高市早苗首相風圧は強い

2025年3月19日（木）　雨のち晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・米連邦準備理事会（FRB）は3/18開いた
　米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。
　同日公表した経済見通しは年内の追加利下げが中央値で1回となり、
　3カ月前の前回予想と同じだった。
　中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油が高騰しており、
　物価見通しは上方修正された。

・政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利は3.5～3.75%で、
　据え置きは2会合連続。
　ミラン理事は1月会合と同様に利下げを求めて反対票を投じた。
　前回反対したウォラー理事は据え置きに賛成した。

・トランプ米大統領は11月の中間選挙を控え、引き続き利下げ圧力をかける。
　3/18午前には自身のSNSに「『遅すぎる』パウエルは
　いつ金利を引き下げるのか？」と投稿した。
　3/12にも「次回会合を待たずに即時利下げすべきだ」と主張していた。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3/18日、
　米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、
　政策金利の据え置きを決めたことについて
　「原油価格の大幅な上昇を反映して、
　短期的なインフレ期待の指標が上昇している」と発言した。
　「米国経済は堅調なペースで拡大している一方で、
　雇用増加数は低水準にとどまっている。
　ここ数ヶ月、失業率はほとんど変化していない」
　「中東での動向が米経済に与える影響は不透明だ。
　短期的にはエネルギー価格の上昇が全体的なインフレを押し上げるだろう。
　だが経済へ与える影響の範囲や期間を判断するには時期尚早だ」
　「石油ショックは消費と雇用に対して下押し圧力となり、
　当然ながらインフレに対しては上押し圧力となるだろう」

・2026年の春季労使交渉が3/18、集中回答日を迎えた。
　トヨタ　<7203> ［終値3404.0円］や日立製作所　<6501> ［終値4869円］など
　主要製造業の6割超が労働組合の賃上げ要求に満額回答し
　大手企業は連合が目標にする「5%以上」の賃上げが相次いだ。
　イラン情勢を受けた原油高騰は物価高と企業業績の悪化につながりかねず、
　実質賃金プラスの定着は見通せない。

・中小企業には「賃上げ疲れ」も見える。
　大手との格差是正に水を差す可能性がある。
　中小では特に価格転嫁が賃上げ原資を左右する。
　中小企業庁の25年9月調査ではエネルギー費の価格転嫁率は48.9%と
　原材料費や労務費より低い水準だ。
　1月には中小企業に一方的な価格決定など負担を押しつける行為を是正する
　中小受託取引適正化法（取適法）が施行されたこともあり、賃上げ機運は高まっている。
　賃上げ持続に向けて、中小企業の経営を圧迫する取引慣行の是正が求められている。

・日本とフランスは宇宙防衛の分野で連携を強める。
　仏軍の宇宙司令部が航空自衛隊から人員を受け入れるほか、
　衛星データの共有を視野に入れる。宇宙防衛は米軍が先行し、
　イラン攻撃でも存在感を示した。ロシアや中国の脅威が高まるなか、
　日仏は通信妨害などに対抗する体制を強化する。

・仏航空宇宙軍の宇宙司令部を率いるバンサン・シュソー司令官が3月中旬に来日し、
　防衛省・自衛隊幹部や空自宇宙作戦群と今後の連携計画を協議。
　シュソー氏は来日に先立ち「2国間の衛星データの共有や軍事作戦、共同演習」などを
　想定していると日経新聞に明らかにした。
　「日本は宇宙防衛の分野で急速に力を伸ばしており、技術力も確かだ」と評価する。

・仏航空宇宙軍は軍事用の偵察衛星や通信衛星を稼働させている。
　防衛省も指揮統制などに使うXバンド防衛通信衛星を3基運用する。
　衛星がそれぞれの軌道で収集できる地上や海上の状況、
　敵対的な衛星に関する情報を共有し、通信妨害などの回避につなげる。

