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市場関係者アンケート

2014年10月29日(水)はれ

・セブン&アイ <3382> [終値4030.0円]
 グループのスーパーや百貨店などで扱う商品を消費者がインターネットで購入し、コンビニエンスストアで当日に受け取れるようにする。
 月内に稼働させる物流拠点活用、2015年中に首都圏7千店で可能に。利便性でアマゾンや楽天 <4755> [終値1162円]に対抗。

・中国2大鉄道車両メーカーである中国南車集団と中国北東集団が合併に向け、最終調整入り。実現すれば世界最大の車両メーカーが生まれる。
 週内にも合併計画正式に発表する見通し。上海や香港市場に上場する両社の事業会社の株式は27日から売買停止に。 

・ホンダ <7267> [終値3309.0円]28日、2014年4-9月期連結決算とあわせ、15年3月期の純利益見通しの下方修正発表。
 これまで最高水準となる前期比5%増の6000億円見込むも、一転2%減の5650億円となる。
 主力車「フィット」のリコール(無償で回収・修理)繰り返しなどで客離れ起き、世界全体の販売が想定より振るわず。(日経一面)

・スーパーなどの店頭に並ぶ加工食品の販売振るわず。消費者の節約志向が強く、価格引き下げ無いと需要取り込めず。
 食品メーカーは昨年から、原料高などでマヨネーズや食パンといった商品を値上げも、足元の店頭価格は値上げ前水準に戻る。
 都市部や高額商品の消費は回復傾向も、「日常消費」は力強さ欠く。

・ソフトバンク <9984> [終値7418円]28日、インドのインターネット通販大手スナップディール(ニューデリー)に約680億円投じ3割超出資。
 今後10年かけ、インドのネット市場に総額1兆円投資する方針も表明。拡大するインド市場で「次のアリババ」狙う。

・日経新聞社28日まとめた市場関係者100人に対する緊急アンケート、
 2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「予定通り実施すべき」との回答が全体の78%に。
 エコノミスト19人中18人、債券担当者15人中13人、為替担当者16人中12人、株式担当者53人中37人賛成。

・「政治とカネ」の問題巡る与野党の攻防が激しさ増す。野党は望月義夫環境相を政治資金規正法違反だと責め立て攻勢強める。
 政府・自民党は防戦に追われた第1次安倍政権の教訓から、いち早く記者会見開かせ、機先制そうと必死。

・日米など先進34ヵ国で構成する経済協力開発機構(OECD)は多国籍企業への課税逃れ防ぐため、国際協調の新たな枠組みつくる。
 2016年にも数十ヵ国が参加する多国間協定結び、統一した国際課税ルールをすぐに反映できる体制整える。
 現在3ヵ国以上を舞台とすた税逃れに対応しにくい。

・日銀 <8301> [終値48350円]黒田東彦総裁28日、
 参院財政金融委員会で景気の現状、「駆け込み需要の反動減の影響から生産面中心に弱めの動きが出ている」と述べ、回復の足取りの鈍さ認めた。
 一方、「企業の収益容共は極めて良好」と指摘。「人手不足により賃金が上昇し始め、企業による省力化投資が今後かなり進んでいく」と発言。
 全体として「先行きも緩やかな回復基調が続く」と自信見せた。

・野村HD <8604> [終値609.6円]2014年4-9月期連結純利益前年同期比3割減。株式や投資信託などの手数料収入落ち込む。
 4-9月期配当は6円と前年同期(8円)比2円減。280億円上限に自社株買い実施。顧客の預かり資産は9月末で99兆3000億円と100超円大台に迫る。 

・英大手銀行ロイズ・バンキング・グループ28日、今後3年間で150支店閉鎖、9000人削減へ。オンラインバンキング中心とした体制に移行。

・米グーグル、がんなど早期発見・治療につながる新しい診断技術の開発に乗り出す。
 ナノテクノロジー(超微細技術)活用、健康状態を分子レベルで監視。製薬会社も協力呼びかけ、「ナノ診断法」の確立と普及目指す。

・ミクシィ <2121> [終値6400円]2014年4-9月期連結営業損益が140億円前後の黒字(前年同期3億9800万円の赤字)。従来予想10億円上回る。
 「モンスターストライク(モンスト)」のヒットで利用者からの課金収入増加。

