パナソニックも魔法の砂

2014年11月10日（月）くもり時々晴れ

・中国訪問中の安倍晋三首相は9日夜、北京市内の釣魚台迎賓館でロシアのプーチン大統領と会談。
　両首脳は大統領が来年の適切な時期に来日するための準備を始めることで合意。

・消費再増税の先送りと衆院の早期解散がにわかに浮上。総選挙なら争点は消費再増税。
　安倍首相は2015年10月に予定される消費税の再引き上げを先送りする一方、補正予算編成による景気対策を念頭に置く。
　再増税に関し首相自身は、12月上旬の決断時期まで自然体を強調。
　一方、景気対策については再増税の有無にかかわりなく、補正予算を組み低所得層や円安弱者向けの策を講じる。

・パナソニック　<6752> ［終値1417.5円］開発した「魔法の砂」が注目。砂粒表面に特殊な膜を形成し、水の浸透を防ぐ「撥水砂（はっすいさ）」。

　乾燥した土地の土壌回復や農地化で威力を発揮し、深刻化する環境問題や食糧問題の解決に道を開くと期待。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1420円］2008年に伊藤忠商事　<8001> ［終値1367.0円］と提携、クッキーなどの食品に原料を供給する事業を展開。
　最近は「飲むユーグレナ」「飲むミドリムシ」など自社ブランド飲料をコンビニやスーパーで販売し、流通・食品各社の注目集める。
　化石燃料の代替燃料としても期待されており、
　いすゞ　<7202> ［終値1478.0円］とはミドリムシ由来のバイオディーゼル燃料を使ったシャトルバス運行7月スタート。
　JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値453.9円］などと共同でジェット燃料開発も進め、18年までに技術を確立し20年の事業化を目指す。
　強い日差しがある沖縄・石垣島での大量培養は、まずフラスコから始まり、タンク、巨大なプールに移していく。
　“収穫”まで2ヵ月以上かからない効率性も特徴。

・東京電力　<9501> ［終値436円］経営再建の柱とする火力発電分野の包括提携のパートナーに
　“大本命”だった中部電力　<9502> ［終値1424.5円］を選ぶ。「ビッグカップル」の誕生だが、両社の間には微妙な温度差も。
　両社は小売り事業で顧客を奪い合うライバル関係にあるだけでなく、提携をめぐっても埋め切れていない溝もある。
　そんな両社が手を携える要因となったのは、東日本大震災後に高騰した火力燃料費の削減や老朽した火力発電所の高効率化という共通の課題。

・米国では月次雇用統計が発表された翌週は通常、経済指標の発表が少ない。
　今週は、指標が乏しいのは13日の木曜までで、14日には個人消費、在庫、物価に関する重要な指標の発表が目白押しに。

・米労働省が7日発表雇用統計では、労働市場が連邦準備制度理事会（FRB）の予想を上回るペースで改善を続けている様子が示された。
　だがインフレ率が低水準にとどまる中、FRBの金利見通しが大きく変更されることはないだろう。
　10月の失業率は5.8％と、FRBの10-12月期予想（5.9〜6％）を下回り、昨年12月時点の予想（6.3〜6.6％）と比較するとさらに大幅な低下。

・週明け10日のウェリントン外国為替市場の円相場は、1ドル＝114円30〜40銭で推移。
　ユーロ円相場は1ユーロ＝142円65〜75銭。（インターネット拾い読み）

・王岸田文雄外相8日、北京で中国の王毅外相と会談、
　日中ハイレベル経済対話など念頭に、「様々な分野の対話を再開し、協力を強化していく」ことで一致。経済対話再開へ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する12ヵ国は日米などが掲げてきた年内の大筋合意断念することが確実に。
　妥協時期の具体的な目標は決められなかった。年明け以降閣僚会合再開し、早期妥協目指す。

・日経新聞社まとめ、「地域経済500調査」で、消費増税後の地方景気の回復が遅れている。
　来秋の消費再増の判断材料となる7-9月期の景況感61%が「4-6月と同じ」と回答、「改善」（23%）が「悪化」（13%）を上回るも回復力は弱い。
　（9日　日経一面）

・16日投開票の沖縄県知事選は後半戦。各陣営が勝敗に影響与える保守票奪い合う。
　情勢調査、無所属新人翁長雄志氏（64）がリード、無所属現職中井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦が追う展開。

