中国レアアース関連株高騰

2025年1月23日（金）　曇りのち晴れ

・衆院は1/23解散される。
　与野党は衆院選でそろって消費税減税を公約するなど、家計支援に向けた分配に傾斜する。
　金融市場が円安と長期金利上昇で財政悪化への懸念に警鐘を鳴らすものの、
　財政規律への配慮を提起する議論は低調だ。

・1/23召集の通常国会の冒頭での衆院解散となる。
　衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）に向けて1/22、
　立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」や国民民主党などが公約を発表。
　主要政党の公約が出そろった。

・与党の自民党と日本維新の会は公約に食料品の消費税減税を掲げた。
　財源の確保や開始時期などは選挙後の議論とした。
　維新は2年間に限って食料品の消費税率をゼロにすると約束した一方、
　自民党は2年間のゼロに向けて政府・超党派の国民会議での「検討を加速する」と掲げた。

・野党からは中道が今秋からの食料品の「恒久的」な消費税率ゼロを提案した。
　財源で示したのが公明党発案の政府系ファンド（SWF）だ。
　外国為替資金特別会計（外為特会）や年金積立金、
　日銀が保有する上場投資信託（ETF）などを原資に想定する。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のノウハウをいかし、
　1つのファンドで効率的な運用をめざす。
　中道は短期的には基金の取り崩しを財源に充てると主張する。

・国民民主党は「教育国債」を訴えた。
　年5兆円の教育国債を発行し、子育て・教育や科学技術予算を倍増する。
　3歳から義務教育を導入し、給食代や教材費、
　修学旅行費を含む高校までの教育費を完全無償化する。
　国民民主も消費税減税を公約に盛った。

・与野党の衆院選公約には高市早苗首相を意識したメニューが並んだ。
　自民党は首相が持論とする旧姓の通称使用拡大へ法制化をめざすと盛り込んだ。
　新党の中道改革連合は選択的夫婦別姓の導入に言及した。
　「高市カラー」への向き合い方が争点になる。

・働き方改革も首相の「働いて、働いて」発言で関心が高まる。
　中道は週休3日制など選択肢を増やして「じぶん時間」をつくると提案した。
　自民党は労働時間の規制について
　「経済成長にも資する柔軟で多様な働き方の実現に向け、
　運用・制度の両面から検討を進める」と記した。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と三菱ふそうトラック・バスは1/22、
　バス事業を手掛ける合弁会社を設立すると発表。
　三菱ふそうバス製造（富山市）の工場で、鴻海のEV（電気自動車）バスを生産する。
　鴻海は事業拡大に向けて日本で生産拠点を確保する。
　外資主導で遅れている日本のEV普及が加速する。

・金利の上昇圧力になっている財政悪化への懸念が消えない。
　内閣府は1/22、2026年度の国と地方の基礎的財政収支が
　8000億円の赤字になるとの試算をまとめた。
　25～26年度に黒字化する目標は達成できない。
　高市早苗首相が重視する債務残高GDP（国内総生産）比は低下が続く見通しを示したが、
　潜在成長率の大幅な上昇などが前提で不透明な部分が多い。

・1/20には長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが
　一時前日比0.120%高い2.380%まで急上昇した。
　この水準は27年ぶりの高さだ。衆院選に向けて与野党ともに消費税減税を唱えており、
　金利はさらに跳ね上がる懸念がある。
　経済界の危機感も強い。経団連の筒井義信会長は1/22の諮問会議で、
　消費税減税を巡って代替財源の確保を検討するよう求めた。
　首相官邸で記者団に明らかにした。

・東京電力HD　<9501> ［終値695.5円］1/22、
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機を停止すると発表。
　燃料の核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜く作業中に
　制御装置の不具合を知らせる警報が鳴り、作業を中断していた。
　原子炉を停止させて原因を調査する。

・日本鉄鋼連盟（東京・中央）は1/22、
　2025年の国内粗鋼生産量が前年比4%減の8067万トンだったと発表。
　中国の鋼材輸出が過去最高で推移し、市況低迷が常態化する。
　鉄は製造業の基盤であり一定の規模がなければ日本の産業力が先細りする懸念もある。
　日本の鉄鋼大手は米国やインドなど成長市場へのシフトを急いで規模の確保に動く。

・日本製鉄　<5401> ［終値680.3円］の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は
　「鉄は量をつくらなければ技術の維持、発展はできない。規模が不可欠だ」と話す。
　鉄をはじめ素材は自動車など他の製造業にも大きく影響し国力にも直結する。
　現状、日本の鉄鋼大手は世界トップの技術を持つが、
　中国に対抗できる規模がなければ技術も維持できず、産業の衰退につながりかねない。

