猶予期間を10日間延長

2025年3月27日（金）　晴れ　権利付き最終売買日

・トランプ米大統領は3/26、イランの発電所への軍事攻撃を4/6まで停止すると表明。
　3/27までとしていた猶予期間を10日間延長する。
　「対話は継続している。非常に順調だ」とSNSに書き込んだ。

・米東部時間4/6午後8時まで発電所への攻撃を控えるとした。
　理由について「イラン政府の要請による」と強調した。
　トランプ氏は3/23、イランと実りある協議をしたとして発電所への軍事攻撃を
　同日から5日間延長すると表明していたが、再度延長した。

・イラン側は7日間の延長を求めてきたが、
　協議が順調に進んでいるとしてトランプ氏から10日間を提案したとしている。
　「もしイラン側がやるべきことをしなければ、彼らの発電所を破壊する」とも強調した。

・対イランの軍事作戦は3/28で1カ月が経過し、他の地域の安全保障にも波及している。
　米紙ワシントン・ポストは3/26、
　米軍がウクライナ向けの兵器を中東に転用するか検討を始めたと伝えた。
　トランプ氏は記者団に明確な回答は避けつつも「我々は常にそうしている」と述べた。
　第2次トランプ政権が発足以降、
　米国が欧州への軍事的関与を抑制している趣旨を説明したとみられる。

・ローム　<6963> ［終値3376.0円］と東芝、三菱電機　<6503> ［終値5456円］の3社が、
　電気自動車（EV）やデータセンターの電力制御に使うパワー半導体事業の統合交渉を始める。
　3/27にも協議入りで基本合意し発表する。
　統合が実現すれば合計の世界シェアが約1割で世界2位の連合が誕生する。

・ローム　<6963> ［終値3376.0円］は東芝とパワー半導体事業の統合交渉を進めており、
　そこに三菱電機　<6503> ［終値5456円］が合流する。
　統合の形態や出資比率などを含め今後の交渉で詰める。
　ロームにはデンソー　<6902> ［終値1944.5円］が買収提案していた。
　ロームは特別委員会を設置し、デンソーの提案について議論している。
　3社の統合交渉はデンソーの買収提案の行方に影響を与える可能性がある。
　統合でコスト競争力を高める。

・パワー半導体は電圧や電流を制御する役割があり、
　電源から送られた電気の電圧を変えたり、直流と交流を変換したりする。
　エアコンなどの家電や電動車、鉄道、電力インフラなどに欠かせない。
　日本勢が伝統的に強い分野だが、個々の企業の規模が小さく、
　中国企業の低価格攻勢で苦戦していた。

・米オムディアによると、2024年の世界のパワー半導体市場は
　独インフィニオンテクノロジーズがシェア17%で首位。
　三菱電機　<6503> ［終値5456円］は4位で、
　東芝とローム　<6963> ［終値3376.0円］は10位、12位。
　3社の統合が実現すればシェアの単純合計で米オンセミを上回り2位になる。

・2月にデンソー　<6902> ［終値1944.5円］が従来の枠組みを越えて
　ローム　<6963> ［終値3376.0円］に買収を提案した。
　3月にはロームと東芝が事業統合の交渉に入ったことが表面化した。
　日本勢と組んでこなかった三菱電機　<6503> ［終値5456円］が
　ローム・東芝陣営への合流に名乗りをあげたことで
　一気に再編が進む可能性がある。
　デンソーの出方も焦点となる。

・日銀　<8301> ［終値25100円］3/26、
　日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」を再推計した結果を公表。
　2020年4～6月期から5年半にわたり需要不足のマイナスと説明してきたが、
　一転して22年1～3月期以降は需要超過のプラス圏にあるとの見方を示した。
　従来の想定以上に物価に上昇圧力がかかりやすい状態が続いていたことになる。

・政府は中東情勢の混乱への緊急措置として、石炭火力発電の稼働制限を解除する。
　二酸化炭素（CO2）の排出減に向けて運転を抑制してきた旧型設備を
　4月から1年間限定で稼働させる。
　石油や液化天然ガス（LNG）と異なり中東に依存しない石炭発電の割合を高め、
　電力の安定供給をめざす。脱炭素には逆行する。

・経済産業省が3/27にも省内の審議会に案を示した後、
　高市早苗首相が表明する方向で調整中だ。
　石油備蓄の放出に続くエネルギーの需給安定策と位置づける。
　燃料の調達難によって電力需給が逼迫するリスクを減らす。
　日本の電源構成は7割近くを火力発電が占める。
　3割強がLNG、3割弱が石炭、1割弱が石油をエネルギー源とする。
　原油は9割、LNGも1割強を中東からの輸入に依存する。

