トランプ発言（TACO）、市場翻弄

2025年3月24日（火）　晴れ

・日本板硝子　<5202> ［終値405円］が銀行団や投資ファンドから増資などで
　総額3000億円の支援を受けて株式を非公開化する方針を固めたことが3/23、分かった。
　本業のガラス事業が伸び悩み、過去の大型買収などによる多額の借入金の返済期限は3月末に迫る。
　外部資本を受け入れて債務の圧縮を進め、抜本的な構造改革を急ぐ。
　日本板硝子は「24日の取締役会で決議する予定だ」とコメントした。

・日本板硝子　<5202> ［終値405円］の25年4～12月期の連結営業利益は71%増の185億円。
　ドイツの製造拠点を縮小し、コストが改善した。
　ただ、中国勢の台頭もあり本業の業績自体は伸び悩む。
　ピルキントン買収での借入金の金利負担が重荷となり、
　成長投資に資金を振り向けるのは難しくなっていた。

・日本板硝子　<5202> ［終値405円］非公開化にあたり、ファンドや銀行から3000億円超の支援を受ける。
　米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントを引受先とする
　第三者割当増資を27年3月末までに実施する見込みだ。
　3/23の終値は405円で、アポロの取得価格は1株あたり450円。
　第三者割当増資で日本板硝子は約1650億円を調達する。
　債務の圧縮も進める。
　借入金を株式に振り替える事実上のデット・エクイティ・スワップ（DES）を採用する。
　三井住友銀行　<8316> ［終値円］をはじめとする銀行団は1400億円規模で応じる方針だ。

・日本板硝子　<5202> ［終値405円］の非公開化の手法はTOB（株式公開買い付け）によらず、
　6月末に開催予定の定時株主総会で株式併合の特別決議を目指す。
　同総会で特別決議を通すには3分の2の賛成を確保することが条件となる。
　株式併合を経て、既存株主から強制的に株式を買い取る
　「スクイーズアウト」を実施し非公開化する。
　スクイーズアウト価格は、3/23の終値に対して
　2割超のプレミアムをつけた1株500円となる見通し。
　非公開化が実現すればアポロと銀行団が株主として残るとみられる。
　銀行団は議決権は持たず、日本板硝子は議決権100%を持つアポロの子会社となる。

・東京海上HD　<8766> ［終値5857円］3/23、
　米投資会社のバークシャー・ハザウェイと資本業務提携すると発表。
　4月にバークシャーから2.5%の出資（出資額2874億円）を受ける。
　保険会社などを対象に共同でM&A（合併・買収）をするほか、再保険分野でも連携する。
　バークシャーの世界的なネットワークを活用し、海外事業を拡大する。

・バークシャーのこれまでの日本企業への投資は大手商社が中心だった。
　2025年12月末時点で三菱商事　<8058> ［終値5272円］や
　三井物産　<8031> ［終値5874円］などに約10%を出資している。
　商社への資本参加は企業の成長による株価の上昇を期待した投資だった。
　事業面で日系金融機関との連携に踏み込むのは
　東京海上HD　<8766> ［終値5857円］が初めてになる。
　提携期間は10年、バークシャーは東京海上HDの取締役会の
　事前の承認なしに9.9%を超えて株式を取得することはできない。
　業務提携の柱はM&Aと再保険だ。
　両社で保険会社や関連分野の投資先を探し共同でM&Aを実施することを検討する。　
　M&Aの情報を豊富に持つバークシャーと連携することで出資の選択肢を大幅に増やせる。

・トランプ米大統領は3/23、イランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明。
　3/21にイランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告。
　イラン側は発電所を標的にすればさらなる報復に出ると宣言し、
　戦闘がエスカレートするおそれがあった。
　トランプ氏が自身のSNSに「進行中の協議が成功することを条件に、
　イランの発電所とエネルギーインフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示した」と投稿した。

・緊張緩和に向けイラン側と協議していると明らかにした。
　「この2日間、米国とイランは中東における敵対関係の完全かつ全面的な解決について、
　非常に良好で生産的な対話をしてきた」と書き込んだ。
　「今週も協議を継続する」と説明した。
　トランプ氏は投稿後、記者団にイラン側が核兵器を保有しないことに合意したと主張。
　ウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏が交渉にあたり
　「イラン側はディール（取引）を強く望んでいる」と強調した。

