内閣支持率5ポイント低下

2014年10月27日（月）曇り時々晴れ　近畿東海雷雨も

・国内乗用車8社、2014年度の新車販売台数2年ぶり500万台割り込む見通し。
　4月の消費増税後の回復遅れ、前年度比3%減503万台としていた当初計画最大20万台程度下回る。
　ホンダ　<7267> ［終値3322.0円］富士重工　<7270> ［終値3325.0円］は計画未達の可能性高く。
　トヨタ　<7203> ［終値6151円］計画が12%減145万台と手堅くほぼ計画通り。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2194円］24-26日世論調査、安倍晋三内閣支持率9月末前回調査比5ポイント下落48%。
　7月と並び第2次安倍内閣では最低に。不支持率5ポイント上昇、36%。2閣僚辞任に関し、安倍晋三首相に「責任ある」との回答が66%。

・欧州中央銀行（ECB）26日、ユーロ圏主要銀行130行の資産査定（ストレステスト）の結果、ギリシャ銀行など25行が「不合格」に。
　資本不足の総額約250億ユーロ（約3兆4000億円）に達した。25行のうち12校は既に資本不足解消、13校は資本不足のまま。
　25行の内訳はイタリア9行、ギリシャ3行、キプロス3行、南欧の金融再生の遅れ鮮明に。
　欧州の著名な大手銀行は「健全」とみなされた。（日経一面）

・2015年10月予定通りに消費増税を10%に引き上げることに「賛成」は23%（前回比5ポイント下落）、「反対」は70%（同4ポイント上昇）に達した。
　反対する人にどうすべきか聞くと、「引き上げるべきではない」45%で9ポイント低下。「時期を遅らせるべき」は32%で7ポイント上昇。

・安倍政権が成長戦略の一環として実現目指しているカジノ解禁については「反対」が59%、「賛成」27%。
　20〜40歳代で4割前後が賛成も、70歳以上の賛成は12％にとどまる。自民党などは統合型リゾートを推進する法案（IR法案）の今国会成立目指す。

・政府西アフリカで流行しているエボラ出血熱に関して、ケニアやガーナなど周辺国に感染広がらないように支援へ。
　感染者の入国の可能性がある空港や国境の検疫体制強化、医療機関への診断機器の供与進める。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12ヵ国は11月上旬にも首脳会議開く方向で調整入り。
　27日閉幕する閣僚会合では大筋合意の手前となる「基本的要素（骨格）合意」めざし、首脳会合での進展に弾み付けたい考え。

・改正投資信託法12/1施行、投信の規制大きく変わる。
　銀行や証券会社が投信を保有する顧客に分配金含めた通算損益を定期的に通知する制度始まり、運用報告書もわかりやすい簡易版が登場。
　投資判断が分配金に偏った市場是正する狙い。今後投信の売れ筋が変わる可能性も。

・米中西部イリノイ州クイン知事25日までに東部のニューヨーク、ニュージャージー両州に続き、
　海外でエボラ出血熱患者と接触した医療関係者らに対し、21日間の強制隔離措置取ると発表。

・富士フイルム　<4901> ［終値3587.5円］米国ワクチン受託製造会社ケイロン・バイオセラピューティクス（テキサス州）買収へ。
　買収金額数十億円規模。危険な病原体を封じ込めたままワクチン製造する世界トップクラスの技術持つ。
　バイオテロや感染症の大規模発生など、非常時治療手段確保するための重要拠点として米政府の指定も受けている。
　開発進められているエボラ出血熱のワクチンを製造することも可能。

・日立造船　<7004> ［終値569円］船舶の排ガス規制強化に対応した脱硝装置を世界で販売。2021年に脱硝装置で年200億円程度の売上高目指す。　
　日立造船の脱硝装置は酸性雨などの原因となる窒素酸化物（NOｘ）を低コストで除去できる。

・コロワイド　<7616> ［終値1281円］「かっぱ寿し」運営するカッパ・クリエイト　<7421> ［終値1107円］へのTOB（公開市場買い付け）表明。
　TOBと増資引き受けの総投資額は300億円規模の見通し。

・日本エンター　<4829> ［終値403円］利用者制限できる企業向けチャットアプリ開発。
　「LINE」の感覚で業務連絡できる。利用者限定、社外への誤送信や情報漏えい防ぎながら、チャットの利便性生かす。11月中旬から有償で提供。

・日本科学技術連盟第8回「企業の品質経営度調査」総合ランキング首位はコニカミノルタ　<4902> ［終値1112円］（前回16位）
　2位（6）ジーシー（歯科材料・器具製造販売）3位（7）富士通　<6702> ［終値689.1円］（27日　日経新聞）

・りそな銀　<8308> ［終値586.6円］来年4月からグループ銀行内で、24時間、365日いつでも振込み、即時決済できるように。大手銀行初の取り組み。

・パナソニック　<6752> ［終値1205.0円］
　来年3月末までに子会社の三洋電機が北米で手掛けるテレビ事業を船井電機　<6839> ［終値1028円］に売却する方針。