・電力会社が長期間止めている石炭火力を立ち上げる場合、
　数日でフル発電できるとされる。
　一方で4～6月は夏場に向けて点検に入る設備も多く、
　点検計画の修正が必要となる可能性がある。
　石炭を今後も安定調達できるかにも懸念がある。
　石炭火力の活用はアジア各国に広がりつつあり、
　フィリピンは「国家エネルギー非常事態」を宣言して
　石炭火力の稼働拡大に踏み切った。
　タイや韓国、バングラデシュでも同様の動きがある。
　価格も上昇している。
　オーストラリアのニューカッスル港積みの高品位石炭のスポット価格（週次）は
　3/23に1トン135ドルとイラン攻撃前比16%上昇した。

・経済協力開発機構（OECD）は3/26発表した経済見通しで、
　2026年の20カ国・地域（G20）のインフレ率を4.0%とした。
　イラン危機によるエネルギー価格の上昇を踏まえ、
　前回25年12月予測から1.2ポイントの大幅な上方修正となった。
　旺盛な人工知能（AI）投資などの追い風を相殺し、
　世界の26年の成長率は2.9%と25年の3.3%から鈍るとみる。

・世界経済は25年下半期に年率換算で3.25%の成長を記録した。
　25年12月時点の見通しを上回る伸びだった。
　AIの需要増などが寄与し、トランプ関税下でも堅調な回復が続いてきた。
　先行きは一転、不透明になっている。

・今回の物価や成長の見通しは燃料や肥料の価格が26年半ば以降、
　徐々に下がるのが前提だ。
　エネルギー価格が高止まりしたり、
　さらに上がったりすればインフレ圧力はさらに強まる。
　世界経済はもう一段の下振れリスクを抱える。

・リニア中央新幹線の整備に向け最大の難所だった静岡工区を巡り、
　静岡県とJR東海の協議が3/26、事実上完了した。
　鈴木康友知事は年内に着工を容認する見通しだ。
　物価高騰や難工事など課題はあるが、
　最短で2036年の品川―名古屋間の開業が視野に入った。

・米国とイランの停戦協議に向けた互いの条件が明らかになってきた。
　海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の管理などを巡って双方の溝は深い。
　事実上封鎖しているイランが自国の主権を主張し、米国は開放を要求する。
　対面での交渉が実現したとしても協議は難航が予想される。

・イラン側の条件には核開発に関する言及はない。
　再び攻撃しないとの確約や賠償金の支払いなど自国の利益となる条件を列挙した。
　イランは米国との核交渉中に攻撃され、
　最高指導者だったハメネイ師ら指導層が殺害された。
　モジタバ師が後継に就いた現体制の正統性を国民に示す必要があり、
　譲歩する姿勢はみせない。

・米国政府は3/25、トランプ米大統領が5/14、15に北京で
　中国の習近平（シー・ジーピン）国家主席と会談すると発表。
　中国に米国産の農産品や航空機の輸入拡大を求め、
　11月の米中間選挙に向けた経済・貿易分野での成果づくりを急ぐ。

・米国産のエネルギーは米中貿易交渉のカードになってきた。
　第1次トランプ政権下でも、米国による通商法301条に基づく
　制裁関税への対抗措置として、中国は米国産LNGに報復関税をかけた経緯がある。
　トランプ政権には訪中を中間選挙に向けた
　支持回復の起爆剤にしたいとの思惑がある。
　米国産エネルギーなどの購入拡大を中国から引き出し、
　与党・共和党の支持基盤に訴求する狙いだ。

・世界最大級の254日分の石油備蓄を持つ日本が
　2022年以来2回目となる国家備蓄の放出に踏み切った。
　当面の供給不安は回避できても、原油輸入が滞ったままではいずれ需給は逼迫する。
　節電の呼びかけなど非常事態モードに入る国もあるなか、
　ガソリン消費を補助金で支え続ける日本の危機対応は矛盾をはらむ。
　備蓄放出に続く対策をいつどのように呼びかけるのかが、
　政府の危機対応力の試金石になる。

・米国・イスラエルとイランの軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、
　アルミニウムのサプライチェーン（供給網）にも影を落としている。
　電気代が安い中東は地金の製造が盛んで、中国を除く世界生産の2割を担う。
　地金を使う国内大手は代替調達するが、
　飲料缶や自動車向けなどに影響する可能性がある。