・トランプ氏が5日間の攻撃延期を表明したことで、イラン側は米国と交渉する時間を得た。
　だがトランプ氏が明かした「生産的な対話」の詳細は不明だ。
　イランメディアによると、同国外務省は3/23、
　米国とイランが交渉しているというトランプ氏の発言を否定した。
　イラン発電所への攻撃は原油高騰と軍事衝突のさらなる長期化を招く懸念がある。
　11月の米中間選挙への悪影響を考慮して、トランプ氏が攻撃を延期した可能性もある。

・高市早苗首相は3/23の自民党役員会で、2026年度予算案が
　月内に成立しない場合に備えて暫定予算案の編成を検討すると表明。
　26年度予算案は野党が十分な審議時間を求めており、月内成立が困難な情勢だ。
　行政サービスの停滞といった国民生活への影響を抑える。

・高市早苗首相は26年度予算案の年度内成立に意欲を示してきた。
　1月に衆院を解散した際、野党が経済最優先の方針が
　揺らいだなどと批判したことに対応するためだ。
　衆院で4分の3の議席を持つ与党は2000年以降で
　最短の審議時間で予算案を可決した経緯がある。
　参院では少数与党で、野党が批判を強めていた。

・政府支出の「空白」を防ぐ暫定予算案を編成すれば2015年度以来11年ぶりとなる。
　26年度の暫定予算案が国会で可決・成立した場合、
　高校無償化など暮らしに直結する政策は予定通り実施できる見通しだ。
　個人や企業への影響が大きい税制改正関連法案も
　年度内成立の公算が大きいとの見方が政府・与党内にある。

・日本板硝子　<5202> ［終値405円］が株式非公開化の方針を固めた。
　2006年に買収した英ガラス大手ピルキントン関連で
　度重なる損失を計上し財務が悪化していた。
　規模を追い「小が大をのむ買収」で海外に打って出たが、
　ガバナンス（企業統治）に問題を抱えた。
　足元の時価総額（約420億円）はピーク時の9分の1で抜本的な立て直しを必要としている。

・1918年創業の日本を代表するガラスメーカーが暗転したきっかけは、
　30億ポンド（当時のレートで6160億円）で買収したピルキントンだ。
　05年3月期の日本板硝子　<5202> ［終値405円］の売上高は約2650億円で、
　ピルキントンの24億ポンド（約4920億円）の約2分の1だった。
　買収は注目を浴びた。
　当時の日本板硝子は、国内では旭硝子（現AGC）に次ぐ2位でも、
　海外の販路が限られ世界シェアは6位だった。　<5201> ［終値5310円］
　ガラスという汎用品で規模拡大は価格競争力を高める利点を備える。
　欧州を中心とした販売網で世界3位だったピルキントンは
　日本板硝子を補う重要なピースとみられていた。

・日本板硝子　<5202> ［終値405円］はピルキントンを傘下に収め、
　板ガラス分野で旭硝子　<5201> ［終値5310円］と
　フランスの大手サン・ゴバンに次ぐシェアを獲得。
　従業員の約8割が外国人というグローバル企業に転身し、
　世界首位という目標に向かって一体で走るはずだった。
　だが海外企業買収の難しさにすぐ直面する。

・日本板硝子　<5202> ［終値405円］の第三者割当増資を引き受ける予定の
　米投資ファンド大手、アポロ・グローバル・マネジメントは
　世界有数の規模を持つプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドだ。
　製造業を重点投資分野の一つとし、国内外の素材メーカーで経験を蓄積している。
　重い負債のため従来不十分だった投資資金も供給できる。
　銀行団も再建に期待を寄せる。
　主要取引行の関係者は「事実上の再生案件だ」と支援について話す。
　「新たな経営再建スキームと捉え」（同）借入金を株式に振り替える
　事実上のデット・エクイティ・スワップ（DES）で足並みをそろえた。
　仮に頓挫すれば融資より株式のほうが回収不能のリスクは高まる。
　大手銀幹部は「今回の枠組みで再建してほしいという意味合い」と指摘する。