・日本は仏軍が主催する多国間の宇宙防衛の演習に参加してきた。
　日仏が連携を深める背景には、
　宇宙空間で安全保障のリスクが高まったことへの危機感がある。
　ロシアの衛星は西側衛星へのつきまといなど不自然な動きが増え、
　航空機が使う全地球測位システム（GPS）の妨害も頻発する。
　通信妨害は有事における防衛に支障を来すだけでなく、
　市民生活にも幅広く影響を与えかねない。

・日米関税交渉で合意した5500億ドル（約87兆円）の
　対米投融資の第2弾が計10兆円規模になる方向で調整。
　世代原子力や天然ガス火力発電施設の建設事業などを盛り込む見通しだ。
　ワシントンで19日に開く日米首脳会談に合わせ共同文書を公表する予定。
　次世代原発の小型モジュール炉（SMR）を建設する案件や、
　ガス火力発電を2カ所設ける案件などが入る見込みだ。

・日米はレアアース（希土類）やリチウム、銅の共同開発でも合意する。
　米国内で三菱マテリアル　<5711> ［終値5603円］や三井物産　<8031> ［終値6659円］が
　参加する4事業を認定し、日米でサプライチェーン（供給網）を強化する。
　米ウエスチングハウスの大型原子炉に三菱重工　<7011> ［終値円］や東芝、
　IHI　<7013> ［終値3930円］などが参画することも今後、検討する。

・レアアース大国への条件(3)リサイクル、欧州が先行 日本、技術より流通に「崖」
　技術力はあるがビジネスにする構想力を欠く。
　そんな日本が学ぶべきレアアース（希土類）リサイクルの仕組みづくりが欧州で先行する。
　フランス南西部のスペインとの国境に近い田園地帯に
　欧州初のリサイクル工場を建設するのは
　仏カレマグ。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）や
　岩谷産業　<8088> ［終値2094.5円］も出資した日仏共同のプロジェクトだ。

・レアアース大国への条件(3)リサイクル、欧州が先行 日本、技術より流通に「崖」
　日本では経済産業省が「ウラノス・エコシステム」と呼ぶ取り組みで情報基盤を整備する。
　化学品の安全管理を求めるEU規制に対応するため、
　自動車業界や化学業界などが含有物質の情報を共有する基盤だ。
　レアアースの含有量にも対応でき、供給網の川上から川下まで情報登録することが可能だ。
　最終製品からさかのぼりレアアースの情報を追跡できるようになれば、
　リサイクルへの新規参入もしやすくなる。
　個々の企業が培った技術は業界横断で情報を共有しないと生かせない。

・政府は価格高騰が続くガソリンへの補助金を3/19に再開する。
　1リットルあたり30.2円を補助し、店頭価格を170円程度に抑える。
　中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、
　石油備蓄の放出とあわせ価格上昇や現場の混乱の緩和を狙う。
　ただ、財政には重荷となり、脱炭素にも逆行する施策となる。

・高市早苗首相は3/18夜に羽田空港から政府専用機でワシントンに向けて出発。
　初の訪米はイラン攻撃後の対応で米国の孤立が深まる難しいタイミングに重なった。
　トランプ大統領はホルムズ海峡への艦船派遣に慎重な同盟国に不満を爆発させている。
　「トランプ支持」を強調して日米の蜜月をアピールしてきた首相への風圧は強い。

・高市早苗首相は出発前、首相公邸で記者団に、中東情勢に関し
　「日本の立場、考えも踏まえてしっかりと議論をしたい」と述べた。
　「何より重要なことは事態の早期沈静化だ」とも語った。
　トランプ氏が欧州やアジアの同盟国に支援を求めて以降、
　初めて対面で会う主要国の首脳になる。
　トランプ氏は首脳会談で、ホルムズ海峡の安全確保を巡り
　日本がどのような協力ができるのか、具体的な回答を求める可能性がある。