・外務省8日、安倍晋三首相とロシア・プーチン大統領が9日午後、北京で会談すると発表。

・第一生命　<8750> ［終値1688.5円］イタリア保険最大手ゼネラリと共同で賃貸マンションに投資。数百億円規模になる見通し。
　低金利で国債中心の運用が難しくなる中、利回り確保めざし、投資対象多様化する。

・米国野党共和党、政策課題への対処方針固めた。オバマ政権に対し、過激派「イスラム国」や中国、ロシアに強い態度で臨むよう圧力かける。
　税財政は協力模索も、オバマケア（医療保険制度改革）や移民制度改革では対決姿勢打ち出す。オバマ政権の出方が焦点。

・中国はシルクロード経済圏構想の実現へ取り組み加速する。
　8日北京で関係国の会議開き、中国が独自に400億ドル（約4兆5800億円）の基金創設、対象地域のインフラ整備支援へ。　

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4302.0円］傘下の米セブン-イレブン・インク（テキサス州）大都市中心部に集中出店。
　郊外型主体だった店舗戦略転換、2015年以降は新規出店の8割以上をニューヨークなど大都市中心にあてる。日本流生かす。

・セコム　<9735> ［終値7004円］月内にインターネット経由で金融機関に送金する際に使う専用USBメモリーを個人に貸し出すサービス始める。
　都銀や地銀、ネット専用銀行などほぼ全ての銀行に対応。初期費用1000円、月額利用料500円に設定。24時間対応。

・ホットリンク　<3600> ［終値1230円］中国語の「つぶやき」データ販売する米エフィウス（ミシガン州）買収。
　2200万ドル（約25億円）投じ、同社の全株式取得。買収に伴い、中国のインターネット上での風評調べ被害拡大防ぐサービスも開発。

・厚生労働省8日、関西空港に7日到着し発熱訴えていたギニア国籍20台の女性、
　エボラ出血熱の感染の有無の確認した結果、エボラウイルスは検出されず陰性。
　4日帰国後発熱した東京都の60代の男性も8日朝、陰性確認。（9日　日経新聞）

・10日から開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談固まる。

・2014年4-9月期決算、連結経常利益前年同期比10%増、リーマン・ショック前上回る最高水準へ。
　自動車や機械など海外市場で着実に稼いでいる製造業がけん引し、増税の影響吸収。この1年で10円以上進んだ円安・ドル高も追い風。
　7日までに発表した3月決算企業（金融・電力除く）1106社、日経新聞社集計、製造業の増益率13%、非製造業6%増。
　増益企業数全体の6割、減益企業は4割。前年同期は増益企業7割も、今年は増税の影響。
　現時点の15年3月期通期の経常利益は前期比2%程度の伸びになる見通し。4-6月期決算修了時は1%増益予想。
　
・九州電力　<9508> ［終値1289円］川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）巡り、鹿児島県議会と伊東祐一郎同知事は7日、再稼働に同意。
　立地する薩摩川内市も同意済みで、同原発は今冬にも再稼働することが確実に。「稼働原発ゼロ」の状態が、1年数ヶ月ぶりに解消へ。（日経一面）

・2014年4-9月期決算、上場企業は1割経常増益で乗り切った。海外市場取り込み、円安も味方につけた自動車など一部の勝ち組が全体主導。
　今回の「好決算」のキーワードは「偏り」に。7日までに決算発表した1106社の経常利益は前年同期比約1兆3400億円増加。
　注目は増益額の大きい上位10社だけで約1兆1000億円に上った点。社数ベースでわずか1%の企業が、全体の増益分の約8割占める。

　4-9月期は30%以上の大幅増益になった企業が250社超えた一方、2ケタ減益企業も300社近く。好不調の二極化が一段と鮮明になる。

・国会7日、与野党が対決色強めた。
　重要法案の労働者派遣改正案めぐり、野党が与党の国会運営に反発して衆院厚生労働委員会欠席、
　30日の会期末までに成立させる道は一段と険しくなる。　
　政府・与党はカジノ推進する法案の成立見送る方針固めた。

・甘利明経済財政・再生相7日、都内で講演、
　来年10月に消費増税する場合と見送る場合の両にらみで、来年度予算案の編成作業を進める指示していると明らかにした。
　安倍晋三首相は消費税率を8%から10%に上げるか、臨時国会閉会後の12月上旬に判断する見通し。