・ホルムズ海峡の事実上の封鎖影響が企業の工場操業のほか、
　船・バスといった公共交通機関などの事業活動に波及し始めた。
　中東への依存が大きい原油から重油や軽油の調達が難しくなる見通しとなってきたためだ。
　原油精製によってできる製品は幅広く、
　温浴施設など消費者に身近な分野にも「封鎖影響」が広がってきた。

・石油元売りの幹部は「ホルムズ海峡封鎖は最悪のシナリオの一つとして想定はしていたが、
　3～4カ月と長引くと供給にかなり深刻な影響を及ぼす」と語る。
　海峡封鎖の影響はナフサ（粗製ガソリン）や重油から顕在化したが、
　長期化すれば灯油、航空燃料などあらゆる石油製品に波及する。
　3/14時点での在庫はジェット燃料や重油は60日程度ある一方、
　ガソリンは12日、軽油は14日ほどとなっている。
　主要な石油製品合計ではイラン軍事衝突前から1割ほど減っている。

・業界関係者は「重油を分解してガソリン向けを増やすことはできるが、
　日本の製油所は最新ではなく調整には限界がある」と話す。
　石油の備蓄水準も低下するなか、企業活動や生活の維持へ次の一手が求められている。

・石油元売り各社で構成する石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は3/23、
　米アラスカ産の原油を中長期的に安定して調達する必要があるとの認識を示した。
　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を
　「中東以外に調達先を広げる契機にする」と語った。
　ENEOSホールディングス　<5020> ［終値1293.5円］、出光興産　<5019> ［終値1405.5円］、
　コスモエネルギーHD　<5021> ［終値4円］、太陽石油の元売り各社は
　米国などからの調達を模索し始めた。

・トランプ米大統領のイラン攻撃を巡る発言が日本株を翻弄している。
　3/23の日経平均株価は前日比1857円安となり、
　夜間取引では一転、先物が急騰する場面もあった。
　市場参加者は攻撃が長引けば、原油高による企業の事業コスト増加に加え、
　エネルギーの調達が難しくなることで事業そのものが停滞するリスクを意識する。

・3/23の東京株式市場で日経平均は大幅に続落し、
　終値は前営業日比1857円（3%）安い5万1515円だった。
　下げ幅は一時2600円を超え、およそ2カ月半ぶりに5万1000円を下回った。
　東証プライムに上場する銘柄の9割超が値下がりした。
　米国・イスラエルによるイラン攻撃前の2/27につけた最高値からの下落率は12%に達し、
　米ダウ工業株30種平均（7%）を上回る。
　高市氏が自民党総裁に就任する前の10/3終値から、2月末の最高値までの上昇幅は1万3080円。
　3/23までの下げで、この半分が消えた。

・米国原油指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
　3/23アジア時間で、再び1バレル100ドルの大台を突破する場面があった。
　同日夜にはトランプ米大統領がイランへの攻撃を5日間延期すると
　SNSに投稿したことをきっかけに急落。
　先が読めない原油相場の乱高下に市場は警戒する。
　原油高の打撃を受けやすい業種の下落が目立つ。
　業種別日経平均では「ゴム」「空運」が、イラン攻撃前から2割超下げた。
　いずれも原材料費や燃料費のコストの押し上げが業績悪化につながるとの懸念が広がる。

・物価高と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」懸念が拭えず、
　26年度の企業業績は下振れ懸念が広がる。
　大和証券の鈴木政博チーフクオンツアナリストは、
　26年度の原油価格の前提は1バレル60ドル程度と推定したうえで、
　1バレル10ドル上昇するとTOPIX500（除く金融）の営業利益率は0.3%悪化するとみる。
　WTI先物が118ドルを超える期間が半年続けば、25年度比で増益から減益へ転じると試算する。

・高市早苗首相は複数年度にまたがる予算編成に意欲を示す。
　国の支援を受ける民間企業や地方自治体が中長期の計画を立てやすくなる利点がある。
　複数年度の予算は単年度より膨らみやすく、規律をどう働かせるかが重要になる。
　首相は27年度予算から複数年度を見据えた編成に手法を改める方針だ。
　憲法とどう整合性をとるか、チェック機能や財政目標をどう構築するかなど課題は多い。