・東京証券取引所、個人投資家が10月は17日までの3週間で株式を1兆347億円買い越し。同期間海外投資家は9395億円売り越し。
　個人は2〜9月まで累計約3兆円売り越し、月間で1兆円超える買い越しは1月（1兆4270億円）以来。（日経一面）

・11/4の投開票の米中間選挙まで残り1週間余り。上院の過半数を巡る両党の攻防は大詰め。
　米各種世論調査分析によると焦点の上院選は与党民主党の過半数維持が微妙で、野党共和党がやや優位な情勢となっている。

・11/4投開票の米中間選挙で、上院選の最終決着が年明け持ち越される可能性も。
　終盤でも接戦のルイジアナとジョージアの両州は、過半数獲得できなければ決算投票実施するよう定める。
　ルイジアナの決選投票は12/6、ジョージアは来年1/6に予定。

・世界保健機構（WHO）25日、エボラ出血熱感染者数が疑わしい人も含め1万141人に達したと発表。死者数は4922人。
　引き続きリベリア、シエラレオネ、ギニアの3ヵ国で感染拡大が加速。　

・NEC　<6701> ［終値358円］中小の住宅会社の物流効率化するクラウドシステム開発。
　各建材メーカーが各現場に送っていた建材を中継センターに集め、工事の進み具合に合わせて複数の建材を効率的に配送。トラック台数2〜3割減。

・日立　<6501> ［終値803.1円］NTTデータ　<9613> ［終値3875円］など情報システム大手、
　電力小売りの全面自由化の基盤となるシステム開発に乗り出す。
　自由化に伴って生まれるシステムやサービスなど含めた市場規模は7兆円超、
　この「特需」狙い、他のシステム会社も周辺サービスなどの売り込み狙う。（26日　日経新聞）

・厚生労働省、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金（保険料）の上限額を見直す。
　年収の10〜20％を上限額とする検討。現在は労使で負担する掛け金の上限が月5万5千円となっている。年収が高いほど掛け金増やせる。

・トヨタ　<7203> ［終値6151円］継続して調達する部品の購入価格について、2014年10月〜15年3月分は取引企業に値下げ求めない方針。
　年2回の価格交渉で値下げを一律で初の見送り。
　数万社のトヨタの全取引先に値下げ免除の恩恵が広がれば、国内の景気回復後押しする賃上げにつながる可能性も。、　

・東電　<9501> ［終値339円］2015年3月期1250億円程度の単独経常黒字確保できる見通し。
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働や電気料金の再引き上げが無くても2期連続で大幅な黒字へ。（日経一面）

・エボラ出血熱への警戒が世界で強まる。米最大都市ニューヨークで男性医師が陽性反応示し、発症前に地下鉄やタクシーに乗車も判明。
　医師と接触した婚約者や友人2人隔離、今のところ症状は出ていない。
　「国境なき医師団（MSF）」に参加、ギニアでエボラ熱の治療に携わり、17日帰国、23日朝高熱と下痢の症状で救急車で病院へ。
　MSFのメンバーはこれまで23人が感染、13人死亡。

・米国は西アフリカの感染地域からの渡航者受入れを主要5空港に制限。同地域からの全渡航者は入国から3週間にわたり追跡調査。
　欧州連合（EU）も23-24日の首脳会議で、検疫の強化で協調する方針確認。

・日本国内でもエボラ出血熱対策が急ピッチで本格化。
　厚生労働省24日、国内で患者が発生した際の治療法検討する専門家会議開き、未承認薬の使用を認めるとの意見で一致。

・自動車部品メーカータカタ　<7312> ［終値1538円］製造したエアバックの欠陥巡る問題が、米国で深刻に。
　ホンダ　<7267> ［終値3322.0円］トヨタ　<7203> ［終値6151円］米ゼネラル・モーターズ（GM）が大規模リコール（無償で回収・修理）実施も、
　事態重く見た米下院が本格調査始めた。集団訴訟の動きもあり、問題が長引く可能性高まる。

・総務省、携帯電話会社に対し、2015年5月以降発売される端末からSIMロックの解除義務付けへ。
　今後は利用者が求めれば原則無料で解除に応じ、使い慣れた端末で格安スマートフォン（スマホ）会社などに乗り換えられるようになる。

・ネット証券会社の業績低迷。主要5社の2014年4-9月期は最終損益そろって前年同期比減益か赤字に。個人投資家の株式売買細り、手数料収入減。
　4-9月期個人売買代金が約133兆円と前年同期比35%減少。松井証券　<8628> ［終値928円］単独税引き利益は65億円弱と前年同期比3割強減少。

・韓国経済、中国依存リスクが顕在化。中国景気の景気減速や中国企業の台頭でスマートフォン（スマホ）関連製品の輸出が滞ったことが大きい。
　韓国銀行（中央銀行）7-9月の国内総生産（GDP）速報値、輸出が前期比2.6%減と、2008年の金融危機以来の下げ幅記録。