・アルミ以外では、セメント協会（東京・中央）の福嶋達雄流通委員長は、
　3/26の定例記者会見で「セメントの輸送に支障をきたす可能性がある」と話した。
　主原料の石灰石は国内で調達できるが、原油不足が運搬船の燃料確保に響くとみる。

・中東情勢の混乱による石油の供給不安を巡り、
　東南アジア諸国が日本に支援を求める動きが出てきた。
　日本が持つ石油備蓄の供給要請や、消費抑制に関する連携を模索する。
　日本政府は国内向けのエネルギー確保を優先しつつ、
　各国の需要や緊急度を見極める姿勢だ。

・東南アジアへのエネルギー支援は経済安全保障の観点から重要になる。
　友好国や近隣国と緊急時に助け合う体制を築くことは、
　中国による輸出規制などの経済的威圧に備えた
　サプライチェーン（供給網）全体の耐久性向上につながる。
　政府は中東諸国との「産油国共同備蓄」という仕組みでの協力も推進する。
　産油国が日本国内の備蓄基地に原油を保管し、
　日本側は緊急時に優先的に引き取れるようにする制度で、
　産油国にとってはアジアの市場に近い場所で在庫を持てる利点がある。

・自民党の日本・イラン友好議員連盟が3/26、国会内で総会を開いた。
　イランは「親日国」とされ、日本は米欧とは異なる協力関係があると強調してきた。
　一方で米国の制裁の影響で経済関係は細り、
　議員外交を含めた交流も停滞する。友好の土台はもろくなっている。

・日本・イラン両国の橋渡し役は十分ではない。
　茂木外相は3月にイランのアラグチ外相と2回電話協議した。
　元駐日大使のアラグチ氏をパイプ役として期待する。
　ただ、自民党の閣僚経験者はアラグチ氏に関し
　「革命防衛隊を抑える力は未知数だ」と話しイラン内での影響力を疑問視する。
　別の閣僚経験者は「イランが親日というのは過去の話だ。
　いまは利用価値があるかどうかで日本をみている」と分析する。
　友好関係の継続にはハードルもある。

・高市早苗首相は3/26の衆院本会議で、暫定予算案を27日に閣議決定すると明らかにした。
　歳出規模はおよそ8兆6000億円とする。
　2026年度予算案が31日までに成立しない事態に備える。
　首相は「予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備え、
　3/27に26年度暫定予算を閣議決定の上、国会に提出する」と明言した。
　26年度予算案の3月末成立をめざす方針を堅持した。
　自民党は3/26の臨時総務会で暫定予算案を審議し了承した。

・環境省などは鉄やアルミ、プラスチックなどのリサイクルを手掛ける企業に対して
　設備投資の支援策を設ける方針だ。
　金融機関による低利子での融資や、国の予算を使った資金支援などが選択肢となる。
　国内資源を有効活用し、経済安全保障につなげる。
　廃棄品やスクラップから再び資源を取り出すリサイクルの重要性は幅広い品目で高まっている。
　鉄鋼業では今後高炉から電炉への生産プロセス切り替えが進む中、
　原料となる鉄スクラップを確保する必要がある。

・大手資産運用会社がインド株の運用事業を拡大する。
　みずほフィナンシャルグループ（FG）　<8411> ［終値6368円］は
　独立系運用会社のスパークス・アセット・マネジメントと提携し、
　インドの中小型株を対象にした投資信託を日本の個人向けに販売する検討に入った。
　三井住友DSアセットマネジメントは自前で運用事業に参入した。
　インド株投信は足元で勢いが鈍く資金流出も起きており、
　特有のリスクを管理する手腕も求められる。

・各社がインド株投信に注力するのは、人口拡大に伴う経済成長に期待するからだ。
　野村アセットでクオンツ運用などの最高運用責任者（CIO）を務める師岡勇弥氏は
　「インドはグローバル経済との結びつきが弱く独自路線を歩むため、
　アジアの中でも分散先として魅力がある」と指摘する。
　もっともインド株投信の勢いは鈍化している。
　2月末のインド株投信の全体残高は3兆円規模で、24年7月末のピーク時から15%減った。
　資金流出額も362億円で8カ月連続で流出超だ。

