自民圧勝、単独で3分の2超
- 2026年02月09日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年2月9日(月) 雪のち曇り
・衆院選は2/8投開票され、自民党が単独で定数の3分の2にあたる310議席を超えることが確実に。
ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多で、歴史的な圧勝となった。
立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は
公示前の167議席から半数以下に大幅に減らして惨敗した。
衆院選は小選挙区289、比例代表176(全国11ブロック)の計465議席を争った。
公示前は自民が198、日本維新の会が34の計232議席を持っていた。
連立与党の維新は単独でみると、公示前の34議席から伸び悩んだ。
・単独で衆院の3分の2の議席を得るのは戦後初めて。
政権交代が起きた2009年の衆院選で民主党が得た308議席や64.2%の議席占有率の記録を上回った。
自民の過去最多は1986年の300議席だった。
参院では与党が過半数を持たない状況は変わらない。
衆院で3分の2以上の議席を得たことで、参院で否決された法案を再可決して成立させられる。
高市早苗政権の政策を進めやすくなる。
・高市首相の高い支持率が追い風になった。
2月中旬に召集する特別国会で改めて首相に指名され、第2次内閣を発足させる。
首相は2/8のテレビ東京の番組で、自民が公約した消費税率の
「食料品に限り2年間ゼロ」について説明した。
超党派の「国民会議」を立ち上げて議論を加速すると述べた。
円安が進む外国為替市場を念頭に「為替変動にも強い経済構造をつくり、
日本でいろいろなものを調達していく環境をつくるのは非常に大事な取り組みだ」と強調した。
「財政の持続可能性は大切にしながら、メリハリをつけて必要な投資をしっかりとしていく。
強い経済をつくる」と訴えた。
・国民民主党は公示前27議席からおおむね横ばいの勢いとなった。
秋田や茨城、愛知、香川、長崎など8つの小選挙区で当選を確実にした。
参政党は公示前2議席から伸長し、2桁の議席を得る。
チームみらいは初めての議席を確保し、少なくとも比例で8人が当選する。
共産党は公示前の8議席を下回る見通し。
れいわ新選組は公示前8から減らし1議席死守をめざす。
・中道改革連合が2/8投開票の衆院選で大敗する見通しとなったことを受け、
野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表が辞任を示唆した。
野田氏は2/9未明の記者会見で
「これだけの大敗を喫したのは代表である私の責任が極めて大きい。
万死に値する大きな責任だ」と述べた。
斉藤氏も記者会見で「責任はきちんと取らなければならないと思う。
一緒に戦ってきた役員会の皆さんに私の気持ちを話したい」と語った。
・大阪府知事・市長の辞職に伴う出直し選挙が2/8投開票され、
それぞれ前職の吉村洋文氏(50、日本維新の会代表)と
横山英幸氏(44、同副代表)が当選を決めた。
吉村氏は、無所属新人で会社経営の納藤保氏(44)、
諸派で新人の大西恒樹氏(61)を破り3選を果たした。
横山氏は無所属新人4氏を破り再選した。
吉村、横山両氏は過去に2度住民投票で否決された大阪都構想を公約に掲げた。
前職として高い知名度を生かし、幅広い支持を取り込んだ。
主要政党は「出直し選に大義がない」などと反発。
市長選・知事選ともに候補者の擁立を見送った。
・国民民主党は2/8投開票の衆院選で、秋田、茨城、愛知、香川、長崎、宮崎各県の
小選挙区での議席獲得を確実にした。
比例代表の南関東や東海などのブロックで複数の議席を得て、公示前の27議席を射程圏に入れる。
玉木雄一郎代表は2/9未明の記者会見で「与党入りは現時点で考えていないのか」と問われ
「はい」と答えた。
積極財政路線を掲げる高市政権の誕生により
「同質化も進んだ点があり、従来我々を応援いただいた人の支持が
一部自民党に移った」と分析した。
・立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は2/8の衆院選で、
目指した「反高市」票の受け皿になれなかった。
明確な争点や対立軸をつくれず、世論を動かせなかった。
多党制下で野党候補の一本化が進まなかったことも自民党への追い風となった。
中道は衆院選で一定の存在感を見せることで自民を含む他党からのさらなる合流を呼び込み、