・中国の住宅価格の下落に歯止めがかからない。住宅市況の冷え込みは依然として続いている。
　国家統計局24日発表した9月の新築住宅価格動向、主要70都市のうち69都市の価格が前月比下落、1都市横ばい。

・米新築一戸建て住宅販売件数（9月）年率換算で46万7000戸と前月改定値比0.2%増加。
　市場予測平均（47万5000戸程度）は下回ったが、2ヵ月連続増。前年同月比では17.0%増加。

・英政府統計局24日、2014年7-9月期実質国内総生産（GDP）成長率は前期比0.7%と4-6月期比0.2ポイント低下。
　来年前半と見られていた利上げ時期の先送り求める声も広がりつつある。

・ソニー　<6758> ［終値1886.5円］中国・上海市内で大規模展示会「ソニー・エキスポ」（24〜26日）開いた。3日間で5千人以上の来場見込む。
　薄型テレビやデジタルカメラ、家庭用ゲーム機など約100モデル展示。「若者へのソニーブランドの浸透」が大きなテーマ。
　業績不振のソニーにとって中国でのブランド再構築の成否は新興国戦略全体に影響も。

・ANAグループ　<9202> ［終値244.2円］海外の格安航空（LCC）の航空券の発券システム開発。11月にも旅行会社が導入。
　旅行者はLCC組み合わせた割安な海外旅行プランを旅行会社の店頭で作れるようにんる。

・ガンホー・オンライン・エンターテインメント　<3765> ［終値455円］2014年1-9月期連結営業利益は前年同期比約1割増、750億円前後に。
　1-9月期として過去最高更新。主力スマートフォン（スマホ）向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」の人気高く、利用者からの課金収入が収益けん引。
　新ゲーム投入も成長支えた。14年12月期通期業績は開示せず。1-9月期のペース続けば営業利益は前期（912億円）上回り、過去最高更新する公算。　

・エイチ・ツー・オーリテイリング　<8242> ［終値1755円］2014年4-9月期連結営業利益が前年同期比約4.7倍にあたる125億円に。
　従来減益予想（25%減の20億円）から一転大幅増益。訪日客増加、高額消費好調。
　スーパーイズミヤとの統合関連費用100億円の計上が下期（10-3月）へずれ込む。

・NEC　<6701> ［終値358円］バングラデシュの首都ダッカで交通系ICカード1枚でバスや鉄道などに乗れるシステム構築へ。
　来年10月にも一部運用始める。システム受注額は3億2千万円。

・JFEエンジニアリング　<5411> ［終値1959.0円］インド西部で貨物鉄道の橋2本を現地の建設会社と共同受注。年内にも建設に着手。
　工事全体の受注額は約50億円。JFEエンジが請け負う分は30億円。2018年秋の完成目指す。

・京三製作　<6742> ［終値344円］インドチェンマイ市企業に生産技術供与、分岐器制御する電子装置の生産始める。10の駅に順次納入。
　インドで5年後に10億円の売り上げ目指す。当面は基幹部品を日本から輸出、3年後にも現地生産にほぼ切り替える。　

・KADOKAWA・DWANGO　<9468> ［終値2009円］子会社ドワンゴ
　LINE（東京・渋谷）からインターネット上のニュースやブログまとめ読みできるサービス「ライブドアリーダー」取得。取得額は非公表。（25日　日経新聞）

・英国の欧州連合（EU）離脱派が急速に勢い増し、来春行われる総選挙で台風の目に。EU離脱の是非が大きな政治テーマになってきた。
　反EUを掲げる新興政党、英国独立党が今月初めの下院補欠選挙に次ぎ、来月の下院補選でも勝利する勢い。（27日　産経新聞）

・欧米メディア24日、欧州中央銀行（ECB）実施、
　ユーロ圏の主要銀行130行に対する資産査定ストレステスト（健全性審査）で、25行程度が資本不足指摘される見通しと報じる。

・ブラジル大統領選の決選投票26日行われ、即日開票。現職労働党、ルセフ大統領（66）やや勢い。（26日　産経新聞）

・西アフリカ・マリ保健当局23日、隣国ギニアからマリ西部カイに到着した2歳女児が。エボラ出血熱に感染していることを確認。症状は改善。
　マリでの感染確認は初。エボラ出血熱の感染が確認されたのは8ヵ国目。

・コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）23日、
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束した外国人の身代金だけで今年に入って2000万ドル（約21億7000万円）得たとの見方示す。
　石油の密売加えると、イスラム国は1ヵ月に数千万ドルの収入があると指摘。

