首相、圧勝テコに外交推進

2025年2月13日（金）　晴れ

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］傘下のスマホ決済大手PayPayが
　3月に米NASDAQ（ナスダック）市場に上場する。
　想定時価総額は3兆円を超える見通し。
　SBG側が売り出す株式は1割程度にとどめる。
　PayPayは2/12に米クレジットカード大手のビザとの提携を発表しており、
　米国中心に世界でのサービス展開を急ぐ。
　米国時間2/12に米証券取引委員会（SEC）に株式公開計画に関する資料を提出した。

・PayPayは2018年に国内通信子会社のソフトバンク　<9434> ［終値212.4円］と
　ヤフー（現LINEヤフー）　<4689> ［終値397.0円］が共同で設立。
　現在の出資構成はソフトバンクとLINEヤフーが計66%を保有し、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］傘下の投資ファンドの
　ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が34%を保有する。

・PayPayは米国上場を機に海外での知名度を高めて、
　米国やアジア圏を中心とした国際展開に動く。
　海外での事業網の構築やM&A（合併・買収）も視野に入れる。
　PayPayは25年8月に米市場への上場手続きを始めた。
　米国では同業のフィンテック企業が上場しており、
　機関投資家が評価しやすい環境が整っていると判断した。
　米国に上場する日本企業は20年以降相次ぎ、
　ナスダックに単独上場する企業も10社以上にのぼる。
　IT銘柄を中心に米国の分厚い株式市場への期待が大きい。

・電通グループ　<4324> ［終値2945.5円］の2025年12月期の連結最終損益が過去最大の赤字になった。
　海外事業の買収に関わる損失が発生し、赤字額は前の期（1921億円の赤字）から大きく膨らむ。
　配当は初のゼロとする。
　五十嵐博社長（65）が退任し、中核会社の電通の佐野傑社長（55）が次期社長に就く人事も固めた。
　新体制で再建を急ぐ。

・電通グループ　<4324> ［終値2945.5円］2/13に決算や社長人事などを発表する。
　最終赤字額は前の期の1921億円から1000億円以上増えた公算が大きい。
　従来の会社予想は529億円の赤字だ。
　海外の買収に関わるのれんで巨額の減損損失が発生する。

・電通グループ　<4324> ［終値2945.5円］2/13は一定の再建策も示す見通し。
　海外事業は今後の減損リスクが大きく低下するが収益力にはなお課題がある。
　今進めている海外での約3400人削減などのリストラに加え、
　新体制で不採算事業見直しや資産売却、資本増強策なども進め、回復の道筋をつくる。

・日産自　<7201> ［終値411.0円］2/12、
　2026年3月期の連結最終損益が6500億円の赤字（前期は6708億円の赤字）になる見通しだと発表。
　最終赤字は2期連続。工場など資産の見直しやリストラ費用などの構造改革費が膨らむ。
　従来はリストラ費用の精査に時間がかかるとし最終損益のみ未定だった。
　収益回復にはなお時間がかかる可能性がある。
　同日発表した25年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比6%減の8兆5779億円、
　最終損益が2502億円の赤字（前年同期は51億円の黒字）だった。
　日産は経営再建へ世界で2万人の人員や7工場を削減する構造改革を打ち出している。

・点検 日本の選択(4)金融市場の警告 「債券自警団」に隙見せるな
　「生まれ変われるなら債券市場になりたい。どんな人でも恐れさせることができる」。
　クリントン元米大統領の選挙参謀、ジェームズ・カービル氏の言葉だ。
　規律を欠く政府の財政運営に対して債券価格の下落（長期金利の上昇）で警鐘を鳴らし、
　政策の見直しを迫る。
　そんな市場の機能を「債券自警団」と呼ぶ。
　今回の衆院選はゼロ金利で長く仮死状態にあった日本の自警団の復活を知らしめた。
　高市早苗首相が1月19日に食料品を消費税の対象から2年間外す方針を示すと、
　国債を売る動きが広がり、長期金利の上昇に拍車がかかった。