・中国の過剰生産とデフレ輸出に対応するため、世界では反不当廉売関税で対抗する動きが広がる。
　同関税は世界貿易機関（WTO）が認めている貿易救済措置の一つ。
　輸出国が国内向けに比べて輸出価格を不当に安くしている場合、
　その差を相殺する関税を輸入国が課せる。
　救済措置の実施にはダンピングによる損害や因果関係を調査により認定する必要がある。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が、
　三菱ふそうトラック・バスと日本で合弁会社をつくる。
　鴻海主導で電気自動車（EV）バス事業を拡大する。
　日本勢の競争力が劣る電機業界では、外資勢が生産や開発拠点を取得し、
　ものづくりの再建を進めてきた。
　基幹産業である自動車業界でも外資が雇用の受け皿になる動きが出てきた。

・高市早苗首相は1/27公示・2/8投開票の衆院選で、
　食料品を2年間消費税の対象からはずす考えを表明。
　与野党はほとんどが消費税減税を掲げて選挙を戦う。
　減税の是非はこれまで選挙戦の争点となりやすかったが、
　今回は各党間で差別化が難しい。財源論は不透明なままだ。

・2025年の日本の輸出額は110兆4480億円と過去最高を更新した。
　トランプ米政権による関税政策によって
　日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出が減少したものの、
　人工知能（AI）ブームを背景にアジア向け半導体需要などが好調で落ち込みをカバーした。

・26年の見通しについてニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は
　「トランプ関税の不透明感は残るものの、
　米国経済は堅調に推移しており対米輸出は底堅い。
　中国向けの輸出が落ち込む状況は続き、
　外需主導で日本経済を押し上げる程の力には乏しい」と分析する。

・原子力規制委員会は1/22、浜岡原子力発電所（静岡県）の地震データ不正を巡り、
　1/26に中部電力　<9502> ［終値2290.5円］本店の立ち入り検査を始めると発表。
　原子力規制庁の担当者が関連文書の確認や関係者への聞き取り調査を進める。
　必要に応じて浜岡原発内や委託先も検査する方針だ。

・中部電力　<9502> ［終値2290.5円］は原発の耐震設計の前提となる
　地震の揺れの大きさを表す「基準地震動」を規制委への説明とは異なる方法で
　意図的に過小評価していた。
　規制委は浜岡原発3.4号機の安全審査を白紙に戻し、
　中部電に3月末までに経緯や原因を報告するよう命令した。

・政府は1/22、1月の月例経済報告を公表。
　国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、
　緩やかに回復している」を維持した。
　5カ月連続で判断を据え置いた。
　個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「緩やかに持ち直している」と
　いずれも判断を維持した。
　貿易・サービス収支は「赤字となっている」との表現を「おおむね均衡している」に変えた。
　インバウンド（訪日外国人）による消費が好調なことなどを踏まえた。

・世界のベンチャーキャピタル（VC）が人工知能（AI）分野に投資を集中している。
　2025年のAI関連企業への投資額は2679億ドル（42兆円）と前年比8割増えた。
　全体の52%に達し初めて5割を超えた。
　米国企業が投資先の大半を占め、
　首位は「Chat（チャット）GPT」を開発したオープンAIだった。
　日本は世界の1%にも満たず後れが際立つ。

・26年もAI産業への資金流入は続きそうだ。
　市場ではオープンAIやアンソロピックなどが新規株式公開（IPO）するとの見方がある。
　実現すればIPOでVCが得た売却益が新たな投資先に還流するとみられている。
　AI以外のスタートアップには冬の時代だ。
　世界の調達額は微増の2433億ドルで3年前に比べて4割減った。
　数年前は成長分野として注目されたクラウド型ソフトウエアのサービス（SaaS）は、
　生成AIによる業務の自動化に代替されるリスクに直面する。
　米セールスフォースなどクラウド関連株も軟調で、
　同業の非上場企業の価値が低迷する要因になる。

・三菱HCキャピタル　<8593> ［終値1347.0円］
　宇宙スタートアップのSpace BD（スペースBD、東京・中央）と資本業務提携する。
　第三者割当増資を引き受け10億円を出資する。
　人材を派遣し、宇宙事業についての知見を吸収するほか、共同で新たなビジネスもつくる。