政界の再編につなげる狙いもあった。
その戦略も再考を迫られることになる。
・自民党が2/8の衆院選で大幅に議席を伸ばし、高市早苗政権の政策推進力が増す。
自民と日本維新の会の与党は超党派の「国民会議」で消費税減税に向けた議論を進める。
「保守色」が濃い政策を重視する見通しで、与野党や金融市場から警戒が出る。
首相は2/8夜、テレビ東京番組で消費税減税に関し「国民会議で議論し検討を加速する」と話した。
詳細について野党との隔たりがあるとの認識を示し、意見集約をめざすと説明した。
自民は衆院選で2年間に限り食料品の消費税率をゼロにする検討を加速すると公約した。
財源に税外収入などをあてて赤字国債を活用しない。
・高市政権は安全保障政策も重視する。
防衛装備品の輸出要件を定める「5類型」の撤廃を公約した。
米国やアジア、欧州諸国と防衛協力を深め、中国やロシア、北朝鮮に対処する素地をつくる。
防衛企業の市場開拓を後押しし、国内産業を育成する。
・安保関連3文書を26年末までに改定する。
与党内に防衛費を国内総生産(GDP)の2%を超える規模に
増やすべきだとの意見が目立ち、論点になる。
サイバー攻撃に加え、大量の無人機を使った戦い方への対応も議論にのぼる。
首相が「非核三原則」の見直しに踏み込むかも焦点だ。
非核三原則の堅持を訴えた中道は首相が堅持を明言せず、
選挙後に改定を視野に入れていると主張した。
・日本維新の会は大阪19区で敗北する見通しとなった。
前回2024年の衆院選で本拠地・大阪の全19選挙区を制していた「完勝」が崩れた。
滋賀1区で前職の斎藤アレックス政調会長の敗北も確実となった。
維新の吉村洋文代表は8日のNHK番組で
「大阪はギリギリ何とか土俵際に踏みとどまっている状況だと思っている」と述べた。
「全国的に見ると非常に難しいという状況になっている」との認識を示した。
自民と選挙協力をせず、与党候補の戦いになる選挙区が相次いだ。
大阪19区と滋賀1区はいずれも自民候補が制した。
・2/8投開票の衆院選で与党の自民党が大幅に議席を伸ばし、
週明け2/9の東京株式市場で日経平均株価は上昇しそうだ。
高市早苗首相が「責任ある積極財政」などの政策を進めやすくなるとの見方が根強い。
円安も株価を押し上げる。
財政懸念で金利が大きく上がると、株価の上値を抑える可能性がある。
・衆院選前最後の取引となった2/6の日経平均終値は5万4253円だった。
高市首相が自民党の総裁に選出される前の2025年10/3と比べると、上昇率は19%に達する。
2/6に初めて5万ドル台に乗せた米ダウ工業株30種平均の上昇率(7%)を大きく上回り、
株式市場では高市首相の政策への期待が大きい。
・海外の市場関係者の間では、高市首相は円安を志向しているとの見方が浸透する。
米バノックバーン・キャピタル・マーケッツのマーク・チャンドラー氏は円相場について
「当面は円安・ドル高の進展余地を探る展開になる」と予想する。
・衆院選の結果が世界の金(ゴールド)相場に波及する可能性もある。
財政拡張への懸念が強まり日本国債の売りが加速すれば、
グローバルな金利上昇につながるとの警戒感が強まりかねない。
その場合は、金と並ぶ「安全資産」とされる米国債が売られるとの思惑を呼び、
リスク回避のマネーが金に流入する場面もありそうだ。
・日銀 <8301> [終値25800円]が大規模緩和の一環で購入してきた
上場投資信託(ETF)の売却を始めた。
時価で95兆円に膨らんだ保有銘柄を100年以上かけて売るという異例の長期戦だ。
政界では「埋蔵金」として日銀ETFを活用する案がくすぶる。
「禁じ手」ともいわれた中央銀行の株式購入の手じまいは難路になりそうだ。
・100年がかりの売却となれば、その間に再び資産価格の大幅調整を伴うショックは起こりうる。
金融緩和を求められる局面で日銀がETF購入を再開する誘惑に駆られ、
半永久的に株を持ち続けるリスクは拭えない。
・ニコン <7731> [終値1848.5円]の経営が正念場を迎えている。
2023年に買収した金属3Dプリンター事業にからむ巨額損失が生じ、
26年3月期は過去最大となる850億円の最終赤字に沈む見通しだ。
24年に「CFO(最高財務責任者)思考」を掲げ
経営トップに就任した徳成旨亮社長の真価が問われる局面だ。
26年3月期に営業利益で700億円を見込んだ現中計は、
黒字はおろか1000億円の赤字という結果に終わる見込み。
CFO思考の経営も仕切り直しのときを迎えている。
・コネクター大手の日本航空電子 <6807> [終値2553円]の筆頭株主が