・点検 日本の選択(4)金融市場の警告 「債券自警団」に隙見せるな
　1980年代に債券自警団という造語を考案した米著名エコノミストのエドワード・ヤルデニ氏は、
　自ら米経済テレビで「日本上陸」を宣言した。
　「日本では明らかに債券自警団がすさまじい影響を発揮している。
　無責任な財政・金融政策に抗議し、債券利回りを大幅に押し上げている」
　その後、金利上昇はいったん一服した。

・点検 日本の選択(4)金融市場の警告 「債券自警団」に隙見せるな
　日本の自警団を日本以上に警戒したのはベッセント米財務長官だろう。
　日本国債への売りと円売りが連鎖するなか、米国債に売りが波及する場面もみられた。
　同氏にとって米債券市場の安定は金融と経済の要だ。
　米通貨当局は1月23日、金融機関に取引価格を照会して円買い介入をちらつかせる
　「レートチェック」と呼ぶ手法をとったとみられる。
　円安を鎮め、日米債券市場の安定を狙った。

・点検 日本の選択(4)金融市場の警告 「債券自警団」に隙見せるな
　高市首相は2/9、消費税減税を巡る国民会議の議論では
　「金利や為替など金融市場への影響」に配慮する姿勢をにじませた。
　それなら減税が必要なのかという原点から検討すべきだろう。
　債券自警団に隙をみせて暴走を許せば、
　経済の混乱を通じて有権者の負託を裏切ることになる。

・日産自　<7201> ［終値411.0円］とホンダ　<7267> ［終値1611.0円］の協業の実現が遅れている。
　自動運転や米国での生産体制を巡り方向性は一致しているものの、細部ですれ違いが起きている。
　両社は米国や中国で販売が振るわず、自動車事業が厳しい。
　価格競争力の高い中国勢が世界で席巻するなか、
　協業交渉に時間がかかるほど経営の立て直しが難しくなる。

・日産自　<7201> ［終値411.0円］は26年3月期の連結最終損益が6500億円の赤字と
　2期連続の最終赤字になる。
　ホンダ　<7267> ［終値1611.0円］もEV逆風で
　25年4～12月期の四輪事業の営業損益が14年ぶり赤字と苦しい。
　両社とも稼ぐ力ではトヨタ　<7203> ［終値3705円］に劣る。
　立て直しに向けてウィンウィンの関係を構築できるか、なお正念場が続く。

・自動車大手7社の2025年4～12月期の連結決算が2/12、出そろった。
　米関税影響は7社合計で2.1兆円にのぼり、営業利益を3割押し下げた計算だ。
　関税率は期初の27.5%から、9月中旬には15%に引き下げられた。
　トヨタ　<7203> ［終値3705円］などは原価低減といった対応策に取り組んでいるが、
　関税負担はなお各社の業績に重くのしかかる。

・自動車大手7社合計の25年4～12月期の営業利益は前年同期比28%減の4.3兆円だった。
　営業損益は全社で前年同期より悪化し、関税影響の大きいマツダ　<7261> ［終値1315.0円］と、
　経営再建中の日産の2社が赤字転落した。
　一般に各社は米国の販売子会社に輸出した際に関税を支払う。
　価格転嫁が追いつかなければ収益を押し下げる要因となる。

・マツダ　<7261> ［終値1315.0円］は世界販売の3割を米国向けが占める。
　25年4～12月期の関税影響は1192億円に達し、営業損益は231億円の赤字となった。
　SUBARU（スバル）　<7270> ［終値3146.0円］は米国市場での販売が全体の7割を占める。
　半数は日本からの輸出で関税負担のマイナス影響は25年4～12月期で2166億円に上った。
　営業利益は662億円を確保したものの82%減だ。
　トヨタ　<7203> ［終値3705円］も米市場でのハイブリッド車（HV）の好調などが支えとなったが、
　関税が収益の重荷となった。