・日米首脳が会うのは2025年10月に東京で会談して以来だ。
　日本政府は今回の訪米を同盟関係を強固にする機会として位置づけてきた。
　特に東アジアで軍備拡張や経済的威圧を強める中国に対する認識を共有しようとしていた。
　しかし、米国とイスラエルによるイラン攻撃が発生し、
　会談の焦点は中東情勢を巡る対応に移った。
　トランプ氏は日本も含め同盟国に、ホルムズ海峡の安全確保に向けた
　有志国連合への参加を求めている。
　日本は現行法で艦船の派遣は難しく、難しい判断を迫られている。

・原油価格の高止まりもトランプ氏の頭痛の種だ。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は3/17、
　前日終値から3%高の1バレル96ドル前後まで上昇した。
　外交にも影響が出始めた。
　トランプ氏は3/17、3月末から予定していた
　中国訪問と習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を延期し
　「5～6週間後」に開催する予定だと述べた。中国側も同意していると主張した。
　レビット氏も18日、中国側が同意したと繰り返したうえで
　「トランプ氏は5月に国内での用事があり、習氏も多忙だ。
　できるだけ早く日程を確定させたい」と話した。

・東京のホテルを巡り、客室の供給力が頭打ちの状況にある。
　民間エコノミストの試算では新型コロナウイルス禍後に大きく伸びていたが、
　2025年初から伸び悩み始めた。人手不足や改築の遅れが要因だ。
　訪日外国人客を東京以外に誘導する重要性が高まっている。

・訪日客数は25年に初の4000万人を突破したが、
　東京や京阪神など都市部に観光客は集中する。
　日本総研の古宮大夢氏は「東京や大阪以外の客室の稼働に
　比較的余裕がある地域に分散を進める必要がある」と指摘する。

・日本政府観光局（JNTO）が3/18発表した2月の訪日外国人客数は
　前年同月比で6.4%増の346万6700人だった。
　2月として過去最多を更新し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
　中国政府の渡航自粛要請に加え、米国・イスラエルとイランの軍事衝突による
　中東発着便の欠航などで先行きの不透明感は高まっている。
　イランでの軍事衝突は2/28に始まったため、影響が表面化するのは3月以降となる。
　中東発着便の欠航などが訪日に響く可能性がある。

・原子力規制委員会は3/18の定例会合で、
　原子力施設に侵入したドローンの検知機器の設置を電力事業者らに
　義務付ける規則の改正案を了承した。
　警察庁の規制強化に向けた動きや、海外で原発が攻撃された事例を踏まえた。
　意見公募を経て改正を正式決定する。

・トランプ米政権の関税政策で、日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出の減少が続いている。
　財務省が3/18発表した貿易統計速報によると、
　2月の対米自動車輸出額は4706億円と、前年同月から14.8%減少。
　関税発動から1年となる4月が近づくなか、自動車という基幹産業への影響は大きい。

・トランプ政権は2025年4月、全世界に対して25%の自動車関税を発動した。
　日米の合意により同年9月、税率は12.5%に下がり、
　既存の税率2.5%と合わせた税率は計15%になった。
　米国向けの自動車輸出額は25年4月～26年2月に約4.7兆円と、前年同期から17.1%減少。
　輸出台数は123万台で、減少幅は3%にとどまった。

・全世界向けの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は572億円の黒字と、
　2カ月ぶりの黒字となった。
　輸出総額は9兆5715億円と、2月としては過去最大となった。
　対米自動車が減少する一方で、人工知能（AI）ブームを背景とした台湾など
　アジア向けの半導体関連輸出が全体をけん引した。

・日銀　<8301> ［終値24650円］による国債保有が緩やかに減っている。
　国債の買い入れ額を減らす金融正常化の進展を映し、
　国債の発行残高に占める日銀保有の割合は、2025年12月末時点で49%と3年半ぶりに5割を割った。
　市場における日銀の存在感はなお大きく、
　家計や海外機関投資家など受け皿作りを進める施策が今後の課題だ。

