カジノ法案先送り

2014年11月8日（土）曇りのち一時雨

・10日から開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談固まる。

・2014年4-9月期決算、連結経常利益前年同期比10%増、リーマン・ショック前上回る最高水準へ。
　自動車や機械など海外市場で着実に稼いでいる製造業がけん引し、増税の影響吸収。この1年で10円以上進んだ円安・ドル高も追い風。
　7日までに発表した3月決算企業（金融・電力除く）1106社、日経新聞社集計、製造業の増益率13%、非製造業6%増。
　増益企業数全体の6割、減益企業は4割。前年同期は増益企業7割も、今年は増税の影響。
　現時点の15年3月期通期の経常利益は前期比2%程度の伸びになる見通し。4-6月期決算修了時は1%増益予想。
　
・九州電力　<9508> ［終値1289円］川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）巡り、鹿児島県議会と伊東祐一郎同知事は7日、再稼働に同意。
　立地する薩摩川内市も同意済みで、同原発は今冬にも再稼働することが確実に。「稼働原発ゼロ」の状態が、1年数ヶ月ぶりに解消へ。（日経一面）

・2014年4-9月期決算、上場企業は1割経常増益で乗り切った。海外市場取り込み、円安も味方につけた自動車など一部の勝ち組が全体主導。
　今回の「好決算」のキーワードは「偏り」に。7日までに決算発表した1106社の経常利益は前年同期比約1兆3400億円増加。
　注目は増益額の大きい上位10社だけで約1兆1000億円に上った点。社数ベースでわずか1%の企業が、全体の増益分の約8割占める。

　4-9月期は30%以上の大幅増益になった企業が250社超えた一方、2ケタ減益企業も300社近く。好不調の二極化が一段と鮮明になる。

・国会7日、与野党が対決色強めた。
　重要法案の労働者派遣改正案めぐり、野党が与党の国会運営に反発して衆院厚生労働委員会欠席、
　30日の会期末までに成立させる道は一段と険しくなる。　
　政府・与党はカジノ推進する法案の成立見送る方針固めた。

・甘利明経済財政・再生相7日、都内で講演、
　来年10月に消費増税する場合と見送る場合の両にらみで、来年度予算案の編成作業を進める指示していると明らかにした。
　安倍晋三首相は消費税率を8%から10%に上げるか、臨時国会閉会後の12月上旬に判断する見通し。

・日銀　<8301> ［終値50000円］10/31に市場の意表を突く形で追加緩和実施してから1週間。
　円相場は対ドルで6円強下落、日経平均株価も1200円上昇。
　黒田日銀による「市場介入」はひとまず成功。資産押し上げ効果だけに終われば、副作用も大きいとの指摘も。
　緩和発表から5営業日の円安・株高の値幅は昨年4月の「量的・質的金融緩和」と並ぶ規模で、アベノミクス相場再来の様相帯びる。

・米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行は個人向け業務の売却へ三井住友銀　<8316> ［終値4427.0円］と交渉に入る見通し。

・九州の肥後銀行　<8394> ［終値651円］鹿児島銀行　<8390> ［終値731円］7日、経営統合へ。
　人口減少とそれに伴う将来の預金減少といった課題は全国共通であり、地銀再編は新たな段階に入る。　

・ギリシャ問題が再燃する懸念。同国政府が今年末で財政緊縮策強いられてきた支援プログラムから脱却したいと表明したためだ。
　ユーロ圏や国際通貨基金（IMF）は今後も対応が必要との立場崩していない。市場では再びギリシャ国債塗り圧力強まっている。
　金融市場ではギリシャの10年物国債の利回りが8%台に上昇、今夏に比べて2ポイント超上昇。

・中国人民銀行（中央銀行）最新の金融政策執行報告で、9、10月に大手国有銀九などに対し、計7695億元（約14兆5千億円）の資金供給実施。

・10月の米雇用統計（速報値）景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比21万4千人増えた。
　増加幅は市場予測平均（23万5千人）下回ったものの、底堅い伸び示す。
　失業率は5.8%で、前月比0.1ポイント低下。米経済の順調な回復裏付ける内容になった。

・米連邦準備理事会（FRB）による利上げの時期が焦点に。
　米株式相場は10月前半の調整を短期でとどめ、再び最高値更新、市場では「来年半ば」説が改めて有力視されている。

・ダイハツ　<7262> ［終値1603円］中国など新興国で低燃費エンジン販売始める。
　2015年にも中国自動車大手第一汽車集団（吉林省）グループ向けにインドネシアで生産した小型エンジン供給する。販売台数年10万台程度。　

・ホンダ　<7267> ［終値3644.5円］カナダ東部にある自動車工場に今後3年間で8億5700万カナダドル（約860億円）追加投資する方針明らかにした。
　北米向け主力小型セダン「シビック」の次期モデルの量産などにらみ、生産設備刷新する。

・ガンホー・オンライン　<3765> ［終値449円］スマートフォン（スマホ）ゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」伸び悩む。
　2014年7-9月期決算直近四半期で2期連続減収減益。「課金率」9月まで3ヵ月連続低下。
　森下ガンホー社長、「パズドラを10年、20年続くコンテンツにしたい」と語る。