・ソースネクスト <4344> [終値771円]格安スマートフォン(スマホ)でもアプリが使い放題になる定額サービスを週内に始める。
 月360円前後支払うと当初は約50本のアプリが使える。使えるアプリは順次増やし、来春は100本超える見込み。

・武田薬品 <4502> [終値4625.5円]28日、糖尿病治療薬「アクトス」巡る製造物責任訴訟、
 米ルイジアナ州連邦地裁が60億ドル(約6500億円)命じていた懲罰的賠償金支払いを2765万ドル(約30億円)に大幅減額。業績懸念後退へ。

・ソニー <6758> [終値1898.5円]スマートフォン(スマホ)事業下振れ。今期スマホ事業の営業赤字幅は一段と拡大。
 2015年3月期スマホの世界販売台数は中国勢との競争激化、4000万台強と従来計画(4300万台)下回る見込み。通期業績予想は据え置く。 

・第一三共 <4568> [終値1686.5円]年内に早期退職募る。国内事業会社に勤務する35歳以上60歳未満対象。最大72ヵ月分の給与を退職金に上乗せ。

・ベネッセHD <9783> [終値3450円]グループ外全国750の中小学習塾と提携、ベネッセの通信教育講座「進研ゼミ」の会員指導できる体制構築へ。
 ナガセ <9733> [終値2898円]中学・高校受験生の取り込み強化。

・ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊で計画される新空港建設プロジェクト(総事業費1000億円超)、
 日揮 <1963> [終値2649.5円]とシンガポール・チェンギ空港グループなどの企業連合が優先交渉権取得。 

・信用買い残10/24申込み、3兆143億円と前週比351億円減。5週ぶり減少。売り5394残億円と前週比44億円減。5週連続で減少。(日経新聞)

・九州電力 <9508> [終値1152円]川内原発1、2号機立地する鹿児島薩摩川内市議会28日、臨時議会、再稼働容認する陳情を賛成多数で採択。
 原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意。再稼働は年明け以降になる見通し。

・伊藤園 <2593> [終値2126円]特定保健用食品(トクホ)のペットボトル緑茶飲料値下げへ。価格約14%引き下げる。価格改定でテコ入れ図る。

・消費税率10%への再引き上げ巡り、公明党内からも先送り論出てきた。
 予定通り増税して景気悪化すれば、安倍晋三首相は景気回復を待ったうえで、衆院解散に踏み切る可能性と。
 その場合次期衆院選が2016年夏の参院選と同日選になりかねず。同日選は避けたいとの思惑。

・オーストラリア政府28日までに、エボラ出血熱発生している西アフリカ3ヵ国の市民への査証(ビザ)発給中止。
 永住ビザ除き、発給したものの使われていないビザも無効に。永久ビザ所持者には入国前に21日間の検疫義務付け。

・コンビニエンスストア戦略、曲がり角。
 ローソン <2651> [終値7090円]「スリーエフ」の高知県内店舗66店ローソンに切り替え。
 ミニストップ <9946> [終値1543円]ユニー <8270> [終値553円]傘下サークルKサンクスの大手2社も総店数減らす。
 ファミリーマート <8028> [終値4240円]2015年2月期出店計画1600店から1300店に下方修正。
 セブン-イレブン・ジャパン <3382> [終値4030.0円]計画通り大量出店。(産経新聞) 

・ソディック <6143> [終値925円]
 金属3Dプリンターの量産型初号機「OPM250L」完成、30日に受注始める。価格6500万円から。年60台以上の生産計画。 

・工作機械短期受注観測調査、11月の工作機械受注予測DI、足元から1.5ポイント改善、8.6と。11月はプラス水準への好転予測。(日刊工業新聞)

・テンプスタッフ <2181> [終値3390円]12月にも派遣登録スタッフ向けのeラーニングサービス拡充。20分単位だった講座を5分単位に再構成。
 通勤など空いた時間にスマートフォン(スマホ)で学習できるよう専用ページ開く。登録スタッフの拡大目指す。

・日本IBM28日、金融機関が自社の情報システムを社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に対応させる作業支援する新サービス発表。
 銀行や保険会社、証券会社などが顧客のマイナンバーを安全に管理しやすくなる。11月から販売。