・日銀　<8301> ［終値50000円］10/31に市場の意表を突く形で追加緩和実施してから1週間。
　円相場は対ドルで6円強下落、日経平均株価も1200円上昇。
　黒田日銀による「市場介入」はひとまず成功。資産押し上げ効果だけに終われば、副作用も大きいとの指摘も。
　緩和発表から5営業日の円安・株高の値幅は昨年4月の「量的・質的金融緩和」と並ぶ規模で、アベノミクス相場再来の様相帯びる。

・米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行は個人向け業務の売却へ三井住友銀　<8316> ［終値4427.0円］と交渉に入る見通し。

・九州の肥後銀行　<8394> ［終値651円］鹿児島銀行　<8390> ［終値731円］7日、経営統合へ。
　人口減少とそれに伴う将来の預金減少といった課題は全国共通であり、地銀再編は新たな段階に入る。　

・ギリシャ問題が再燃する懸念。同国政府が今年末で財政緊縮策強いられてきた支援プログラムから脱却したいと表明したためだ。
　ユーロ圏や国際通貨基金（IMF）は今後も対応が必要との立場崩していない。市場では再びギリシャ国債塗り圧力強まっている。
　金融市場ではギリシャの10年物国債の利回りが8%台に上昇、今夏に比べて2ポイント超上昇。

・中国人民銀行（中央銀行）最新の金融政策執行報告で、9、10月に大手国有銀九などに対し、計7695億元（約14兆5千億円）の資金供給実施。

・10月の米雇用統計（速報値）景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比21万4千人増えた。
　増加幅は市場予測平均（23万5千人）下回ったものの、底堅い伸び示す。
　失業率は5.8%で、前月比0.1ポイント低下。米経済の順調な回復裏付ける内容になった。

・米連邦準備理事会（FRB）による利上げの時期が焦点に。
　米株式相場は10月前半の調整を短期でとどめ、再び最高値更新、市場では「来年半ば」説が改めて有力視されている。

・ダイハツ　<7262> ［終値1603円］中国など新興国で低燃費エンジン販売始める。
　2015年にも中国自動車大手第一汽車集団（吉林省）グループ向けにインドネシアで生産した小型エンジン供給する。販売台数年10万台程度。　

・ホンダ　<7267> ［終値3644.5円］カナダ東部にある自動車工場に今後3年間で8億5700万カナダドル（約860億円）追加投資する方針明らかにした。
　北米向け主力小型セダン「シビック」の次期モデルの量産などにらみ、生産設備刷新する。

・ガンホー・オンライン　<3765> ［終値449円］スマートフォン（スマホ）ゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」伸び悩む。
　2014年7-9月期決算直近四半期で2期連続減収減益。「課金率」9月まで3ヵ月連続低下。
　森下ガンホー社長、「パズドラを10年、20年続くコンテンツにしたい」と語る。

・ミクシィ　<2121> ［終値6530円］2015年3月期通期の連結最終損益が290億円の黒字（前期は2億2700万円の赤字）になる見通し。最高益更新。

・東証投資主体別売買動向10月第5週（27-31日）海外投資家（外国人）2週連続買い越し（5363億円）個人投資家2週連続売り越し（8276億円）
　海外投資家買越額、12月第3週（8803億円）以来約10ヵ月ぶりの水準。個人投資家現物株8276億円株売り越し、10ヵ月ぶりの高水準。

・ジャスダック投資主体別売買動向10月第5週（27-31日）
　海外投資家（外国人）5週ぶり買い越し（3.97億円）個人投資家2週連続売り越し（28.85億円）

・投資主体別売買動向10月月間、海外投資家（外国人）2ヵ月ぶり売り越し（3774億円）個人投資家2ヵ月ぶり買い越し（1379億円）。（8日　日経新聞

）

・日本語のできない外国人が、医療機関で安心して治療受けるために不可欠な「医療通訳」の充実を図る動き進む。
　医療通訳認定試験制度創設発表予定、厚生労働省も態勢整備急ぐ。

・アニメ「妖怪ウォッチ」で人気のメダル式玩具など子供向けおもちゃめぐり、インターネットオークションや個人間売買でトラブル相談が相次ぐ。
　（9日　産経新聞）

・「ベルリンの壁」が崩壊して25年。ドイツはこの間、旧東独地域の再建という重い課題に取り組んできた。
　東西の格差は大きく改善したものの、なお埋めるべき溝は残る。