・中国レアアース（希土類）関連株が高騰。
　最大手の中国北方稀土集団高科技の時価総額は2024年末比2.4倍になった。
　業界各社は習近平（シー・ジンピン）指導部の支援を受けて増産を続ける。
　米中対立後の供給懸念で市場価格が上昇し、利益率も改善傾向だ。
　西側各国が中国依存度の低減を急ぐなか、マネーは中国勢の優位が続くとみている。

・中国は埋蔵量で5割、生産で7割、精製では9割の世界シェアをもつ。
　レアアース相場上昇の恩恵は大きい。
　中国の西部証券は北方稀土集団の純利益が27年12月期に41億元と、
　25年12月期の倍近くに膨らむとみる。
　湘財証券の王攀アナリストは「輸出制限を課せば相場は上昇しやすくなり、
　大きなシェアをもつ中国関連株の上昇要因になる」と指摘する。
　投資家の期待は大きい。
　北方稀土集団の時価総額は過去1年あまりで2.4倍に膨らみ1800億元を超えた。
　円換算で4兆円に達する。
　オーストラリアの同業ライナス・レアアースや米MPマテリアルズを上回る。
　少なくとも投資マネーは中国優位が崩れるシナリオを想定していないようにみえる。

・1/22の韓国株式市場で主要企業で構成する韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅に続伸。
　一時、前日比109.61ポイント（2.2%）高の5019.54まで上昇し、
　取引時間中として初めて5000台に乗せた。
　2025年6/20の3000突破から半年超のスピードとなる。
　終値は42.60ポイント（0.86%）高の4952.53で、最高値を更新した。
　KOSPIは1/21終値時点で年初来17%上昇しており、
　世界でも最も好調な株価指標の一つとなっている。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが急落。
　1月中旬には一時9万7000ドル台と2カ月ぶりの高値をつけたが、
　1/22までに大きく下落して年初来の上昇がほぼ帳消しになった。
　グリーンランドの領有権を巡ってトランプ米大統領が欧州に対して
　追加関税を示した際は、株式市場と連動して売りが広がった。

・ビットコインは2100万枚という発行上限があり、
　埋蔵量に限りがある金（ゴールド）と共通している。
　インフレ下で価値が目減りする通貨に対して、価値を保全する機能に強さがあるとされ、
　「デジタルゴールド」と呼ばれる。
　2025年は米国資産から退避する投資資金の受け皿となり、
　金と連動して値上がりする場面が目立った。
　しかし、足元で金が急騰するなか、ビットコインは売られた。

・ビットコインが名実ともにデジタルゴールドとしての位置づけを確立するには、
　金のように国家保有が増えなくてはいけないという指摘は多い。
　金は各国の中央銀行による一定量の需要が、相場を下支えしている。
　対してビットコインを保有する国家は今のところ一部に限られる。
　ビットコインが上昇基調を取り戻したとしても、
　金のように投資家から幅広く信任を得るハードルは高いかもしれない。

・トランプ米大統領は1/21、取得をめざすデンマーク自治領グリーンランドなどに関する
　新たな枠組みを北大西洋条約機構（NATO）とつくったと表明。
　2月に発動予定だった欧州8カ国への追加関税を見送るとも表明した。
　関税の応酬といった米欧の決裂は回避できる見通しとなった。

・金融市場では米国の株式や債券、為替が同時に売られる「トリプル安」が起きた。
　米国への反発や懸念がくすぶるなか、米欧間の決定的な対立は避けられたものの、
　安定した関係が続くかは読めない。
　トランプ氏はダボス会議で「NATOが我々を守ってくれるか確信が持てない」と訴え、
　NATOへの不信感も見せた。協議が停滞すれば、
　欧州に対して再び高圧的な態度で揺さぶりをかける可能性はある。

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・衆院は1/23午後の本会議で解散される。
　政府は臨時閣議で衆院選日程を「1/27公示、2/8投開票」と決定する。
　高市早苗首相（自民党総裁）は、日本維新の会との連立政権枠組みや飲食料品を2年限定で
　消費税の対象外とするなどの連立政権合意について国民に信任を問うと説明。
　立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し
　「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。

・解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の短期決戦となる。
　食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、
　外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などをめぐり論戦が交わされる。
　衆院選は2024年10/27以来。
　小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
　高市首相は勝敗ラインを与党で過半数（233）と位置付け、進退を懸けるとした。

・トランプ米大統領は1/21、米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する
　欧州各国に課すとした追加関税を中止すると表明したが、
　グリーンランド防衛を巡る不満も改めて表明した。
　米国の貢献に対する対価が小さいというのがトランプ氏の主張だ。
　こうした不満は管理権返還を訴えるパナマ運河や貿易不均衡に対しても向けられ、
　「不公平」を解消して利益拡大を優先する姿勢を鮮明にしている。