・自動車大手7社は円高も業績を押し下げた。
　25年4～12月期の平均為替レートは1ドル=149円と前年同期よりも4円ほど円高で推移。
　円高は7社の営業利益に計5300億円強のマイナス要因となった。
　関税と円高が重なり、7社合計の純利益は36%減の3.6兆円と、2年連続の減益を余儀なくされた。

・高市早苗首相は衆院選での歴史的な圧勝を受け、
　強固な政権基盤をテコに外交の懸案に取り組む方針だ。
　南北アメリカ大陸を中心とした西半球を優先する「ドンロー主義」に走る
　トランプ米政権をアジアにつなぎとめ、中国とのさらなる関係悪化の歯止めを狙う。

・中国は高市早苗首相が取り組む政策について「軍国主義の復活」などと問題視してきた。
　高市政権の出方次第で中国が対日圧力をさらに強める可能性もある。
　東大の川島真教授は中国が
　「高市首相の対応を(1)台湾(2)安保関連3文書の改定(3)憲法(4)靖国神社（歴史）――で
　見極めようとするだろう」とみる。
　川島氏は3月の日米首脳会談で首相が発すべきメッセージとして、
　まず米国のアジア関与をつなぎとめるため「米国の国益にとって日本が必要で、
　インド太平洋の防衛にコミットしないと米国が国益を損なうという点を強調すべきだ」と説く。
　トランプ氏の理解を得たうえで、日本が台湾をめぐる政策を変更しておらず、
　中国が一方的に非難している点を丁寧に説明すべきだとも述べた。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］2/12に発表
　2025年4～12月期の連結決算、純利益が前年同期比5倍の3兆1726億円だった。
　出資先の米オープンAIの評価額上昇が利益を押し上げた。
　同社はSBGなどに巨額の追加出資を求めており、SBGの孫正義会長兼社長の
　「AI（人工知能）全賭け」の本気度が試されている。
　4～12月期の純利益として過去最高だった。
　オープンAIの投資利益2兆7965億円が大きかった。
　SBGは25年12月の出資によってオープンAIに累計346億ドルを投資し、
　出資比率が約11%の大株主となった。
　保有資産の時価は544億ドルとしている。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］は
　人知を超える人工超知能（ASI）が到来する時代の
　「ナンバーワンプラットフォーマーを目指す」と改めて表明した上で、
　「オープンAIはAI革命を率いる重要な企業だと認識し投資している」と述べた。
　SBGが重視する保有株価値から純有利子負債を差し引いた「純資産価値（NAV）」は
　月末で30.9兆円となり、9月末から2.4兆円減った。
　後藤CFOによると、2/12時点のNAVは33兆円まで回復しているという。

・オープンAIが資金調達に苦しむようでは開発競争に後れを取りかねない。
　そうなればオープンAIのIPOも遅れ、ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］の
　投資回収プランに暗雲が垂れ込めることになる。
　後藤CFOは今後の投資方針について「様々な投資を今後も積極的にやっていくと思う」と述べた。
　財務方針に変更はないとした上で「安全性を維持しながら成長を続けていきたい」と語った。

・スマホ決済のPayPayと米クレジットカード大手のビザは2/12、
　米国や日本でスマホを軸にモバイル決済事業で提携したと発表。
　米国でPayPay主導の新会社を設立し、カリフォルニア州などでサービス提供を目指す。
　PayPayにとって外国人向けサービスは初となる。
　米国を中心に世界各国でのサービス展開を狙う。

・PayPayと米クレジットカード大手のビザ両社は日本国内の事業でも手を組む。
　年内にもビザの技術を活用し、PayPay残高やカード、
　銀行の機能を1つの認証情報に集約したサービスを提供する予定だ。
　国境をまたぐクロスボーダー決済でも協業する。
　PayPayのユーザーが海外の渡航先で円滑に決済できるよう、
　対応店舗や支払い方法を広げる検討も進める。