・栗田工 <6370> [終値2242円]リチウムイオン電池の長寿命化につながる部材開発、海外電池メーカーに供給始めた。
 水処理薬品で培った技術応用、成長が見込める電池分野で新たな収益の柱を育てるのが狙い。

・ダイキン <6367> [終値6288円]店舗・オフィス向けエアコンの新製品を2015年2/2発売。
 新しい構造の熱交換器採用、省エネ性能向上、現在普及している製品に比べ消費電力最大7割低減できる。

・NTN <6472> [終値433円]高速での回転性能5割高めた工作機械の軸受け開発。強度高まり、高速回転時の発熱も抑える。加工品質や効率向上。 

・IBJ <6071> [終値1418円]「ホテル椿山荘東京」運営する藤田観光 <9722> [終値355円]など婚礼関連企業10社と新たに提携、
 来年1月から相談所の会員への式場紹介事業本格的に始める。婚活以外の事業の売上高比率2018年までに50%に引き上げる。
 IBJのカウンセラーによって成立した男女に対し、同社のライフデザインコーディネーターが結婚式場紹介。年間600組の送客目指す。
 結婚式場の他保険や社宅の紹介サービスへの参入検討。(日経産業新聞)

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自己株式処分

東京エレクデバイス <2760> [終値1452円]48万1500株 1482円 11/20 処分先 日本マスタートラスト
 

株式分割

阪急リート投資法人 <8977> [終値613000円]11/30  1口→5口

公募・売り出し価格

イーサポートリンク <2493> [IPO]2706円 

新規公開株

コード  銘柄  市場 主幹事証券 公募価格 発行株数  注目度

10/30 <9467>アルファポリス マザーズ  大和  2200円  1,293,700 株  注目度 B
インターネット上で話題となっている小説・漫画などのコンテンツを書籍化する事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は上昇。
ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数は4営業日続伸。
ダウは終値で10/3以来の1万7000ドル乗せ、S&P500種株価指数は約1ヵ月ぶりに50日移動平均線上回る。
10月の米消費者信頼感指数が2007年10月以来の高水準記録、米企業決算が好調なことも投資家心理好転に。

アップル(+1.55%)グーグル(+1.50%)ヤフー(+2.62%)フェイスブック(+0.61%)アリババ(+1.93%)
ネットフリックス(+1.80%)アマゾン・ドット・コム(+1.94%)バイオジェン(-0.61%)ラッセル2000(+2.86%)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約61.7億株、月初平均約79.2億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
銅価格上昇で鉱業株買われる。
スイス銀行最大手UBSが第3四半期純利益が前年比で32%増加好感され5.8%上昇。
スイス製薬大手ノバルティスやオランダ通信大手KPNも決算好感し、値上り。

東京株式市場で日経平均は3営業日ぶり反落。
東証1部出来高は18億7442万株、売買代金は1兆6956億円と売買代金は4営業日連続で売買代金2兆円割れ。
騰落数は値上がり639銘柄、値下がり1033銘柄、変わらず160銘柄に。

重要イベント待ちながらも株式市場は落ち着いてきたようなところも・・・

エボラ出血熱の感染拡大は続いてはいるものの、西アフリカ以外の国に入ってくる懸念はあるものの、水際処理も確立しだしています

業績発表後売られる銘柄が目立つところも・・・

メール受信で、ご迷惑おかけしております。
office@koronoasa. の受信が出来ず、一時的に ※kabucoro@gmail.com でお願いいたします。

IBJ <6071> [終値1418円]「ホテル椿山荘東京」運営する藤田観光 <9722> [終値355円]など婚礼関連企業10社と新たに提携、
来年1月から相談所の会員への式場紹介事業本格的に始める。婚活以外の事業の売上高比率2018年までに50%に引き上げる。
IBJのカウンセラーによって成立した男女に対し、同社のライフデザインコーディネーターが結婚式場紹介。年間600組の送客目指す。
結婚式場の他保険や社宅の紹介サービスへの参入検討。

アイロムHD <2372> [終値1432円]押し目を待ってるところですが、なかなか押し目がないところも・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」ウォータダイレクト <2588> [終値480円]が載っておりました。
富士の天然水を家庭に宅配。「絶好の仕込み時が到来」と。

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「株高が日本を救う」
<さあ、今年も秋相場が絶好の拾い場となってくれそうですよ!>
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2014年の振り返りと2015年の見通し】

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

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