・日本製鉄　<5401> ［終値607.0円］3/18、
　国際協力銀行（JBIC）や3メガバンクなどから約9000億円の融資を受けたと発表。
　公表済みの劣後ローンや新株予約権付社債（転換社債=CB）と合わせて2兆円を確保した。
　2025年6月に成立した米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る資金調達が完了した。
　今回の日鉄の買収は日米が協調して、鉄鋼を安定確保する重要な取引だった。

・外国為替市場で中国の人民元の値動きが底堅い。
　対ドルでは3年ぶりの高値圏にある。
　国内であふれた自動車などを海外へ安値で輸出して貿易黒字が膨張したことで、
　外貨を元に替える需要が増えているためだ。
　日本や韓国と比べて原油高に耐性がある点も資金流入につながっている。
　ただ、過度な元高は国内景気の停滞を招くおそれもあり、当局は容認しない構えをみせる。

・中国は26年の実質経済成長率の目標を「4.5～5.0%」にし、従来の5%前後から引き下げた。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの田村優衣上席主任エコノミストは
　「引き下げ後の目標自体も達成は容易ではない」と指摘。
　輸出への影響も考えると「急速な元高進行は通貨当局も望んでいない」とみている。

・中東情勢激化が電力市場を揺らしている。
　新電力などが電力調達に利用する日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格は、
　米国・イスラエルによるイラン攻撃が開始された2月末比で2倍超に上昇。
　液化天然ガス（LNG）価格の高騰が波及した。
　市場連動型の電力料金契約を結んでいる企業や一般家庭には、電気代上昇の影響が即時に及ぶ。

・中東情勢の緊張緩和は当面見込みにくく、燃料高を通じた電力価格の変動も続くとみられる。
　市場連動型で契約し、変動に直接さらされる企業や個人は
　固定価格での契約や価格上限付きなど、
　価格変動を和らげる仕組みを持つメニューへ変更が選択肢となる。
　高価格の時間帯を避ける省エネ・需要シフトなど、電気代上振れへの備えも求められそうだ。

・3/18のアジア株式市場で各国の株価指数が上昇。
　ホルムズ海峡をタンカーが通過し始めていると伝わり、
　原油高による景気悪化への懸念がいったん後退した。
　旺盛な半導体需要が続く中、
　半導体製造にかかわる企業の業績拡大を期待した物色も相場の支えになった。

・各国政府がガソリン価格抑制に乗り出していることも支えになっている。
　韓国政府は石油製品価格の安定策を導入したほか、
　台湾当局もガソリン価格の値上げ幅を抑制する措置を発動した。
　半導体関連にも買いが入った。韓国のSKハイニックスは前日比で一時9%高と急伸、
　台湾積体電路製造（TSMC）も一時2%高と上昇した。
　SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が3/16に
　「世界的なチップ不足が2030年まで続く」との見方を示し、
　中長期的な半導体需要の強さが好感された。

・中国造船業の新規受注が急回復している。
　2025年はトランプ米政権が打ち出した中国船の規制によって苦戦を強いられたが、
　この措置が延期されると同年末にかけて受注を伸ばした。
　液化天然ガス（LNG）運搬船など高付加価値船でも存在感を高めており、
　造船の世界シェアトップの底力を示している。

・中国や日本を問わず気がかりなのは、米国やイスラエルとイランの軍事衝突の行方だ。
　造船は世界の貿易量拡大に連動して需要も増える。
　混乱が長引けば、海運会社が再び様子を見て発注に消極的になる可能性もある。

・ホンダ　<7267> ［終値1345.0円］と中国で合弁会社を手掛ける自動車大手、
　広州汽車集団は3/15、2025年12月期決算に同合弁会社の減損損失7億元（約160億円）を計上。
　同合弁会社は中国での販売が低迷しており、生産に関わる資産の収益性が下がったと判断した。