・トランプ米大統領が北米の自由貿易協定（FTA）である
　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡り、離脱をちらつかせている。
　約半年後の協定見直しを控えて譲歩を引き出す狙いとの見方がある。
　破談なら北米で事業展開する日本企業にも大きな影響が出かねない。

・離脱をほのめかすトランプ氏の本意はまだ分からない。
　カナダ・メキシコそれぞれとの2国間協定に組み替えるという手もありうる。
　USTRのグリア代表は「各国と個別に（交渉を）進める」と明言している。
　どのシナリオでも、北米で事業を展開する企業に影響が出る可能性は高い。
　特に自動車産業は米ミシガン州やカナダ・オンタリオ州などの国境近くに工場を持つ。
　「関税ゼロ」を前提に国境をまたいで部品を行き来させる供給網を築いてきた。
　その前提が崩れれば米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターだけでなく、
　トヨタ　<7203> ［終値3705円］やホンダ　<7267> ［終値1611.0円］など日本メーカーの収益も圧迫する。
　各社はUSMCAの延長をトランプ政権に求めている。
　USTRが設置する民間の専門家でつくる産業分野別の諮問委員会も、
　延長するべきだとの立場を取る。

・きょうのことば純資産価値（NAV）　ファンド・投資会社を評価
　資産から負債を差し引いた時価の純資産価値を指す。
　ファンドや投資会社の業績や企業価値を測る時に用いる。
　ファンドの場合、決算期間に稼ぐ利益は投資回収のタイミングによって大きく上下するために、
　運用状況を反映するNAVを企業評価の物差しにする。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］はNAVを保有株式を時価評価した額から、
　純有利子負債を引いて算出している。
　会社をたたんで保有株をすべて売却したとして、負債を返した後に残る金額に相当する。
　この金額をSBGの時価総額が上回れるかどうかが株式市場からの評価の目安となる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］の純資産価値（NAV）は
　2025年12月末時点で30.9兆円で、同月末の時価総額を2割上回った。
　22年12月末の13.9兆円から3年間で2倍以上に拡大した。
　米オープンAIや英半導体大手アームなどAI関連の投資先がけん引役だ。
　NAVに占めるAI関連企業の比率は22年末の18%から、25年12月末時点で60%超まで高まった。

・高市早苗政権は国内総生産（GDP）比2%の防衛費を2年前倒しで2025年度に達成した。
　トランプ米政権は同盟国に防衛費の積み増しを求めており、さらなる拡大が焦点になる。
　防衛力の強化はかけ声先行の面もあり、予算計上しながら使わなかった不用額と
　繰越額が毎年1兆円規模で発生している。
　安で装備品などの購買力が目減りする問題もある。

・独立財政機関の米議会予算局（CBO）は2/11、今後10年間の経済・財政見通しを公表。
　2026～35年度の財政赤字は第2次トランプ米政権発足時の25年1月に出した
　前回試算から1.4兆ドル（約214兆円）増え、計23.1兆ドルになる見通しだ。
　政権は高成長による財政改善を掲げるが、
　国内総生産（GDP）比でみた債務の膨張にも歯止めがかからない。
　25年7月に成立した減税・歳出法（OBBB法）は4.7兆ドルの赤字拡大要因となる。
　関税収入の増加で3兆ドルを補うが、移民の制限も税収減につながる。

・米国の財政はもともと債務残高の拡大に伴う利払い費や、
　高年齢化に伴う社会保障費の膨張が深刻だ。
　政権は米政府効率化省（DOGE）による歳出カットも試みたが効果は乏しかった。

・米労働省が2/11発表した1月の雇用統計は、
　直近3カ月の雇用増が月7.3万人ペースという強い内容だった。
　雇用の失速懸念は和らぎ、米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ次期議長が
　議長就任後最初の会合になるとみられる6月に利下げを実施できないとの見方が広がっている。
　単月の伸びは13万人と市場予想の5万～7万人を大きく上回り、失業率も4.3%に低下した。

