欧米株式市場急上昇

2014年10月18日（土）曇り時々晴れ

・小渕優子経済産業相、辞任の意向を安倍晋三首相周辺に伝える。政権運営に大きな打撃に。

・約130兆円の公的資金保有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）17日、
　国内株式での運用比率を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
　今月下旬にも運用方針定める運用委員会で決める。年金給付の原資増やす狙い。

　新しい資産構成割合では、国債の比率を60%から40%台に落とす一方、国内株は20%台半ばまで増やす。一定の幅で目標から離れることも認めている。
　6月末時点の国内株比率は保有上限ぎりぎりで17%、25%まで比率を高めると単純計算で8兆円の株買いが発生。
　外国債券と外国株式は合計で今の23%から30%程度まで高める方向。（日経一面）

・米欧でエボラ出血熱への不安広がっている。国内の病院などで2次感染が明らかになり、封じ込めに向けた態勢の不備が問われているため。
　スペインではエボラ出血熱感染の疑いで4人入院。「3次感染」の疑いも4人とも陰性に。

・太田昭宏国土交通相17日、リニア中央新幹線の着工認可し、JR東海　<9022> ［終値13320円］は来春にも建設工事に着手。
　2027年に東京（品川）ー名古屋間　が開業すれば所要40分程度。5兆円超の事業費はKR東海が全額負担、採算面の不安残る。

・9月の内閣改造からわずか1ヵ月。「政治とカネ」巡る問題は安倍晋三内閣の看板閣僚である小渕優子経済産業相の進退問題に発展。
　野党は松島みどり法相の問題も含めて、安倍政権との対決姿勢を強めていく方針。

・日経平均株価17日、前日比205円安と続落。週間の下げ幅は768円（5%）と、今年3番目の大きさ。
　投資家の関心は米金融政策や消費増税など政策の方向性に向きやすい。
　一方、欧州と米国の株式相場は大幅高で始まり、株安の流れにひとまず歯止めがかかりつつある。

・米金融大手6社、7-9月期決算、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）除く5社の業績は前年同期比改善。企業向け中心に貸し出しが堅調。
　最近の金融市場の混迷で先行きには不透明感台頭、株価は軟調。

・イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長17日、ボストンで講演、米国の経済格差の拡大を「強く懸念している」と述べる。
　最近の経済情勢や金融政策運営方針には言及せず。

・米グーグルの拡大路線が収益の重荷に。2014年7-9月期決算は、データセンターの新設や人員の増強など積極的な投資がかさみ、2年ぶりの減益に。
　事業基盤の拡充を急ぐ背景には、激しさを増す競争環境がある。7-9月期の設備投資額は24億1700万ドル（約2570億円）と5四半期連続で20億ドル超。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）17日、2014年7-9月期決算、純利益前年同期比11%増35億3700万ドル（約3770億円）。
　14年7-9月期の売上高純利益率は9.7%（前年同期8.9%）に。

・米アップル17日、中国で新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6」発売も反応薄。
　地元中国勢のスマホ急速に増加、苦肉の旧機種値下げで対抗。

・ジェイアイエヌ　<3046> ［終値2485円］17日、2015年8月期の新規出店を前期比6割少ない25店へ。前期62店、その前期45店出店。
　出店抑え人材教育に力入れる。15年8月末店舗数、292店見込み、中期的に500店目指す目標は変わらない。

・大林組　<1802> ［終値658円］2015年度までに、ビルの設計図を3次元（3D）データでやり取りしながら完成させる仕組みを取引先500社とつくる。　
　作図のかかる時間の3割短縮につながる。人手不足に対応。取引先500社に共有広げる。

・日立　<6501> ［終値740.0円］社会インフラをサイバー攻撃から守るための新たな暗号技術開発。
　設備を遠隔監視するセンサーからの情報を暗号化して送信する際に処理速度、従来方式比10倍速める。自治体や企業が暗号技術を採用しやすくする。

・東レ　<3402> ［終値670.3円］空気清浄機事業強化。2015年度上期（4-9月）現地のフィルター工場の生産能力倍増。投資額10億円超。

・東京株式市場、投資尺度のPBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなる銘柄増加。17日東証第1部の5割占める。
　世界的な株価の急落で投資家心理が弱気に傾き、理論上の「解散価値」とされる1倍割れとなっても買われないから。株価の二極化との見方も。

・東証投資主体別売買動向10月第2週（6-10日）海外投資家（外国人）2週連続売り越し（3370億円）個人投資家3週連続買い越し（2929億円）。
　信託銀行2週連続買い越し（1265億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向10月第2週（6-10日）
　海外投資家（外国人）2週連続売り越し（108.91億円）個人投資家2週連続買い越し（76.76億円）。

・日銀　<8301> ［終値47000円］17日、株価指数連動型上場投資信託（ETF）147億円買い入れ。7営業日連続の買い入れ。連続記録更新。（日経新聞）

・政府17日、エボラ出血熱感染広がる西アフリカに自衛隊派遣する方向で検討。
　緊急医療や施設設営、物資輸送など自衛隊の人道支援による貢献が可能な業務に絞り込み、具体的な派遣計画を早急に固める方針。

・香港警察17日朝、民主派デモ隊の3拠点のうち九竜地区の繁華街モンコック（旺角）の幹線道路でバリケード撤去、一部交通復旧させた。
　反対した約2千人の民主派デモ隊が同日夜約500人の警察隊と衝突。（産経新聞）

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第三者割当　

ストライダーズ　<9816> ［終値81円］220万株　92円　11/4　割当先　早川良一・同社社長　計3先

売り出し

イーサポートリンク　<2493> ［終値2665円］37万7800株　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

10/21 <3695>ＧＭＯリサーチ マザーズ 大和 2,100円　　520,200株　 注目度 A
インターネットリサーチ事業

10/22<3696> セレス 　マザーズ 　ＳＢＩ 　 1,860円　640,000株　 注目度 B
スマートフォンメディアの企画・運営など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は大幅高。
主要3指数は軒並み約1%高となる。

アップル（+1.46%）グーグル（-2.54%）ヤフー（+0.88%）フェイスブック（+4.57%）アリババ（-1.06%）
ネットフリックス（-1.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.26%）バイオジェン（+1.31%）ラッセル2000（-0.35%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約84億株、月初平均約85億株とほぼ近い水準に。

週間ではダウ工業株30種平均は1.0%安、ナスダック指数は0.4%安、S＆P500種も1.0%安、4週続落で取引を終えた。
安値からはダウは、3.3%、ナスダックは3.4%、S&P500種は3.3%戻して引けた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
米経済に明るい見方広がる。
欧州中央銀行（ECB)の緩和観測が買い材料になった。
FT100種は週間ベースでは0.5%のマイナスまで戻す。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は27億5499万株、売買代金は2兆5132億円。
騰落数は値上がり259銘柄、値下がり1468銘柄、変わらず106銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は5.0%安、4週続落（累計11.0%下落）TOPIXは5.3%安、3週続落（11.6%下落）。
マザーズ指数は2.4%安、4週続落（13.8%下落）、日経ジャスダック平均は2.5%安、2週続落（5.4%下落）。
東証2部は2.9%安、3週続落（7.6%下落）。

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