・米連邦準備理事会（FRB）28〜29日、金融政策決める連邦公開市場委員会（FOMC）開き、大量のお金を市場に流す量的緩和策の終了決める見通し。
　今後は減速感が強まる海外経済や日本の金融緩和策への影響が焦点。
　FOMC後の声明で、事実上のゼロ金利を「相当の期間続ける」とした表現を変更するか、
　金利引き上げなどの「出口戦略」について言及するかも注目点。（25日　産経新聞）

・日銀、2%の呪縛　ゆがむ市場、相次ぐマイナス金利
　日銀　<8301> ［終値48350円］9/9のオペ（公開市場操作）で、短期国債をマイナス金利で買い入れ、市場には衝撃走った。
　債券市場では金利低下（価格上昇）に拍車、財務省今月23日実施した新規発行の3ヵ月物国債入札は、金利初めてマイナスに。
　借金する国が「利子を受け取る」異例の事態。上場投資信託（ETF）は買い入れを続けた結果、日銀の時価ベース保有額は市場全体の約5割に達する。　
　物価上昇率は8月に消費増税の影響除いたベースで前年同月比で1%前半まで鈍化し、日銀目標とする「2%」には遠く及ばない。
　4-6月期実質国内総生産（GDP）は年率で7.1%減と「プチ景気後退」とも指摘。
　安倍晋三首相は年内に、予定通り来年10月に消費税率10%に引き上げるかどうか判断。政府・日銀が景気テコ入れへ追加策打ち出すとの見方根強い。
　「消費再増税の環境整えるために追加緩和するという発想はない」と日銀幹部。
　そこで「来年1月緩和説」浮上。消費増税決まった後なら日銀の独立性という看板に傷つくこともない。

　マイナス金利が続けば、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）などの運用が困難になり、個人投資家も損失被りかねない。
　足元の日本経済にとって、人手不足などの供給力要因が問題になっている。この局面で金融政策強化しても「副作用の方が大きい」との指摘も。

　日銀31日、金融政策決定会合で14年度の成長率予測引き下げる一方、「2年で2%」の目標は堅持する見通し。
　日銀は緩和の功罪を両にらみしながら、一段と険しい道のりを進んでいく。

・日銀、2%の呪縛　副作用も異次元。
　金利もらって借金、債券市場、緩む規律。日銀が昨年4月に導入した異次元緩和。
　年間60兆〜70兆円のペースでマネタリーベース（資金供給量）を増やす目標に、国債や上場投資信託（ETF）などの大量買い入れ続けている。
　日銀の資産は急膨張、国内総生産（GDP）比で5割超の規模に達した。

　想定外の水準まで金利低下が進む債券市場。関係者「市場が機能しなくなった」との声が確実に増えている。
　将来的には「市場機能喪失による金利急騰リスク」が懸念されるとも。
　日銀が支配強める債券市場。
　何らかのショックに見舞われてたり、あるいは量的緩和を将来終了する際に、予想を超えた混乱が生じる恐れも否定しきれず。

・日銀、2%の呪縛　ETF、日銀が5割保有。不動産投資信託（REIT）、国内外勢そろって買い越しの怪。
　ある珍現象が不動産投資信託（REIT）市場で話題、東証が9/12発表、REITの8月分の投資主体別売買状況、
　「投資信託」と「銀行」、「生保・損保」、信用金庫など「その他金融機関」がそろって買い越し。
　これら5つの投資主体が軒並み買い越すのは、過去10年（120ヶ月）でわずか4回。売り手は「個人」、公募増資などで買ったREITの利益確定。

　「日本ビルファンド　<8951> ［終値553000円］＝5％弱、オリックス不動産投資法人　<8954> ［終値140600円］＝2％弱・・・」
　各REITの日銀による保有比率で5％がその上限。保有枠に余裕がある銘柄を先回りして買っておき、最後は日銀に売却する段取り。

　上場投資信託（ETF）市場でも、買い入れ続ける日銀の存在感は日々強まっている。
　日銀のETF保有残高は簿価ベースで約3兆円に到達。時価換算（市場推計）、約4兆4000億円と指数連動型上場投資信託（ETF）全体の5割程度と。
　20兆円以上抱える年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や8兆円弱の日本生命保険に次ぐ、「ニッポン株式会社の大株主」となっている。
　「日銀のETF買いは投資家の買い安心感を醸成し、下値を切り上げる要因となっている」と。

・日銀、2%の呪縛　物価上昇率は防衛ライン目前。実質賃金、最大の減少。
　8月の消費者物価指数（CPI）前年同月比3.3%のプラス、直近ピークの5月から0.4ポイント低下。消費増税の影響除くと物価上昇率は1.3%と、
　黒田東彦日銀総裁が「割ることはない」と繰り返してきた1%の防衛ラインは目前。「追加緩和必要」との声も一部出る。
　CPIの鈍化する要因、まず原油価格の下落。WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）足元1バレル81ドル程度、5月比2割程度安く。
　もう一つは消費増税による打撃。実質賃金は4月以降、8月まで5ヵ月連続で前年同月比3%台のマイナス続く。この結果節約志向、日用品価格下落へ。
　
　いまの日本経済にとって「最大の問題は供給力不足」。
　長期のデフレ・景気低迷受けて企業は生産能力を絞り続け、少子高齢化によって働き手も減少。
　景気のもたつき受け、9月の日銀短観では全規模・全産業の業況判断DIが小幅に悪化したのに、雇用人員判断DIが示す人手不足感はさらに強まった。