・13万人という1月の伸びを支えたのも特定の業種に偏る。
　12万人強も増えた医療・福祉だ。景気に左右されにくい分野であり、
　いまの雇用の底堅さが必ずしも経済の強さを反映したものとは限らないことを示す。
　求人の減少も目立つ。米首都ワシントンの街角では
　新型コロナウイルス禍以降ずっと掲げていた求人広告を降ろす飲食店や衣料店が多い。
　レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が少ないため失業者は増えていないが、
　一度職を失えば働き口を見つけるのは困難だ。

・愛知県は2/12、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について検討を再開すると発表。
　愛知県常滑市の中部国際空港島の区域を想定する。
　2010年代後半から常滑市とともに誘致を検討していたが、
　新型コロナウイルス禍を受けて中断していた。
　国はIR区域を全国で最大3カ所としており、
　すでに計画を認定した大阪以外の2枠を27年に公募する。

・三菱UFJ信託銀行の窪田博社長は日経新聞のインタビューで
　「国内の不動産投資信託（REIT）を手掛ける運用会社の買収を検討する」と明らかにした。
　成長の見込める資産運用・資産管理の事業の規模拡大と機能補完を進め、手数料関連の収益を伸ばす。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値3085.0円］全体の手数料収入に占める同行の割合を30%に高める。

・第一生命HD　<8750> ［終値。1467.0円］2/12、傘下の生命保険会社から銀行などへの出向者による
　情報の無断持ち出しが28社で計1155件あったと発表。
　第一生命HDの菊田徹也社長ら14人が一部報酬を自主返納する。
　大手4社の持ち出し件数は約3500件に上り、業界全体で
　情報の不適切な取り扱いがまん延していたことが浮き彫りになった。

・主要ネット証券5社の2025年4～12月期決算が2/12、出そろった。
　合計の純利益は前年同期比22%増の778億円だった。
　金利上昇に伴い、顧客からの預かり資金の運用益が大きく伸びた。
　好調な株式相場をうけた信用取引の増加も収益の底上げにつながった。
　5社のうち、SBI証券　<8473> ［終値3600.0円］と楽天証券　<4755> ［終値983.9円］、
　松井証券　<8628> ［終値926円］の3社が増収・最終増益だった。
　SBIと楽天の純利益は4～12月期でみると過去最高だった。
　売上高にあたる純営業収益は合計で3766億円と、16%増えた。

・米国株式市場で人工知能（AI）を有効活用して稼ぐ企業にマネーが流入している。
　米オープンAIなどと提携する小売り大手ウォルマートの時価総額は1兆ドルを超えた。
　効果的な顧客確保による売り上げ増やコスト削減が劇的に進むとの見方が徐々に広がる。
　米株の底上げにもつながる可能性がある。

・ウォルマートのAI責任者、ダニエル・ダンカー氏は1月のイベントで
　「買い物が目的ではなかった多くの機会にこそ、私たちがサービスを提供すべきだ」と述べた。
　Chat（チャット）GPTやGemini（ジェミニ）に対し掃除の方法を尋ねると、
　AIがウォルマートで売られている商品を提案。顧客はそのまま購入できるという流れを想定する。
　
・AI活用で株価を伸ばす企業は他にもある。
　米物流大手CHロビンソン・ワールドワイドは、AIを活用して仕分け作業の時間を短縮したり、
　小口の貨物をまとめて運ぶ際の集荷漏れを防いだりする。
　1/28に発表した25年12月期決算では、
　北米の陸上輸送の生産性が前の期比2桁改善を示したと明らかにした。
　株価はAI活用の業績貢献を意識して25年夏以降に上昇が強まり、直近までに2倍になった。