・外務省、今夏米国民対象にした対日世論調査結果、
　アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示、
　一般人「日本」46%、「中国」26%。有識者「日本」58%「中国」24%に。
　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本はいずれもトップになるのは2009年以来となる。

・メキシコ政府7日までに、中国企業が中心に企業連合が3日に入札したばかりのメキシコ初の高速道路の建設契約取り消した。（8日　産経新聞）

・外国人はどう動く。熱狂の次、試される企業の実力。
　ヘッジファンドは11月末決算が多く、最後の一勝負に動いてくいるとの見方は多い。
　2013年のアベノミクス相場の主役は間違いなく、年15兆円買い越した外国人投資家だった。
　追加緩和きっかけに再び動き始めた外国人買い。その広がりと持続力はどこまであるのか。先行き慎重な見方も聞こえてくる。
　7年ぶりの高値に沸いた日経平均株価もドルベースでみると、様相は違ってくる。7日終値146ドルと、実は1月の年初来高値154ドルに届かず。
　急速に進んだ円安が、株価上昇を打ち消している。

・外国人はどう動く。ニッポン買いの条件。市場座談会。

　追加緩和への評価：ピーター・ボードマン氏トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ　マネジングディレクター　25年間で最も優れた判断
　　　　　　　　　　マ・ティエイン氏DBS日本担当エコノミスト　実体経済への影響小さい。

　円安の功罪と今後の展望：浦氏UBSウェルスマネジメント北アジア太平洋地域CIO　世界経済下振れなら円買いも。　
　　　　　　　　　　　　　アレキサンダー・トリーブス氏フィデリティ運用部長　恩恵受ける不動産業に関心。

　アベノミクスの今どう見る：ジム・マコーガン氏　現状では「1本の矢」
　　　　　　　　　　　　　　ジェフリー・ナイト氏　企業が株主配分意識。

　ジム・ロジャーズ氏　いずれ日本に大ダメージ　緩和のデメリットに言及。目先は「日本株買い、円売りに大賛成」。

・外国人はどう動く。海外投資家の向かう先は。　
　高ROE（自己資本利益率）銘柄に注目。日銀マネー流入も。

・外国人はどう動く。主要企業、想定レートは1ドル=104〜105円。
　円安で車や電機の業績上振れ。

・外国為替市場で円相場が一段と下落、7日の米市場では2007年11月以来、7年ぶりに1ドル=115円60銭まで円安・ドル高が進んだ。
　前月末の日銀　<8301> ［終値50000円］の追加金融緩和の余韻が漂う中、米国経済が着実に改善するとの見方から、円売り・ドル買いが加速。
　黒田東彦日銀総裁5日、2%の物価目標の実現のため「出来ることは何でもやる」と発言、今後の再緩和にも含み持たせたため。
　加えて米経済が回復するとの観測。米サプライマネジメント協会（ISM）3日発表、10月の製造業景況感指数は59.0と市場予想（56.2）を上回る。
　4日の米中間選挙で共和党勝利し、上下院のねじれ解消したことも米経済の先行き改善期待高め、ドル買いにつながった。
　市場関係者が当面の目安として意識しているのは118円。1990年の円の安値（160円台）と2011年の高値（75円台）のほぼ中間の歴史的な節目。

・欧州中央銀行（ECB）の理事会内で権力闘争が激しさ増している。
　国債を大量に買い取る量的緩和（QE）を視野に準備進めるドラギ総裁らECBの執行部と、阻止したい北部欧州勢が繰り広げてているのはまさに暗闘。

・石油輸出国機構（OPEC）6日、中長期の原油需給予測をまとめた2014年の世界石油見通し公表。
　北海ブレンド原油が4年ぶりの安値圏で推移するなか、中期的には減産の必要性が高いとの認識示した。
　足元では揺らぐ協調、原油安の終息遠く。

・トヨタ　<7203> ［終値6817円］今期純利益が日本の上場企業で初の2兆円台に乗せる見通し。
　北米市場の好調でアジア新興国や日本の不振補った形。
　日銀追加金融緩和で加速した円安と通期の想定レートはなおかい離があり、一段の収益拡大見込む声多い。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7780円］活発な海外投資に乗り出している。アリババ集団の「次」を探し、矢継ぎ早に出資決めている。
　携帯電話事業がもたらす豊富な現金収入元手に「インターネットの総合企業」を目指している。　