・広汽ホンダ　<7267> ［終値1345.0円］の25年の新車販売は34万台と24年比26%減少。
　一方、生産面では24年12月に稼働を始めた電気自動車（EV）専用工場を含め、
　現時点で年間60万台の生産能力があり、生産余剰が生まれている。
　広州汽車は、広汽ホンダはこれからEVなど新エネルギー車の新車投入があるとした上で、
　「今後5年間の計画に基づき、27年から経営は改善する」との見方を示した。

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・高市早苗首相は3/18夜、トランプ米大統領との首脳会談のため、
　米首都ワシントンに向けて羽田空港から政府専用機で出発した。
　3/19（日本時間3/20）にホワイトハウスで会談に臨む。
　首相は同日夜、トランプ氏との会談に向けて
　「安全保障、経済安保を含む経済について幅広い分野で関係強化を確認したい」と語った。

・高市早苗首相はイランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り
　「航行の安全、エネルギー安全保障を含め、世界の平和と安定が脅かされている。
　何より重要なのは事態の早期沈静化だ」と強調した。
　トランプ氏から自衛隊艦船の派遣を求められた場合の対応について
　「わが国の立場や考えを踏まえ、しっかり議論したい」と述べるにとどめた。

・トランプ米大統領は3/19の高市早苗首相との日米首脳会談で、
　関税交渉を巡って合意した日本の対米投資や
　経済安全保障に関する協力などで成果を示したい考えだ。
　対イラン軍事作戦に関しても意見を交わすとみられる。
　一方、延期で調整している中国の習近平国家主席との会談を控え、
　日本との対中連携強化を大々的に打ち出す構えは見せていない。

・日銀　<8301> ［終値24650円］3/18発表した2025年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、
　家計が保有する金融資産の残高は12月末時点で2351兆円となり、
　1年前と比べて5・3％増加した。株価上昇を反映。
　家計の金融資産の内訳は、株式等が22・6％増の342兆円、投資信託が21・3％増の165兆円。
　現金・預金は0・5％増の1140兆円だった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

マミーマートホールディングス 　<9823> ［終値1408円］3/19　1366円　51万5000株

公募・売り出し価格

セイワHD　<523A> ［IPO］1250円

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ急反落768ドル安、ドル・利回り上昇

株式市場は急反落、ダウ768ドル安　ＦＲＢは金利据え置き。

中東情勢が再び緊迫化し、下落していた原油相場が再び上昇に転じたことから、
米株式市場は売り先行で始まった。

米連邦準備理事会（FRB）は3/17-18に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
2会合連続で金利​を据え置き、年内の利下げが1回にとどまるという見通しを示した。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、イラン情勢について
「足元​ではエネルギー価格の上昇で総合インフレ率が押し上げられるが、
その影響の規模や期間について判断するのは時期尚早だ」‌と述べ、⁠不確実性を強調。
これを受け、主要株価指数は下げ幅を拡大した。

米労働省が朝方​発表した2月の卸売物価指数（PPI）は前月比0.7％上昇で、
1月（0.5％上昇）から予想外に加速した。

また、イラン南部ブシェール州​にある石油関連施設が攻撃されたとの報道を受け、
北海ブレント先物が1バレル＝110ドル近辺まで上昇した。

S＆P総合500種は終値‌としてほ⁠ぼ4カ月ぶりの安値を付けた。
年初来では約3％下落、主要11セクターが全て下落した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約194億株、過去20日間平均約198億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利​下げ観測の後退や
「有事の⁠ドル買い」進行に伴う割高感に押され、大幅反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東​情勢緊迫化に伴う供給不安から買われ、続伸。

欧州株式市場の主要3指数は反落して取引を終えた。
イランのガス田が攻撃されたと伝わり、中東情勢の悪化への懸念が高まった。
原油先物価格が上昇し、売り注文が優勢だった。
2月の米卸売物価指数で上昇率の加速が示されたことも、インフレへの懸念を押‌し上げた。