NEC <6701> [終値4311円]から京セラ <6971> [終値2582.5円]に異動した。
京セラとのシナジー(相乗効果)について、
村木正行社長は「欧州向けの売り上げ拡大を見込む」と語った。
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・高市早苗首相は2/8のラジオ番組で、3月に予定する米国でのトランプ大統領との会談に関し、
南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底に存在するレアアース(希土類)を
高濃度に含んだ泥の確保に向け、日米で協力を図る考えを示した。
日米首脳会談について「経済安全保障で協力をしなければいけない」と強調。
南鳥島周辺のレアアースを含んだ泥の引き揚げに成功したことに触れ
「米国にも参加してもらい、スピードアップしたい」と述べた。
・第51回衆院選は2/9未明、全465議席が確定した。
公示前議席198だった自民党は、単独で3分の2を超える315を獲得して圧勝した。
中道改革連合は、公示前167から49に減らし惨敗。
自民と連立政権を組む日本維新の会は34から36、国民民主党は27から28へ上積みした。
参政党は2から15に増やした。
衆院選に初めて臨んだチームみらいは11に躍進した。
公示前がいずれも8議席だった共産党は4、れいわ新選組は1に後退した。
・一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは戦後初めて。
与党は参院で過半数割れしているが、参院で法案を否決されても
衆院で3分の2以上の賛成により再可決し、成立させることが可能になる。
高市早苗首相(自民総裁)は党公約や、維新との連立合意の実現に全力を挙げる。
・高市早苗首相(自民党総裁)は2/8、同日投開票の衆院選で自民が圧勝したことを受け、
自身のX(旧ツイッター)に、トランプ米大統領に
「温かいお言葉に心から感謝いたします」と日本語と英語で投稿した。
トランプ氏は2/5に自民、日本維新の会の連立政権に対し、
「完全かつ全面的な支持」を自身のSNSで表明していた。
・衆院選での自民党の勝利を受け、イタリアのメローニ首相は2/8、
高市早苗首相に向けて「心から祝福する」とインスタグラムでメッセージを送った。
SNSによる祝辞としては、欧州主要国首脳で最も早かった。
・米国のディナノ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は2/6、
中国が秘密裏に2020年に核実験を実施していたと米政府が分析していると明らかにした。
中国が最後に核実験をしたのは1996年とされており、不透明な核開発への疑念が高まりそうだ。
・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は6/5、
最終盤を迎えた衆院選(2/8投開票)の有権者の動向を探るため、
電話による全国情勢調査を実施した。
比例代表でどの政党に投票するかを尋ねたところ、自民党は公示日の1/27に行った
前回調査から微減したものの、3割台後半を維持。
中道改革連合は前回から微増したが、2割台前半にとどまり、
前回調査から大きな変化はみられなかった。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
さいか屋 <8254> [終値429円]100万株 420円 2/24 割当先 APC-HDアムスライフサイエンス
三井倉庫HD <9302> [終値3571.0円]300万株 3571円 2/24 割当先 三井不動産
株式分割
扶桑化学 <4368> [終値7740円]3/31 1株→3株
三十三FG <7322> [終値5560円]3/31 1株→4株
TOB(公開市場買い付け)
MCJ <6670> [終値1938円]買い手ビーシーピーイー メタ ケイマン エルピー
買い付け価格2200円 期間 2/6~3/24
水道機工 <6403> [終値4085円]買い手メタウォーター 買い付け価格4050円 期間 2/6~3/24
ホギメディカル <3593> [終値6700円]買い手TCG2509 買い付け期間 2/5迄を2/20までに変更
ユタカ技研 <7229> [終値3085円]買い手マザーサン グローバル インベストメンツ ビーブイ
買い付け価格3024円 期間 2/9~3/10