・会社がわかる　特集協和発酵キリン　<4151> ［終値1280円］グローバル企業へ脱皮図る製薬準大手。
　バイオ技術生かし抗体薬で攻勢。現在新薬候補のほぼ半分が抗体薬。
　海外販売網強化、次は米国。花井陳雄社長「収益貢献、本格化は19〜21年」。期待高くPER（株価収益率）40倍台。

・株式市場で株価の騰勢が強まっている。7日の日経平均株価の終値は1万6880円で、週間ベースでは3週続けて上昇。
　4日に一時、約7年ぶりに1万7000円台に乗せた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、
　トヨタ　<7203> ［終値6817円］など主力輸出株に買いが集まったことが主因。

　ここまで上昇ピッチを加速させたのは、日経平均オプション取引を買う権利（コール）の大商い。
　31日午後数円だった権利行使価格1万7000円のコール価格は165円、1万7500円コールは1円から65円に跳ね上がる。
　12月物、2万円コールにも買いが入る異様な盛り上がり。コール買いの動きは株価指数先物にも波及。10/31先物日中売買高前日比約5倍。
　コールの売り手となった国内投資家や証券会社は、買い手に権利行使された際の損失減らすため、先物を買ってリスク回避。
　大量のコール買いの裏にあるコール売りが先物買いを誘発、価格急上昇。これが現物価格を押し上げ、さらにコール買いを呼ぶ循環引き起こす。
　オプション取引の動向みる限り、株高の継続前提に備えを進める市場参加者に姿が透けて見える。

・4年半ぶりの安値圏に沈んだ金相場。ドル高が主因とされるが、金の二大消費国である中国とインドの「政策転換」による需要減も見逃せず。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は下値を固める展開か。
　日銀の追加緩和以降、日経平均は約1200円も上昇したため、高値警戒感くすぶる。
　企業業績も堅調、1万6500円近辺では押し目買いが入りそう。
　日本株の需給は目先、一時的に緩む可能性がある。パニック的な買戻しは前週半ばで一巡。国内投資家の利益確定売りに動き、上割ね抑えると。
　テクニカル分析でも、4日の大幅高で空いた日足のチャート上の「窓」を埋めるように、1万6500円程度まで下げ圧力がかかりやすい。
　今週は主力企業の4-9月期決算発表シーズン最終盤。11日は大成建　<1801> ［終値608円］鹿島　<1812> ［終値484円］のゼネコン決算集中日。
　13日はリクルートHD　<6098> ［終値3890円］が上場後初の決算発表。
　15〜16日の20ヵ国・地域（G20）首脳会議では、国際的な巨大銀行にたいする資本規制案が議論される。
　週末にかけてメガバンク株は神経質な動きになる可能性がある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は一段の上値を試す展開か。先週はダウ工業株30種平均が4日連続最高値更新。1週間で1%上昇。
　市場関係者は「このままのペースで雇用改善が続くなら、FRBは来年半ばに利上げを開始する」との見方が多くなっている。
　残る懸念材料は賃金上昇率の伸びの鈍さ。
　今週は10月の小売売上高（14日発表）以外に主な指標はないが、ボストン連銀総裁やフィラデルフィア連銀総裁などの講演予定。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が下落。

上昇1位日本週間騰落率2.8%（13年末比騰落率3.6%）2位米国1.1%（6.0%）3位南アフリカ1.0%（8.0%）4位カナダ0.5%（7.8%）
下位25位ロシア▲30.2%（%）24位アルゼンチン▲3.9%（96.4%）23位スペイン▲3.4%（2.1%）22位トルコ▲3.3%（15.0%）21位ブラジル▲2.3%（3.3%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン96.4%　2位インド31.6%　3位フィリピン22.3%　4位タイ21.5%　5位ベトナム19.4%　
　最下位ロシア▲30.2%　24位ギリシャ▲21.7%　23位韓国▲3.6%　22位ドイツ・英国▲2.7%　20位フランス▲2.5%　　

・中間選挙後の米国を読み解く。決められない政治新ラウンドに突入。移民改革が火種。
　債務上限問題再び、天王山は来年秋。神経とがらす米連邦準備理事会（FRB）、利上げシナリオ暗雲。