・最終的には、AIにより生産性の改善を進める企業に投資家が注目するとみる。
　ゴールドマンは時価総額上位のラッセル1000指数から、
　AIによる自動化が賃金総額に与える影響や売上高に占める人件費の割合の高さなどを考慮して
　フェーズ4で注目されうる銘柄を選定。
　直近では25年11月に銘柄を見直した。

・上昇が目立つのは金融関連だ。
　独立系運用会社フランクリン・リソーシーズは24年からマイクロソフトと連携し、
　AIを通じた営業やマーケティングの生産性向上を進めてきた。
　日々の準備の短縮や、付加価値の高い顧客とのやり取りが
　大幅に増えるなど効果が出ているという。
　業種はさらに広がる可能性がある。
　UBSが25年にセクター別にまとめたAI活用のシナリオによれば、製薬会社が創薬に用いたり、
　エネルギー会社が資源採掘の精度を高めるのに使ったりすることが考えられるという。

・アンソロピックなど新興企業がAIサービスを発表すると、
　代替されるとの懸念からフェーズ4のソフトウエアや保険、資産運用サービスの一角が急落した。
　ITバブルの際も「フェイスブック（現・メタ）などネット上でビジネスを拡大した企業は
　バブル崩壊後に台頭してきた」（Hファンドインベストメントの居林通運用部門責任者）。
　今回はバブル崩壊とは状況が異なるが、ウォルマートの1兆ドルクラブ入りは
　AIの普及による企業の利益成長という効果の広がりに着目した物色の始まりかもしれない。

・2/12の韓国株式市場で、主要企業によって構成する総合株価指数（KOSPI）が
　前日比167.78ポイント（3%）高の5522.27で取引を終えた。
　5500超えは初めて。最高値更新は2/4以来、約1週間ぶり。
　サムスン電子が6%高、SKハイニックスが3%高となるなど半導体関連銘柄がけん引した。

・中国汽車工業協会は、1月の中国新車販売台数（輸出含む）が
　前年同月比3.2%減の234万6000台になったと発表した。
　前年同月比マイナスは2カ月連続。輸出は増加した一方、
　政府による電気自動車（EV）購入に対する補助削減などが響き、国内販売は減少した。
　国内販売は14.8%減の166万5000台だった。
　政府はEVなど新エネルギー車に対し、2025年末まで自動車取得税を免除していたが、
　26年1月から免除額は半額となった。

・中国で2/15から春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。
　今年は2/23までの9連休で過去最長となる。
　政府は休みを延ばして旅行や買い物を促し、個人消費の底上げを狙う。
　景気低迷で節約志向が強まる中、価格が手ごろな地方から大都市に向かうチケットで
　両親を呼び寄せる「逆帰省」も増えている。
　中国国内では不動産市場の冷え込みが長引くなか、不足する内需の拡大に向けて
　、個人消費のテコ入れが課題だ。
　過去最長の春節休暇がもたらす経済効果に注目が集まる。

・北大西洋条約機構（NATO）は2/11、北極圏での警戒・監視活動を新たに始めたと発表。
　トランプ米大統領は北極圏の安全保障強化のためにグリーンランドが必要だと主張する。
　トランプ氏の懸念に応えた形を整え、米欧の結束を維持する狙いだ。

・北大西洋条約機構（NATO）の結束はかつてないほど揺らいでいる。
　NATOは2/10、ノーフォークを含む統合軍司令部の2つの司令官ポストを欧州に移譲すると発表。
　欧州防衛のトップ、欧州連合軍最高司令官のポストは引き続き米軍出身者が担うものの、
　欧州側により大きな責任の分担を求めるトランプ政権の方針を反映する。
　NATOは2/12、ブリュッセルで国防相会合を開く。
　ヘグセス米国防長官は不参加の予定で、米国のNATO軽視を印象づける会合になりそうだ。

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・特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などの被害が、3000億円を突破。
　背景には「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」など犯罪組織が国境を越え、
　犯行に及んでいる実態がある。
　警察当局は摘発と並行して、詐欺電話の大半を占める国際電話を遮断する仕組みづくりに着手。
　未然防止の取り組みを強化する。