・連合は3/23、2026年春季労使交渉の1回目の回答集計を公表。
　基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた
　賃上げ率は平均で5.26%だった。
　25年の初回集計時の5.46%を0.2ポイント下回ったものの、前年に続く高水準となった。
　中小企業は5.05%と2年連続で5%台に乗せた。

・政府のガソリン補助金の再開で物価は一定の抑制が見込まれるものの、
　賃上げが消費につながる流れを生み出せるかは見通せない。
　物価上昇に負けない賃上げを実現するには、
　中小企業の取引先に対する価格転嫁の後押しや生産性の底上げが欠かせない。

・政府は官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の設置期限を
　2045年度まで10年延長し、経済安全保障を支えるデジタルインフラへの投資を促す。
　海底ケーブルやデータセンターなど数千億円規模の長期事業を対象に想定している。
　政府系金融機関の国際協力銀行が損失リスクを優先的に負う
　新しい仕組みも活用し、民間投資を呼び込む。
　月内にも関連改正法案を閣議決定する。
　開会中の特別国会での成立をめざす。

・政府は、半導体や量子といった戦略17分野で突出した研究力をもつ大学を
　重点支援する制度をつくる。
　世界水準をめざす「国際卓越研究大学」の認定に落選したものの、
　高い研究力をもつ大学が有力候補とみられる。
　大学支援はすでに複数の枠組みがあり、絞り込みには課題を残す。
　過去2度の卓越大の公募には国私立計10校が申請した。
　1度目で東北大、2度目では東京科学大が認定され、
　京都大が認定候補、東京大が審査継続となった。
　筑波、大阪、名古屋、九州、早稲田、東京理科の各大学は落選した。

・農林水産省が3/23発表した3/9～15時点のコメの平均店頭価格は、
　全国のスーパーからのPOS（販売時点情報管理）情報に基づく
　KSP-SP（東京・港）の分析で前週に比べ33円（0.8%）安い5キログラム3980円だった。
　民間在庫が増えており、余剰感が強まったことでスーパーでは特売が広がっている。
　あわせて発表したナウキャスト（東京・千代田）の分析では、
　全体の平均店頭価格は前週比63円（1.6%）高い3882円だった。
　インテージリサーチ（東京都東久留米市）の分析では34円（0.9%）高い3991円だった。

・政府は中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を和らげるため、
　2025年度予算の予備費から8000億円程度をガソリン補助金の基金に投入する方針を固めた。
　ガソリンの価格高が長引く可能性があり、補助金の財源となる基金が枯渇しないようにする。
　政府はガソリンへの補助金を19日に再開。
　レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えるようにしている。

・中東情勢の緊迫で日米欧の中央銀行が原油高による物価高の圧力に警戒を強めている。
　唯一、金融引き締め局面にあった日銀　<8301> ［終値24550円］だが「タカ派」のお株は
　欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）に奪われつつある。
　インフレへの危機感と潜在的な政策転換の振れ幅が違うからだ。
　「基調物価の経路にはそんなに影響しないということであれば当然、利上げは可能」。
　日銀の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、
　利上げに積極的なタカ派のトーンの演出に心をくだいた。

・市場は欧州中央銀行（ECB）が年内に複数回の利上げに動くと読み、
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ予想がほぼ消えた。
　日銀　<8301> ［終値24550円］は2回近い利上げ観測が続くが、変化は鈍い。
　高市早苗政権は景気を冷やしかねない利上げに難色を示す可能性もある。
　国会は3/23で緩和派とされる2人の審議委員人事の承認を終えた。
　円安再燃のリスクは消えない。

・米金融規制当局は3/19、
　国際的な金融規制の枠組み「バーゼル3」の国内向け規制案を公表。
　銀行が保有しなければならない自己資本額が
　およそ200億ドル（約3兆円）減る可能性があり、
　実現すれば2008年の金融危機後最大の規制緩和となる。
　米連邦準備理事会（FRB）と米連邦預金保険公社（FDIC）、
　米通貨監督庁（OCC）が公表した。
　今回規制案が固まったのは、トランプ政権が11月の中間選挙にむけて
　規制緩和をアピールする狙いもありそうだ。