・日銀、2%の呪縛　「年度内に追加緩和」が過半。
　市場アンケート、国債買い入れ拡大は少数派。
　「次の一手」日銀ウォッチャーや市場関係者21人い緊急アンケート、2014年度内に追加緩和に踏み切るとの回答が11人と全体の過半数。
　
　動いた場合、その中身は。14人回答で上場投資信託（ETF）など「リスク資産の買い入れ拡大」。
　「JPX日経インデックス400に連動したETFなど買入れ対象の多様化図る」とのアイデアも。

　次の回答が多かったのが「物価目標の達成時期をあとにずらす」こと。
　国債買い入れ「拡大する」との回答9人。

　一方、追加緩和は「ない」との回答は7人と、3割強占めた。理由は現状維持でも日銀は物価目標達成できるとの見方。
　緩和の副作用を重く見る向きもある。
　追加緩和への根強い期待と副作用への警戒感がアンケートからは読み取れる。金融政策の手綱さばきはますます難しくなっている。
　

・ユーロが対ドルで弱含んでいる。ユーロ安を誘う材料が多く並んでいることから、市場では長期的なユーロ安を見込む声が増えている。
　ユーロ売り誘ったのは、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和策として社債の購入検討しているとの21日の報道。
　欧米の金融政策の方向性の違いも売り材料。米連邦準備理事会（FRB）は月内にも量的金融緩和第3弾（QE3）終了する予定。次は利上げに。
　さらなる金融緩和見込むECBとの姿勢の違いは一段と鮮明になる。年内1ユーロ=1.24ドルまで下落するとの声が多い。

・米利上げ時期、再び焦点。
　米連邦準備理事会（FRB）は28、29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。一昨年秋に始めた量的金融緩和第3弾（QE3）の終了決める見通し。
　欧州や中国の景気減速懸念がくすぶる中、量的緩和策の終了前にした10月半ば、世界の市場混乱に直面。
　米エコノミストらの間では予定通りQE3は終わるとの見方が圧倒的。
　9月のFOMC声明では、量的緩和策の終了から「相当の期間」事実上のゼロ金利政策維持するとした文言堅持。
　「相当な期間」の言い回しがどう変わるか市場は注目。今回記者会見は予定されてなく、投資家は29日公表される声明のみが頼り。
　翌30日発表される7-9月期米国内総生産（GDP）速報値も、米経済の状況と利上げ時期占う材料となりそう。

・中国23日閉幕した共産党中央委員会第4回全体会議（4中全会）で「法による統治」強化打ち出す。経済立て直しは同国にとって喫緊課題。
　インフラ・住宅投資に代わるけん引役育成急ぐ。
　公平なルール整備、将来のイノベーション（技術革命）もたらすような設備投資や研究開発促す努力が欠かせない。

・富士フイルム　<4901> ［終値3587.5円］西アフリカ中心にエボラ出血熱の感染が拡大していることを受け、熱い視線。
　製薬子会社開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」が、エボラ出血熱にも効くと指摘。利益への寄与は10億円程度。
　今秋新しい経営計画公表予定、さらなるM&A（買収・合併）など、ヘルスケア事業の売上高1兆円達成に向け具体的な成長戦略示すことは不可欠に。

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（1）エニグモ <3665> ［終値1135円］
　人気サイト「BUYMA（バイマ）」サイト運営。出品者と購入者の個人間取引仲介するユニークな事業モデル、業績急拡大。
　バイマの特徴は商品の買い付けから値付け・発送まで「パーソナルショッパー」と呼ぶ個人が行うこと。
　エニグモは決済代行、出品者と購入者からそれぞれ取引価格の5〜7％の手数料得る。
　パーソナルショッパーは海外で働く駐在員の配偶者中心に世界109ヵ国、6万人以上にのぼる。バイマ登録会員数は年間3〜4割ペースで増加。
　今年8月200万人超。希少性の高い商品を日本にいながら手ごろな値段で買えることは評判、取引総額年間200億円超える見込み。
　個人間取引につきものの金銭トラブルに対し、補償体制整え、顧客の安心感につながる。
　8月から地域限定でテレビCM放映。知名度高まってきた。去年から今年にかけ韓国・米国でも現地版バイマ開き、
　日本語のコンテンツをネット上で翻訳し販売する電子書籍サイトや、中古品扱うフリマアプリも手掛ける。