・ヘリコプターを共同で所有すれば毎月配当を得られるとうたう
　販売預託商法を行ったとして、警視庁は預託法違反の疑いで、
　航空関連事業を行う一般社団法人「S．I．Net会」会長の岡本智文容疑者（61）と、
　グループ会社「エスアイヘリシス」代表の山本学容疑者（56）ら男3人を逮捕。
　販売預託商法は過去に和牛オーナー制度の「安愚楽（あぐら）牧場」や
　磁気健康器具の「ジャパンライフ」が破綻するなどの事件が相次ぎ、
　2022年6月の改正預託法施行で原則禁止となった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

トレードワークス　<3997> ［終値475円］200万株　429円　3/3　割当先　東海東京FG
　
ラサ工業　<4022> ［終値9140円］3万31株　円　/　割当先

株式分割

ケイアイスター　<3465> ［終値7000円］3/31 　1株→2株

バッファロー　<6676> ［終値4720円］3/31 　1株→2株

サンリオ　<8136> ［終値4764円］3/31 1株→5株

公募・売り出し価格

イノバセル　<504A> ［IPO］1350円

TOB（公開市場買い付け）

カヤバ　<7242> ［終値4840円］買い手自社　買い付け価格4139円　期間　2/13～3/16

豊田自動織機　<6201> ［終値19985円］
買い手トヨタアセット準備　買い付け期間　2/12迄を3/2までに変更

新規公開株　　注目度　主幹事証券

02/13 ＴＯブックス (500A/東S) 3,910円　B 日興
ライトノベルやコミックなどの企画・編集およびアニメ展開などを担うコンテンツプロデュース事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株はAI懸念で急落、ドル横ばい・利回り低下

株式市場はAI懸念でハイテク株売り強まる　ダウ669ドル安。

株式市場は急落し、ナスダック総合指数は2％安。

人工知能（AI）による混乱への懸念からテクノロジー株の売りが強まったほか、
運輸株からも資金が流出した。
主要株価3指数は上昇して始まったものの、リスク回避の動きから公益事業、主要消費財、
不動産などのディフェンシブセクターに資金がシフトする中、下げに転じた。

本日は物流関連銘柄や金融株にも売りが広がっていたが、
様々なセクターにAIへの脅威から売りが広がっている。

発端はソフトウエア株だったが、その売りも一巡する中、
次のターゲットを模索している模様。
ひとまず敗者探しが先行している模様。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約224.5億株、過去20日間平均約207.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米利下げ観測後退や米イラン間の緊張緩和などを背景に、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は国際エネルギー機関（IEA）の
月報をきっかけに需給緩和懸念が強まったことから売られ、反落した。

アップル（-5.00%）グーグル（-0.60%）メタ（旧フェイスブック）（-2.82%）アリババ（-3.40%）
エヌビディア（-1.61%）ネットフリックス（-4.73%）アマゾン・ドット・コム（-2.25%）
バイオジェン（+2.25%）バークシャー（-0.00%）マイクロソフト （-0.63%）ALAB（-11.92%）
テスラ（-2.69%）QCOM(-1.82%)　ARM(-2.47%)　SMR（-10.15%）LLY（+2.27%）PLTR（-4.38%）
ゴールドマン・サックス（-4.24%）ブラックストーン（-5.58%）ブラックロック（-2.52%）
ラッセル2000（-2.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
銀行株に売りもの。イタリア・スペイン株が安い。

2/12の東京株式市場で日経平均（-0.02％）は4日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.70％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.35％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.83％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+0.55％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は30億5982万株、売買代金は9兆9441億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,058(66％)、値下がり503(31％)、変わらず36(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億4587万株、売買代金は3017億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり937(59％)、値下がり482(30％)、変わらず138(8％)に。