・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は
　3/23公表した投資家向けの手紙で
　「人工知能（AI）の普及は富の格差を拡大させる現実的な恐れがある」と指摘。
　経済的恩恵がAI銘柄の株主に偏るためだ。
　成長のパイを幅広い層が受け取れるよう、投資の間口拡大が必要と訴えた。
　「（AI銘柄の）時価総額が増加しても、市場の外にいる人にとって
　繁栄はますます遠いものと感じられるだろう」とフィンク氏は説明。
　「AIがもたらす経済的価値に関与する機会を拡大させることこそが課題であり、
　同時にチャンスでもある」とつづった。

・ブラックロックは世界の年金や政府系ファンド、
　個人投資家から運用受託した14兆ドル（約2230兆円）もの資産を抱える。
　同社を率いるラリー・フィンク氏が出す毎年恒例の手紙は、
　資産運用業界の議論をリードするものとして毎度関心を集める。

・プライベートクレジットを巡っては、
　ブラックロック系を含め複数の個人向けファンドで解約請求が急増し、
　解約を一部制限するなど不安感が広がっている。
　ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、
　足元のプライベートクレジットの動揺については今回の手紙で触れなかった。

・投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークスは、
　共同創業者の藤野英人氏が社長を退任すると発表。
　共同創業者で副社長の湯浅光裕氏が社長に就く。
　藤野氏は退任後も取締役に残り、「ひふみ統括アドバイザー」として
　現場の運用を支援する立場に回るとしている。
　会長には親会社SBIグローバルアセットマネジメント　<4765> ［終値588円］の朝倉智也社長が就く。
　朝倉氏はSBIホールディングス（HD）の副社長も務めており、グループでの関係強化を図る。

・イラン情勢の緊迫が続く中、マネーによる選別が進んでいる。
　原油急騰を受けて割安なエネルギー株の上昇が目立つ。
　農業分野では肥料の値上がりを見込んで、関連企業に資金が集まる。
　防衛関連では主力株が利益確定売りに押される一方、通信インフラなど周辺分野が買われた。
　投資家の一部は銘柄を入れ替えながらリスクをとり続けているようだ。

・マネーの振り向け先として候補に挙がるのがエネルギー株だ。
　世界の主要銘柄で構成する上場投資信託（ETF）をみると価格は25年末に比べて3割上昇。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった2月末時点から一段高となった。
　原油とガス価格の高止まりが利益成長につながるとみられている。

・農業関連株も相対的に底堅い。
　特に肥料生産を手掛ける企業の株価上昇が目立つ。
　ブラジルなどで天然肥料を生産するハーベスト・ミネラルズは昨年末比で9割高、
　窒素肥料の世界最大手の米CFインダストリーズ・ホールディングスは6割高となっている。

・地政学リスクの高まりは全面的な「防衛株買い」につながっていない。
　米大手ボーイングは昨年末比10%安、独大手ラインメタルも同4%安だ。
　世界各国の防衛費拡大を受けて期待先行で買われてきたが、
　今回の中東有事は利益確定売りのきっかけになっている。

・通信インフラを手掛ける米ASTスペースモバイルや宇宙・防衛技術企業の
　米レッドワイヤーは、米ミサイル防衛局（MDA）に採用されたとして
　株価は昨年末比2割高となった。
　防衛をテーマにした銘柄物色は続いており、
　マネーは大手から周辺企業にシフトしている可能性がある。

・大阪取引所は23日、金（ゴールド）、銀（シルバー）、
　プラチナ（白金）先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動。
　前営業日に比べた下落幅が制限値幅に達したため。金は3/19にも発動した。
　原油高を背景に米インフレ再燃懸念が高まり米利下げ観測が後退した。
　金利の付かない金は投資妙味が下がり売られた。

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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

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・「中国海軍は潜水艦戦力の大幅増強のため、
　今後の新艦は全て原子力として米国や日本などへの攻撃能力を高める見通しとなった」。
　米国海軍の潜水艦隊首脳らがこんな展望を明らかにした。
　米中の軍事競合の中で、潜水艦戦力では米軍がこれまで優位を確保してきたが、
　この構図が崩れかねない危険が提起された。