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/13 TOブックス (500A/東S) 3,910円 B 日興
ライトノベルやコミックなどの企画・編集およびアニメ展開などを担うコンテンツプロデュース事業
—————————————————————————————
(今日の一言)
週末の海外NY市場は、ドル下落、株大幅反発 2年債利回り上昇
株式市場は幅反発。
ダウ工業株30種平均は史上初めて5万ドルの大台を突破。
S&P総合500種指数とナスダック総合指数は4日ぶりに反発。
エヌビディア(NVDA)などの半導体株が大幅高になる一方、
人工知能(AI)インフラ支出拡大見通しが嫌気され、
アマゾン・ドット・コム(AMZN)が売られた。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は安値拾いの買いが入り、反発。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米イラン核協議後も、
両国の関係の先行きを巡る警戒感が依然としてくすぶり、反発。
アップル(+0.80%)グーグル(-2.48%)メタ(旧フェイスブック)(-1.31%)アリババ(+3.01%)
エヌビディア(+7.92%)ネットフリックス(+1.84%)アマゾン・ドット・コム(-5.55%)
バイオジェン(+8.53%)バークシャー(+0.73%)マイクロソフト (+1.90%)ALAB(+18.93%)
テスラ(+3.50%)QCOM (+0.76%) ARM(+11.56%) SMR(+18.13%)LLY(+3.66%)PLTR(+4.53%)
ゴールドマン・サックス(+4.31%)ブラックストーン(+3.16%)ブラックロック(+0.15%)
ラッセル2000(+3.60%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.35%)SOLX(半導体ブル3倍)(+15.96%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
週間ベースでは、ダウは2.5%高、4週ぶり反発。
ナスダック総合指数は1.8%安、4週続落(累計27.0%下落)
S&P500種指数は0.1%安、2週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6.3%高、8週続伸(同14.4%上昇)となった。
ナスダック総合指数の下落(4週続落、累計27.0%下落)がきつかったですね。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
銀行株が買われ、相場をけん引した。
決算発表が相次いだほか、欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定を受けて
相場が変動する中、 新たな人工知能(AI)ツールが既存のソフトウエア企業の事業に
どの程度影響を与えるかについて、投資家は引き続き慎重に検討している。
週末2/6の東京株式市場で日経平均(+0.81%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.28%)は2日ぶり反発。
グロース250(旧マザーズ指数)(-0.20%)は2日続落、
東証スタンダード市場指数(+0.57%)は4日続伸、
東証グロース市場指数(-0.19%)は2日続落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.8%高、3週ぶり反発、
東証株価指数(TOPIX)は3.7%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.7%高、3週ぶり反発。
グロース250指数は0.3%高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は+2.4%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は0.3%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は0.8%高、3週ぶり反発で終了。
東京市場は祝賀・お祭りモードになりそうですが、
持ちこたえた方のご褒美日です。
焦りは禁物です。
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