・ミクシィ　<2121> ［終値6530円］2015年3月期通期の連結最終損益が290億円の黒字（前期は2億2700万円の赤字）になる見通し。最高益更新。

・東証投資主体別売買動向10月第5週（27-31日）海外投資家（外国人）2週連続買い越し（5363億円）個人投資家2週連続売り越し（8276億円）
　海外投資家買越額、12月第3週（8803億円）以来約10ヵ月ぶりの水準。個人投資家現物株8276億円株売り越し、10ヵ月ぶりの高水準。

・ジャスダック投資主体別売買動向10月第5週（27-31日）
　海外投資家（外国人）5週ぶり買い越し（3.97億円）個人投資家2週連続売り越し（28.85億円）

・投資主体別売買動向10月月間、海外投資家（外国人）2ヵ月ぶり売り越し（3774億円）個人投資家2ヵ月ぶり買い越し（1379億円）。（日経新聞）
　
・「ベルリンの壁」が崩壊して25年。ドイツはこの間、旧東独地域の再建という重い課題に取り組んできた。
　東西の格差は大きく改善したものの、なお埋めるべき溝は残る。

・外務省、今夏米国民対象にした対日世論調査結果、
　アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示、
　一般人「日本」46%、「中国」26%。有識者「日本」58%「中国」24%に。
　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本はいずれもトップになるのは2009年以来となる。

・メキシコ政府7日までに、中国企業が中心に企業連合が3日に入札したばかりのメキシコ初の高速道路の建設契約取り消した。（産経新聞）

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株式分割

WDBホールディングス　<2475> ［終値1783円］12/31 　1株→2株

ジャパンマテリアル　<6055> ［終値4755円］11/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

常和ホールディングス　<3258> ［終値3670円］287万株　

ベクトル　<6058> ［終値1815円］133万3000株　円　申込み/-　払込日/

平和不動産リート　<8966> ［終値91100円］6万6400口　

TOB（公開市場買い付け）

コタ　<4923> ［終値1300円］買い手自社　価格　1156円　期間　11/10〜12/8

・　<> ［終値円］買い手　<> ［終値円］　価格　円　期間　/〜/

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

11/13 <3697> ＳＨＩＦＴ マザーズ　　野村　 1300円　598,000株 注目度 B
ソフトウエアテスト事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場はほぼ横ばい。
ダウ工業株30種平均とS＆P500種株価指数波小幅ながらも3営業日連続最高値更新。
米月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数前月比で市場予測平均にとどかないものの、底堅い水準に。
失業率は2008年7月以来の、約6年ぶりの低水準となった。

アップル（+0.29%）グーグル（-0.19%）ヤフー（+1.29%）フェイスブック（+0.45%）アリババ（+2.68%）
ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（+1.09%）バイオジェン（-0.84%）ラッセル2000（+0.12%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、過去5営業日平均約72.4億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.1%高、ナスダック指数は0.04%高、S＆P500種も0.7%高、3指数とも3週連続の続伸となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米雇用統計の相場への影響は限定的なものの、欧州経済や融資需要の低迷から銀行株が売られる。
金価格が4年半ぶりの安値から持ち直す。
クレディ・スイスが目標株価をロイヤル・ダッチ・シェルの目標株価引き上げで上昇、資源関連株を引き上げた。

東京株式市場で日経平均は反発。
東証1部出来高は24億8834万株、売買代金は2兆4764億円。
騰落数は値上がり1111銘柄、値下がり617銘柄、変わらず105銘柄に。
日経平均の25日移動平均線とのかい離率が過熱圏にあることや米雇用統計発表控え、週末でもあり様子見気分の投資家も多く伸び悩みも。

週間ベースで日経平均株価は2.8%上昇、TOPIXは2.3%上昇、ともに3週続伸。
マザーズ指数は6.0%高、2週ぶり反発。
日経ジャスダック平均は2.4%高、東証2部は1.1%高、ともに3週続伸で終了。

10月31日ハロウィンでの黒田東彦日銀総裁が打ち出した追加金融緩和が、市場の雰囲気を一変させたようなところ。
日経平均株価は緩和前の10月30日（1万5658円20銭）から11月7日終値で1万6880円38銭と実質5営業日で1222円18銭（7.8%）上昇となりました。
東証株価指数（TOPIX）は同期間6.6%高、マザーズ指数も7.3%高、日経ジャスダック平均は3.2%高、東証2部指数は2.5%増となっています。

米国株式市場は同期間（実質6営業日）、ダウ工業株30種平均は2.2%、ナスダック指数は1.5%、S＆P500種も1.9%、それぞれ上昇した。

外国為替市場での円がドルに対して、10/30、1ドル=108円44銭から11/7には1ドル=115円50銭台まで約7円、6.5%の円安・ドル高となっています。
ユーロに対して1ユーロ=137円13銭から1ユーロ=143円00銭まで4.3%の円安・ユーロ高となりました。

日経平均株価の25日移動平均のかい離は、一時10%超、11/7終値でもプラス8.2%（プラスマイナスのかい離が5%以上になると過熱圏）。
急ピッチな上昇で、押し目というか一服が欲しいようなところでもあります。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」イグニス　<3689> ［終値4685円］が載っておりました。
IPOから3か月半再爆謄の予感。14年9月期は増収増益。

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東京株式セミナー・櫻井英明氏

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