・中間選挙後の半年間、株価の動き「アノマリー」、選挙の年の10月末と翌年4月末のダウ工業株30種平均みると、騰落率がプラスという経験則。
　第2次世界大戦後結果は「17勝0敗」。中間選挙後には大統領選が視野に入るため、与野党が様々な景気刺激策口にするようになるとの解説も。　

・荒波越えて・・・企業七転び八起き。

　長谷工　<1808> ［終値825円］社債市場復帰「長居20年」財務債券あの手この手。

　日本ハウズイング　<4781> ［終値2540円］買収危機、委任状争奪戦に。マンション開発撤退を決断。　

　ブロードリーフ　<3673> ［終値1736円］不祥事企業の印象拭えず。MBO（経営者参加する買収）で生まれ変わる。

　日本ビューホテル　<6097> ［終値1463円］破綻、身売りも覚悟。人員削減せず踏ん張る。

　UTホールディングス　<2146> ［終値511円］路線拡大アダ、赤字転落。「会社つぶさぬ」本業専念。

　タムラ電機　<6768> ［終値395円］サンケン電気　<6707> ［終値958円］地道に改革、わが道をゆく。最高益更新へ。

　ミネベア　<6479> ［終値1484円］金融危機に震災、タイ洪水。「何でもやる」縁起担ぐ。

・危機からの回復が見込まれる企業。

　飛躍力ランキング：来期の予想純利益の増加率が高い銘柄。　
　1位住友商事　<8053> ［終値1220.0円］増益率2541.6%　今期予想100億円　来期予想2642億円。
　2位セガサミー　<6460> ［終値1658円］484.0%　3位コナミ　<9766> ［終値2142円］162.3%　4位スクエニHD　<9684> ［終値2178円］132.3%
　5位古河電工　<5801> ［終値191円］122.1%　6位NEC　<6701> ［終値387円］99.3%　7位鹿島　<1812> ［終値484円］92.5%
　8位五洋建　<1893> ［終値357円］73.0%　9位三井化　<4183> ［終値321円］65.9%　10位三菱ケミカル　<4188> ［終値566.1円］61.9%

　来期黒字転換見込まれる銘柄：ソニー　<6758> ［終値2258.0円］今期▲2300億円　来期予想1298億円。
　帝人　<3401> ［終値299円］▲200億円　177億円　ベネッセHD　<9783> ［終値3490円］▲90億円　188億円
　Jディスプレー　<6740> ［終値326円］▲100億円　156億円　北海道電力　<9509> ［終値963円］▲30億円　223億円　（日経ヴェリタス）

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株式分割

WDBホールディングス　<2475> ［終値1783円］12/31 　1株→2株

ジャパンマテリアル　<6055> ［終値4755円］11/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

常和ホールディングス　<3258> ［終値3670円］287万株　

ベクトル　<6058> ［終値1815円］133万3000株　円　申込み/-　払込日/

平和不動産リート　<8966> ［終値91100円］6万6400口　

TOB（公開市場買い付け）

コタ　<4923> ［終値1300円］買い手自社　価格　1156円　期間　11/10〜12/8

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

11/13 <3697> ＳＨＩＦＴ マザーズ　　野村　 1300円　598,000株 注目度 B
ソフトウエアテスト事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はほぼ横ばい。
ダウ工業株30種平均とS＆P500種株価指数波小幅ながらも3営業日連続最高値更新。

10月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が21万4000人増。
23万1000人増を見込んでいた市場予想には届かなかった一方、失業率は2008年7月以来、約6年ぶりの水準となる5.8%まで下落。

アップル（+0.29%）グーグル（-0.19%）ヤフー（+1.29%）フェイスブック（+0.45%）アリババ（+2.68%）
ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（+1.09%）バイオジェン（-0.84%）ラッセル2000（+0.12%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、過去5営業日平均約72.4億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.1%高、ナスダック指数は0.04%高、S＆P500種も0.7%高、3指数とも3週連続の続伸となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米雇用統計の相場への影響は限定的なものの、欧州経済や融資需要の低迷から銀行株が売られる。
金価格が4年半ぶりの安値から持ち直す。
クレディ・スイスが目標株価をロイヤル・ダッチ・シェルの目標株価引き上げで上昇、資源関連株を引き上げた。

