市場でもマインド悪化で売りが先行している。
トランプ米大統領に相変わらず、振り回されていますが、
一変ではなく、急落時には少しだけでも、主力銘柄を拾うチャンスもあります。
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