　中期経営計画2017年1月期営業利益30億円、19年1月期同50億円を掲げる。
　
・日本電産　<6594> ［終値6908円］22日発表、2014年4-9月期連結決算、
　自動車や家電向けモーターなどがけん引、純利益前年同期比37%増の372億円と6年ぶりに最高益更新。
　四半期ごとの恒例化した「通期予想の上方修正」なく、発表翌日の株価4%安。
　永守重信会長兼社長、企業買収に意欲見せ、成長継続に自信。
　現預金残高2772億円と過去最高水準、資金調達環境も整い大規模なM&A（買収・合併）事業拡大へ意欲。

・会社がわかる　特集三井金属　<5706> ［終値268円］スマートフォン（スマホ）や自動車向けの金属材料・製品で3つの「世界シェア1位」商品持つ。
　知る人が知るグローバルニッチ（隙間）企業。
　スマホの心臓部半導体の回路基板に貼り付ける極薄銅箔「マイクロシン」世界シェア9割。
　二輪車の排ガス浄化触媒も世界シェア6割。自動車用ドアロック、スライドドアに使うサイドドアロック世界シェア2割弱と首位。
　2016年3月から三井金が約4ぶんの1の権益持つチリのカセロネス銅鉱山の収益が、通期で貢献する。銅価格に変動に収益左右されることにも。

・世界の株式市場で荒い値動きが続く中、投資家の安全志向強めている。
　先週（20-24日）の1週間で759円（5.2%）高と反発、今年最大の上げ幅記録した日経平均株価。主力株でも株価の戻りには差が出ている。
　起きているのは自己資本利益率（ROE）の高い銘柄など集中的に買われる「質への逃避」。
　足元で買われているのはもともと高値圏であった銘柄が中心。売られすぎと思われる銘柄を拾い上げる動きは鈍い。
　良品計画　<7453> ［終値14400円］エービーシー・マート　<2670> ［終値6000円］象徴。ROE2ケタで22日から24日、年初来高値更新。
　一方、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの野村不　<3231> ［終値1651円］オリックス　<8591> ［終値1310.0円］は前週一段安、年種来安値。

　東証1部上場銘柄対象に9/25~の騰落率、PBR2倍以上、ROE8%以上の銘柄は平均で6%安と全体相場（7.7%安）より下げが小さい。
　一方PBR1倍未満、ROE5%未満の銘柄は8%安。多少割高でも収益力のしっかりした銘柄を買うマネーの安全志向が見て取れる。

　今週も重要イベント、26日欧州中央銀行（ECB）域内銀行対象とした資産健全性審査結果公表。
　28〜29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　今週から国内企業の4-9月期決算発表本格化。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は強含む展開か。米国の景気回復懸念が後退、円相場の上昇には一服感も。
　国内外で相次ぐ主力企業の決算発表への期待感も株式相場支えそう。エボラ出血熱の感染拡大などの悪材料も多い。
　28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）控え、週前半は神経質な展開となる可能性も。
　前週（20〜24日）の日経平均は759円上昇、前の週（14〜17日）の下げ幅ほぼ打ち消した。
　「ヘッジファンドによる持ち高調整の売りは一巡してきた」との指摘も。国内年金や個人投資家の買い越しも目立ってきた。
　31日日銀金融政策決定会合。会合後に黒田東彦日銀総裁の会見に注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週は国際的な注目イベント相次ぐ。
　米株式相場への影響想定されるのが米連邦公開市場委員会（FOMC）。29日会合終了後に声明文が焦点。
　先週の米株式相場は今年最大の上げ幅記録。
　30日発表の7-9月期米国内総生産（GDP　速報値）も注目。
　前期比年率で実質3%（4-6月は4.6%）の「高成長」が見込まれ、3%を下回るようだと失望感。
　欧州では26日ユーロ圏大手銀行ストレステストの結果が出る。
　26日ブラジル大統領の決算投票実施。

・ランキング：配当利回りが高く割安な2月期決算企業ランキング　予想PER（株価収益率）が15倍以下対象。

　1位ありがとうサービス　<3177> ［終値2119円］配当利回り3.870%　年間配当前期実績から7円増やす。

　2位富士エレク　<9883> ［終値1316円］3.799%　情報機器向けメモリー販売増。

　3位キリン堂HD　<3194> ［終値668円］3.743%　4位和田興産　<8931> ［終値650円］3.385%

　5位アルバイトタイムス　<2341> ［終値272円］3.309%　雇用改善、業績の伸び期待。予想PER（株価収益率）10倍台と割安。　

　25位岡谷鋼機　<7485> ［終値6950円］2.158%　名証で上場、売買広がりにくく。

　28位パルコ　<8251> ［終値868円］2.074%　都市部好調、地方の回復が焦点。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率6.4%（13年末比騰落率▲14.7%）2位日本5.2%（▲6.1%）3位トルコ5.1%（+17.1%）9位米国2.6%（1.4%）
下位25位ブラジル▲6.8%（+0.8%）24位ロシア▲3.4%（▲28.1%）23位上海▲1.7%（8.8%）22位南アフリカ▲0.1%（2.9%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン95.8%　2位インド26.8%　3位フィリピン20.6%　4位インドネシア18.7%　5位タイ18.6%　
　最下位ロシア▲28.1%　24位ギリシャ▲14.7%　23位日本▲6.1%　22位ドイツ▲5.9%　21位英国▲5.3%　20位韓国▲4.3%　　