・立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は1/22の結党大会で、
　代表や幹事長をはじめとする主要な幹部を互いに出し合う共同制を導入するなど一体感を演出。
　もっとも、衆院解散の前日という急ごしらえの合流には、
　選挙戦で「バーター協力」を得るための打算も透け、一枚岩の関係を構築できるかは見通せない。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

ソフト99コーポレーション　<4464> ［終値4090円］買い手ECM　マスター　ファンド　SPV 3　
買い付け価格4100円　期間　1/22～3/6

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル下落、国債利回りまちまち　株続伸

株式市場は続伸、対欧関税撤回や堅調な指標受け。
ダウ平均、ナスダックとも続伸。本日も前日の流れを継続した。

トランプ米大統領が欧州諸国に関税を課す方針を撤回したことを受けた買いが続いたほか、
米経済の底堅さを示すデータが追い風となった。

主要株価3指数は前日、トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランドを巡り
欧州に課すとしていた関税を撤回したことを受けて急反発していた。

ただ、この2日間の上昇後も、1/20の下落分を帳消しにするには至っていない。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸、最高値連日で更新。
ただ引けにかけて上げ幅縮小した。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金需要や
対ユーロでのドル安などを背景に3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
供給減少リスクを警戒した買いが一服し、反落。

アップル（+0.28%）グーグル（+0.75%）メタ（旧フェイスブック）（+5.66%）アリババ（+5.05%）
エヌビディア（+0.91%）ネットフリックス（-2.13%）アマゾン・ドット・コム（+1.31%）
バイオジェン（+0.68%）バークシャー（+0.14%）マイクロソフト （+1.58%）ALAB（+0.20%）
テスラ（+4.15%）QCOM(+0.91%)　ARM(+4.63%)　SMR（+4.51%）LLY（+0.82%）PLTR（+0.34%）
ゴールドマン・サックス（+0.17%）ブラックストーン（+0.35%）ブラックロック（+1.05%）
ラッセル2000（+0.76%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
トランプ米大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを巡って
武力行使の選択肢を取り下げ、欧州への追加関税表明を撤回したことが好感された。

1/22の東京株式市場で日経平均（+1.73％）は6日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.74％）は5日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.68％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.72％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.63％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は24億1484万株、売買代金は7兆2139億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,298(81％)、値下がり268(16％)、変わらず35(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億9559万株、売買代金は1898億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり934(60％)、値下がり476(30％)、変わらず133(8％)に。

東証グロース出来高は2億7693万株、売買代金は1460億円。
東証グロース騰落数は値上がり281(46％)、値下がり280(45％)、変わらず47(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、情報・通信業、金属製品、石油石炭製品、鉄鋼・・・
値下がり上位は、小売業、その他製品、保険業、非鉄金属、食料品、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、
ディスコ　<6146> ［現在68570円　+10000円］エス・エム・エス　<2175> ［現在1616円　+235円］
ソフトバンクG　<9984> ［現在4325円　+450円］タツモ　<6266> ［現在2933円　+287円］

値下がり上位は、
稀元素　<4082> ［現在2718円　-382円］ミツバ　<7280> ［現在1421円　-196円］
洋エンジ　<6330> ［現在4775円　-415円］東邦亜鉛　<5707> ［現在1610円　-122円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2817.5円　-14.0円］みずほ　<8411> ［現在6609円　+52円］
三井住友　<8316>［現在5408円　+13円］横浜FG <7186>［現在1397.5円　+21.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1890円　-10円］

野村　<8604> ［現在1413.5円　+14.0円］大和　<8601>［現在1509.5円　+19.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4325円　+450円］トヨタ <7203>［現在3584.0円　+32.0円］

日経平均株価は6日ぶり大幅反発
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反発

トランプ米大統領は1/21、米国によるグリーンランド領有に反対する
英、仏、独などに対して課すとしていた関税措置を撤回することを表明。

米欧対立への過度な警戒感が後退し、米国株が3日ぶりに反発。
朝方から日本株にも見直しの動きが強まった。
日経平均株価は14時過ぎに一時53922万円（前日比1147円高）迄上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好で取引を終えた。

グロース250指数は、3日続落。
プライム市場では日経平均株価が急反発となったが、
グロース銘柄は主力株が高安まちまちでもみ合い。

今週もいろいろあった週末となります。
今週は少し長く感じました・・・

今日解散で、2/8までの16日間の選挙戦に突入ですね。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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