東京株式市場で日経平均は反発。
東証1部出来高は24億8834万株、売買代金は2兆4764億円。
騰落数は値上がり1111銘柄、値下がり617銘柄、変わらず105銘柄に。
日経平均の25日移動平均線とのかい離率が過熱圏にあることや米雇用統計発表控え、週末でもあり様子見気分の投資家も多く伸び悩みも。

週間ベースで日経平均株価は2.8%上昇、TOPIXは2.3%上昇、ともに3週続伸。
マザーズ指数は6.0%高、2週ぶり反発。
日経ジャスダック平均は2.4%高、東証2部は1.1%高、ともに3週続伸で終了。

週末の櫻井英明さんの株式セミナーでの『今回の一押し銘柄』の行方が楽しみですね。

10月31日ハロウィンでの黒田東彦日銀総裁が打ち出した追加金融緩和が、市場の雰囲気を一変させたようなところ。
日経平均株価は緩和前の10月30日（1万5658円20銭）から11月7日終値で1万6880円38銭と実質5営業日で1222円18銭（7.8%）上昇となりました。
東証株価指数（TOPIX）は同期間6.6%高、マザーズ指数も7.3%高、日経ジャスダック平均は3.2%高、東証2部指数は2.5%増となっています。

米国株式市場は同期間（実質6営業日）、ダウ工業株30種平均は2.2%、ナスダック指数は1.5%、S＆P500種も1.9%、それぞれ上昇した。

外国為替市場での円がドルに対して、10/30、1ドル=108円44銭から11/7には1ドル=115円50銭台まで約7円、6.5%の円安・ドル高となっています。
ユーロに対して1ユーロ=137円13銭から1ユーロ=143円00銭まで4.3%の円安・ユーロ高となりました。

日経平均株価の25日移動平均のかい離は、一時10%超、11/7終値でもプラス8.2%（プラスマイナスのかい離が5%以上になると過熱圏）。
急ピッチな上昇で、押し目というか一服が欲しいようなところでもあります。

都市伝説とも呼ばれてるような、投信等解約前の45日ルール。12月解約するには11月の15日頃までに通告しなければならないとも。
今週波乱要因にもなる可能性も少なくないようにも・・・
今週末はSQもあり、SQ前の「魔の水曜日」もあって注意も必要かもしれません。
丁度過熱感が出ているところですので、いい押し目と思いたいところです。

昨年の日銀の金融緩和から高値を付ける（5/23）は33日目。
今回当てはめると12月18日（木）となります。

少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の運用枠が6割近く残ってるような話もあります。
知り合いの中には半数位の方がNISA口座つくっていないようです。
放っておける方がいらっしゃるのでしたら、アンジェスMG　<4563> ［終値290円］も一つの選択肢になるのではないでしょうか！？

週末の櫻井英明さんの株式セミナーで「ここ数ヶ月の取材で輝いていた社長は？」の質問でメディアドゥ　<3678> ［終値4800円］の社長とのこと。
モタモタしていますが、注目したいところです。

サイバーダイン　<7779> ［終値3700円］
今週12日に国際標準化機構（ISO）の認証で、HALが「作業支援用」、「介護支援用」について認証を取得する見通し。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」イグニス　<3689> ［終値4685円］が載っておりました。
IPOから3か月半再爆謄の予感。14年9月期は増収増益。

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日刊ゲンダイで短期集中連載（10/7〜）
過去3回連載中は新高値更新となって
今4回目も日経平均株価新高値更新。
こうなってくると、当たり屋に付けですね。

東京株式セミナー・櫻井英明氏

『終わりよければ、全てよし　2014年年末を読む』

2014年11月8日（土）開催

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ビデオダウンロード⇒　http://www.koronoasa.com/e/main.cgi?mode=cart&sid=1
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株式投資セミナー東京・恒例秋の陣　2014（東京・日本橋三越前）

2014年11月22日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　限定25名。

講師：岡本昌巳

「株高が日本を救う」
＜さあ、今年も秋相場が絶好の拾い場となってくれそうですよ！＞
個別材料株と投資タイミングを解説。

特別ゲスト：『相場の福の神』藤本誠之氏
その後の「GNT48(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｯﾁ･ﾄｯﾌﾟ･ﾌｫｰﾃｨｴｲﾄ)　神7」

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3466
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2014年12月6日（土）14：20〜16：50予定（東京・日本橋）

馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2014年の振り返りと2015年の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3496
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