・円乱高下、輸入企業どう動く。

　ニトリ　<9843> ［終値6560円］為替対応5カ条
　一、前の期に比べ5円以上の円安・ドル高になる前に予約を完了
　一、3〜5年の円相場トレンドを見据える。3ヵ月ごとに方針決定
　一、米国経済、金融政策の動向を重視して潮目をとらえる
　一、要人発言などによる短期的な振れに一喜一憂しない
　一、金融機関やアナリストの円相場見通しは参考にしない

　1ドル＝1円の円高で営業利益14億円増え、円安なら同額に利益が減る。
　「少なくとも向こう2年は円安が続くと見る。過去5年円高が続けば、その後3〜4年は円安続くのが経験則」

　エービーシー・マート　<2670> ［終値6000円］いまのところ静観の構え。円安が進むと訪日外国人の購買力高まる。
　「1ドル＝110円ぐらいまでの水準であれば仕入れコストの増加吸収できる」　

　ファーストリテイリング　<9983> ［終値36745円］為替予約を2〜3年の比較的長めの期間で実施、相場変動に応じて定期的に見直し。
　円安は海外事業にとって追い風、従来t比べ円安進行が損益に与える影響は全体でみて大きくないという見方も。

　青山商事　<8219> ［終値2545円］店頭で扱う商品の9割は輸入。新たな為替予約は控える方針。
　かつて長期為替予約に伴い多額のデリバティブ（金融派生商品）評価損出したけいいがあり、
　予約に頼らず生産コストの安い東南アジアへの生産移管や販売価格への転嫁で吸収する考え。

　ANAHD　<9202> ［終値244.2円］2015年3月期に必要な為替取引の75%分、日本航空　<6201> ［終値2878円］は85%分為替予約。
　16年3月期についてもともに4割予約済み。

　主要企業、今後の円相場、輸入企業は2015年にかけて1ドル=115円まで円安・ドル高進むとの回答が大勢占める。
　円高方向では105円までとの回答が多く、100円超える円高想定する企業はなし。（日経ヴェリタス）

・ホンダ　<7267> ［終値3322.0円］主力中型車の次期「シビック」に、
　直噴ガソリンエンジンにターボチャージャー（過給器）組み合わせて低燃費化する新直噴ターボエンジン搭載。2016年メドの全面改良実施。　

・三菱重工　<7011> ［終値643.0円］2016年までに中国、タイの自動車用ターボチャージャー（過給器）工場の追加投資。
　中国では生産計画25%上方修正、上海市に3番目の組立工場新設。タイでは30億-50億円投じ「カートリッジ」と呼ぶ中核部品の生産能力高める。

・三菱重工　<7011> ［終値643.0円］千代田化工　<6366> ［終値1066円］海底油田上に設置された洋上プラントから発生する原油随伴ガスを
　水蒸気改質し、水素と炭酸ガスに変換し取り出す世界初の洋上浮体設備開発。今後事業化の可能性探る。（日刊工業新聞）

・ニュースアプリ最前線。独自路線探る「3強」。
　ニュースにこだわる「スマートニュース」情報の質・量洗練。
　生活情報基盤目指す「グノシー」読者の生活に密着。
　速報性より雑誌的な「アンテナ」雑誌的な読み応え。

・もしもしホットライン　<4708> ［終値1044円］音声の自動認識・応答サービス始める。
　米ニュアンス・コミュニケーションズと提携、2015年4月から国内で販売。コールセンター向けに提供。
　企業は単純な問い合わせを自動処理、利用者は住所変更などの申し込みにかかる時間短縮に。

・日本電産　<6594> ［終値6908円］収益構造が様変わり。
　2014年4-9月期決算、主力ハードディスク駆動装置（HDD）向けモーターの売上高比率2割下回る。代わって車載向けや家電向けの比重大きく。
　配当性向の目安30%、今期年間配当予想の60円では24%にとどまり、増配の余地大きく。　

・古河電工　<5801> ［終値189円］フランスで建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）用超電導ケーブル受注。受注総額約25億円。

・全国軽自動車協会連合会9月軽自動車の中古販売台数前年同月比4.2%増、23万9410台。3ヵ月ぶりに増加。
　中古車総販売台数は53万6427台となり同2.6%増加。
　スズキ　<7269> ［終値3321.0円］1.8%増、ダイハツ　<7262> ［終値1582円］6.6%増、ホンダ　<7267> ［終値3322.0円］7.5%増。　

・マツダ　<7261> ［終値2346円］
　メキシコ工場（グアナフアト州）で「マツダ2（日本名デミオ）」の生産開始。エンジン機械加工工場も稼働。（日刊工業新聞）