・トランプ米大統領は3/23、イラン側と交戦を終わらせるための
　「良好で生産的な対話」を行ったとし、イランの発電所やエネルギー関連施設への
　攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにした。
　トランプ氏は3/21、イランが48時間以内に
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を破壊すると警告していた。
　ただ、イラン政府系のメヘル通信によると、イラン外務省は3/23、
　トランプ氏の発表を否定し、
　「地域の国々による緊張緩和に向けた努力は行われている」と説明。
　イラン革命防衛隊に近いファルス通信も、
　米国との協議は行われていないとする消息筋の話を伝えた。

・3/23のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、
　前週末終値からの上げ幅は一時900ドルを超えた。
　トランプ米大統領が交戦中のイランと「生産的な協議をした」と表明。
　中東情勢の悪化への懸念が後退し、買い注文が優勢だった。

・昨年5月に全ての原子力発電所が稼働を停止した台湾で、
　頼清徳政権が原発の再稼働に向けた検討を加速させている。
　公営の台湾電力が月内にも再稼働計画を
　原子力安全委員会（原子力規制委員会に相当）に提出する。
　人工知能（AI）関連産業の電力需要拡大や、
　中国による経済封鎖の可能性などエネルギー安全保障上の懸念を踏まえ、
　与党の看板政策だった「原発ゼロ」からの脱却を視野に入れる。

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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

NJグループ　<6634> ［終値101円］現物出資1147万4115株　106円　5/1　割当先　シーク・エッジ・ジャパン
　

立会外分売

協和日成　<1981> ［終値1477円］3/24　1410円　14万7000株

TOB（公開市場買い付け）

サンケイリアルエステート投資法人　<2972> ［終値125500円］
買い手Tiger投資事業有限責任組合、Lion投資事業有限責任組合　買い付け期間4/6までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り低下　株大幅反発　トランプ氏がイラン攻撃延期表明

株式市場は大幅反発、トランプ氏の攻撃延期表明で原油急落

米国株式市場は大幅反発、米主要株価指数は1％超上昇。

3/23の原油先物は10％以上下落。
100ドル台まで上昇していたWTI先物が一時84ドル台まで急落。
これを受け、主要株価３指数の上昇率は2/6以来の大きさとなった。

トランプ米大統領が、イラン発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期すると表明、
原油価格が大幅下落したことが材料となった。

ただ、イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は3/23、
米国との間でいかなる協議も行われていないとＸに投稿。

トランプ氏の発表と矛盾する発言を行った。

「極度の不透明感と売られ過ぎの状態から、株式市場はようやく抜け道を見つけた。
これが中東和平への土台となれば、株式は再び過去最高値に戻る可能性がある」との声も。

「市場は良いニュースを切望しており、今回の材料は少なくとも表面的には最良。
エネルギー価格に下押し圧力がかかれば、
市場は一気に上昇する準備が整っている」とのコメントも。

ただ、状況は流動的との指摘も少なくない。あまり楽観できない状態だという。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。引けにかけては上げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFRBなどによる
早期の利下げ観測が後退する中で?売 られ、4日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトラ?ンプ米大統領が
イランとの対話進展を明かしたことで、
中東産エネルギーの供給不安が大きく後退し、急落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米イスラエルとイランの交戦をにらんだ展開。
市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測が和らぐ一方、
金融大手はインフレや経済成長への影響が数カ月間続?く可能性があると警告している。

3/23の東京株式市場で日経平均（-3.35％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.09％）は大幅2日続落。

グロース250指数も大幅2日続落、約2カ月ぶりの安値。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -4.44％）は大幅2日続落、
東証スタンダード市場指数（-2.77％）は大幅2日続落、
東証グロース市場指数（-4.19％）は大幅2日続落で終了。

東証プライム出来高は13億1296万株、売買代金は4兆0591億円。
東証プライム騰落数は値上がり96(6％)、値下がり1,473(92％)、変わらず19(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億6926万株、売買代金は1415億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり116(7％)、値下がり1,371(88％)、変わらず57(3％)に。

東証グロース出来高は億2万0052株、売買代金は1087億円。
東証グロース騰落数は値上がり54(9％)、値下がり521(88％)、変わらず15(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、海運、非鉄金属、不動産、機械、石油石炭、建設、鉱業、・・・

今日は原油価格の下落から米国市場が大幅反発。

東京市場も、暖かくなりそうです。

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