3/18の東京株式市場で日経平均（+2.87％）は5日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.49％）は大幅2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.73％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+2.04％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+3.31％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は22億8488万株、売買代金は6兆6760億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,499(94％)、値下がり76(4％)、変わらず16(1％)に。

東証スタンダード出来高は5億8759万株、売買代金は2263億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,178(75％)、値下がり255(16％)、変わらず107(6％)に。

東証グロース出来高は3億5290万株、売買代金は1856億円。
東証グロース騰落数は値上がり426(71％)、値下がり132(22％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運、石油石炭、電気・ガス、卸売業、非鉄金属、空運、証券商品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ユニチカ　<3113> ［現在1549円　+300円］東電力ＨＤ　<9501> ［現在713.4円　+100円］
三菱マテリアル　<5711> ［現在5603円　+700円］Ｖテク　<7717> ［現在4880円　+590円］

値下がり上位は、
ネットプロＨＤ　<7383> ［現在390円　-61円］ＪＤＩ　<6740> ［現在116円　-17円］
オープンドア　<3926> ［現在344円　-33円］ビジョナル　<4194> ［現在6834円　-566円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2731.0円　+71.5円］みずほ　<8411> ［現在6320円　+190円］
三井住友　<8316>［現在5256円　+130円］SBI新生銀行 <8303>［現在1705.0円　+29.5円］

野村　<8604> ［現在1239.0円　+52.5］大和　<8601>［現在1509.0円　+47.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3750.0円　+206.0円］トヨタ <7203>［現在3404.0円　+25.0円］

日経平均株価は5日ぶり反発高値引け
日経平均は3/11以来1週間ぶりに終値ベースで5万5000円台を回復。

東証株価指数（TOPIX）は2日続伸、ほぼ高値引け

ハセットNEC（米国家経済会議）委員長が3/17、
ホルムズ海峡をタンカーが通過し始めていると発言。
中東情勢に対する過度な警戒が緩和され同日の米国株式が上昇。
東京市場もその流れを受け、朝方から買い戻す動きが優勢となった。

一時、戻り待ちの売りに上値の重い場面もみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移していることを支えに、
日経平均は高値引けで取引を終えた。

グロース250指数は、急反発。
中東情勢への警戒感が後退し、東京市場が全面高商状となっており、
グロース市場でも幅広い銘柄に買いが入った。

昨日の上昇が本日は吐出ししそうですね。

早苗首相、厳しいときに米国へ行きます。
ただ、ほかの方ではとてもこの重圧には耐えられそうもありませんでしたね・・・

日米関税交渉で合意した5500億ドル（約87兆円）の
　対米投融資の第2弾が計10兆円規模になる方向で調整。
　世代原子力や天然ガス火力発電施設の建設事業などを盛り込む見通しだ。
　ワシントンで19日に開く日米首脳会談に合わせ共同文書を公表する予定。
　次世代原発の小型モジュール炉（SMR）を建設する案件や、
　ガス火力発電を2カ所設ける案件などが入る見込みだ。

日米はレアアース（希土類）やリチウム、銅の共同開発でも合意する。
　米国内で三菱マテリアル　<5711> ［終値5603円］や三井物産　<8031> ［終値6659円］が
　参加する4事業を認定し、日米でサプライチェーン（供給網）を強化する。
　米ウエスチングハウスの大型原子炉に三菱重工　<7011> ［終値円］や東芝、
　IHI　<7013> ［終値3930円］などが参画することも今後、検討する。

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本日は午後から外出となります。
伊勢神宮に行ってお参りをしてきます。

今回の3連休あとは高いアノマリーは・・・

水星の逆行は明日終了。
来週は順行となります。

2026年のラマダンは、
2月17日頃から3月19日頃までの約1ヶ月間で終了します。

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