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株式併合

暁飯島工業　<1997> ［終値146円］2015年3/1 　10株→1株

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

10/30 <9467>アルファポリス マザーズ　　大和　 円　1,293,700株 　注目度 B
インターネット上で話題となっている小説・漫画などのコンテンツを書籍化する事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は続伸。
西アフリカからニューヨーク市に帰国した医師がエボラ出血熱検査で陽性、感染拡大懸念が高まったが、同医師の状態が安定していることが判明。
世界保健機構（WHO）はエボラ出血熱ワクチンを2015年半ばまでに20万人分用意できるとの見通し示し、感染拡大の懸念和らぐ。

企業業績も追い風、マイクロソフト（2.5%高）P&G（2.3%高）、ただアマゾン・ドット・コム（8.3%安）は市場予想下回り売られた。

アップル（+0.37%）グーグル（-0.77%）ヤフー（+2.11%）フェイスブック（+0.79%）アリババ（+1.39%）
ネットフリックス（+0.52%）アマゾン・ドット・コム（-8.34%）バイオジェン（+1.77%）ラッセル2000（+0.21%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約53億株、月初平均約81億株を下回る。
週間ではダウ工業株30種平均は2.6%高、ナスダック指数は5.3%高、S＆P500種も4.1%高、ともに5週ぶり反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日ぶり反落。
エボラ出血熱感染拡大への不安が市場の重しになる。
旅行・レジャー指数は下落。
欧州中央銀行（ECB）によるストレステスト（健全性審査）で、主要銀行は大きな問題なく合格するとの見方から銀行株指数は上昇。

週末の東京株式市場で日経平均は反発。
米国市場の上昇手掛かりに主力株中心に買い物先行も、ニューヨーク市で感染患者が出たことで、
米国株式市場の動向を気にして上値は抑えられたようなところ。
東証1部出来高は19億2575万株、売買代金は1兆8760億円。
騰落数は値上がり1149銘柄、値下がり552銘柄、変わらず133銘柄に。

週間ベースで日経平均株価%が5.2%高、5週ぶり大幅反発、TOPIXは5.5%高、4週ぶりの大幅反発。
マザーズ指数は6.9%高、日経ジャスダック平均は3.5%高、ともに5週ぶり反発。
東証2部は3.0%高、4週ぶりの反発で終了。

今週はイベント盛りだくさん。

28〜29日において米連邦公開市場委員会（FOMC）での量的金融緩和第三弾（QE3）の終了予定・・・
30日には米国内総生産（GDP）7-9月期速報値の発表、
31日日銀金融政策決定会合、会合後に黒田東彦日銀総裁の会見に注目など・・・。
また国内では企業の決算発表も本格化します。

消費税率10%への引き上げ巡り、首相周辺で1年半程度の増税延期が望ましいとの意見優勢になっていることも・・・（ロイター報道）

日本エンター　<4829> ［終値403円］利用者制限できる企業向けチャットアプリ開発。
「LINE」の感覚で業務連絡できる。利用者限定、社外への誤送信や情報漏えい防ぎながら、チャットの利便性生かす。11月中旬から有償で提供。
日足チャートでは反転し頃のようにも見えます？！

発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（1）エニグモ <3665> ［終値1135円］
人気サイト「BUYMA（バイマ）」サイト運営。出品者と購入者の個人間取引仲介するユニークな事業モデル、業績急拡大。
バイマの特徴は商品の買い付けから値付け・発送まで「パーソナルショッパー」と呼ぶ個人が行うこと。
エニグモは決済代行、出品者と購入者からそれぞれ取引価格の5〜7％の手数料得る。
パーソナルショッパーは海外で働く駐在員の配偶者中心に世界109ヵ国、6万人以上にのぼる。バイマ登録会員数は年間3〜4割ペースで増加。
今年8月200万人超。希少性の高い商品を日本にいながら手ごろな値段で買えることは評判、取引総額年間200億円超える見込み。
個人間取引につきものの金銭トラブルに対し、補償体制整え、顧客の安心感につながる。
8月から地域限定でテレビCM放映。知名度高まってきた。去年から今年にかけ韓国・米国でも現地版バイマ開き、
日本語のコンテンツをネット上で翻訳し販売する電子書籍サイトや、中古品扱うフリマアプリも手掛ける。

三菱重工　<7011> ［終値643.0円］2016年までに中国、タイの自動車用ターボチャージャー（過給器）工場の追加投資。
中国では生産計画25%上方修正、上海市に3番目の組立工場新設。タイでは30億-50億円投じ「カートリッジ」と呼ぶ中核部品の生産能力高める。
ニチダイ　<6467> ［終値674円］にもビジネスチャンスも・・・

日本マイクロニクス　<6871> ［終値5490円］2014年9月期業績上方修正、配当も10円から30円に増配。

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東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　限定25名。
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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）
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