東証グロース出来高は2億7273万株、売買代金は1559億円。
東証グロース騰落数は値上がり271(45％)、値下がり302(50％)、変わらず27(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、電気・ガス、卸売業、水産・農林、・・・
値下がり上位は、サービス、その他製品、空運、ゴム、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
曙ブレーキ工業　<7238> ［現在176円　+43円］ユニチカ　<3103> ［現在1372円　+300円］
三菱瓦斯化学　<4182> ［現在4124円　+700円］ＳＲＥＨＤ　<2980> ［現在3080円　+504円］

値下がり上位は、
ＪＩＡ　<7172> ［現在2073円　-410円］洋エンジ　<6330> ［現在5150円　-1000円］
藤田観光　<9722> ［現在2370円　-410円］シャープ　<6753> ［現在675.4円　-96.3円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3085.0円　+51.0円］みずほ　<8411> ［現在7867円　+49円］
三井住友　<8316>［現在6204円　+70円］横浜FG <7186>［現在1703.0円　+37.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在2039.0　円+8.0円］

野村　<8604> ［現在1443.5円　+1.0円］大和　<8601>［現在1674.0円　+5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4817円　+112円］トヨタ <7203>［現在3705円　-9円］

日経平均株価は4日ぶり小反落
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸、終値ベースの最高値を更新。

朝方から買いが先行し、日経平均は初めて5万8000円台に乗せる場面もみられた。
日経平均株価は一時5万8015円（前日比365円高）迄上昇。
買い一巡後は、利益確定売りに加え、ドル・円相場が1ドル＝152円台の後半と、
朝方の水準よりも円高方向にあり、伸び悩み、大引けは小反落。

グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般が不安定な値動きとなる中、
グロース２５０も前日終値を挟んだもみ合いとなった。

ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4817円］2/12に発表
　2025年4～12月期の連結決算、純利益が前年同期比5倍の3兆1726億円だった。
　出資先の米オープンAIの評価額上昇が利益を押し上げた。
　同社はSBGなどに巨額の追加出資を求めており、SBGの孫正義会長兼社長の
　「AI（人工知能）全賭け」の本気度が試されている。
　4～12月期の純利益として過去最高だった。
　オープンAIの投資利益2兆7965億円が大きかった。
　SBGは25年12月の出資によってオープンAIに累計346億ドルを投資し、
　出資比率が約11%の大株主となった。
　保有資産の時価は544億ドルとしている。

米国株式市場で人工知能（AI）を有効活用して稼ぐ企業にマネーが流入している。
　米オープンAIなどと提携する小売り大手ウォルマートの時価総額は1兆ドルを超えた。
　効果的な顧客確保による売り上げ増やコスト削減が劇的に進むとの見方が徐々に広がる。
　米株の底上げにもつながる可能性がある。

ウォルマートのAI責任者、ダニエル・ダンカー氏は1月のイベントで
　「買い物が目的ではなかった多くの機会にこそ、私たちがサービスを提供すべきだ」と述べた。
　Chat（チャット）GPTやGemini（ジェミニ）に対し掃除の方法を尋ねると、
　AIがウォルマートで売られている商品を提案。顧客はそのまま購入できるという流れを想定する。

これは今までにないような「潜在需要」を掘り起こすような思考の途中に、自然に商品が現れる。
需要を探すのではなく、生み出すAI。
AIは水平展開が極端に速い。ウォルマートが成功すれば、他の大手も一斉に追随する可能性も高いです。

アンソロピックなど新興企業がAIサービスを発表すると、
　代替されるとの懸念からフェーズ4のソフトウエアや保険、資産運用サービスの一角が急落した。
　ITバブルの際も「フェイスブック（現・メタ）などネット上でビジネスを拡大した企業は
　バブル崩壊後に台頭してきた」（Hファンドインベストメントの居林通運用部門責任者）。
　今回はバブル崩壊とは状況が異なるが、ウォルマートの1兆ドルクラブ入りは
　AIの普及による企業の利益成長という効果の広がりに着目した物色の始まりかもしれない。

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