・インド株は先進国株に比べて株価の変動が大きく、短期間で損失が出る場合がある。
　足元ではイラン情勢の緊迫化で原油など輸入物価が高騰し、
　貿易赤字と通貨安が拡大する懸念が広がる。
　自前運用を軌道に乗せるためにも投信に組み込む銘柄を
　目利きする能力が一段と求められている。

・地方銀行のPBR（株価純資産倍率）が急速に伸びている。
　今年に入り、上場地銀73行・グループの3割が1倍に達し、
　ほぼゼロだった1年前から一変。
　足元の首位は群馬銀行。PBR1倍超は解散価値を上回る指標で、
　東京証券取引所が改善要請していた。
　金利ある世界や再編期待を背景に株価が上昇した結果だが、
　取り残される地銀も少なくない。

・岡三証券　<8609> ［終値867円］3/26、
　株式のネット取引サービスをSBI証券　<8473> ［終値2980.0円］へ譲渡すると発表。
　証券総合口座や少額投資非課税制度（NISA）口座など約46万口座を移管する。
　2025年に急増した口座乗っ取り事件を受けたセキュリティー対策の強化が重荷となり、
　事業の採算が合わなくなった。
　今年10/13、ネット証券サービス「岡三オンライン」をSBIに移す。

・中東有事を受けたマネーのリスク回避で、米国株の割高感が薄らいでいる。
　米S&P500種株価指数構成銘柄の予想PER（株価収益率）はおよそ1年ぶりに20倍を下回り、
　過去10年平均（19.2倍）に接近した。
　株価調整が十分進んだとみた投資家は買いを入れ始めており、
　素材や資本財など景気に左右されやすい企業の株価が軒並み反発している。

・中東有事を受けたマネーのリスク回避で、米国株の割高感が薄らいでいる。
　米S&P500種株価指数構成銘柄の予想PER（株価収益率）は
　およそ1年ぶりに20倍を下回り、過去10年平均（19.2倍）に接近した。
　株価調整が十分進んだとみた投資家は買いを入れ始めており、
　素材や資本財など景気に左右されやすい企業の株価が軒並み反発している。

・停戦を巡る米政権とイランの駆け引きは続いている。
　株式相場はニュースの見出しに一喜一憂しているが、
　強気派はトランプ米大統領が事態を鎮静化しようとしていることを重視する。
　増益基調が変わらず、株価の割高さが解消されたのであれば、
　リスクのとれる投資家にとっては買いの好機に映る。

・長らく米株相場をけん引してきた米巨大ハイテク企業群
　「マグニフィセント7」の株価は総じてさえない。
　AI開発競争の勝ち組とみられた米アルファベット株は下落基調となり、
　25年末に比べて7%安に沈む。
　25年11月以来の安値水準だ。AI関連でも半導体株は好調を維持しているが、
　相場全体をけん引するには力不足だ。相場の先行きを占ううえで、
　4月に始まる1～3月期決算発表と経営者コメントに注目が集まる。

・中東情勢の混乱による原材料高などを受けてインドの自動車大手が
　4月から値上げに踏み切る。
　地場大手のタタ自動車は商用車価格を最大1.5%、
　独BMWと独アウディは乗用車を最大2%引き上げる。
　堅調に販売を伸ばしてきた自動車市場に逆風となる。

・中国ネット通販大手のPDDホールディングス（Temu運営）が3/26発表した
　2025年12月期の通期決算は、純利益が前の期比12%減の993億元（約2兆3000億円）だった。
　21年12月期に黒字に転換して増益が続いていたが、
　中国で地方都市への物流体制を構築するなどコストが増え減益となった。

・トランプ米大統領の邸宅がある米南部フロリダ州南部で3/24、
　州議会の補欠選挙があり、米メディアによると民主党候補が共和党の議席を奪取。
　トランプ氏の支持率が低下するなか、民主は11月の中間選挙に向けた朗報と沸き立つ。

・米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した
　各種世論調査の平均によると、トランプ氏の支持率は低下傾向にあり、
　3/11～24時点では41.1%と不支持の56.5%を約15ポイント下回っている。

・トランプ米大統領は3/25、大統領に科学技術の課題を助言する委員会のメンバーに、
　米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らを任命すると発表。
　テクノロジー企業の重鎮との関係性を深める。
　専門家組織である米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）のメンバーに
　ザッカーバーグ氏ら13人を指名した。
　米オラクル共同創業者のラリー・エリソン氏、
　富豪で米著名ベンチャー投資家のマーク・アンドリーセン氏など
　テック業界の「顔」が並んだ。
　トランプ氏に近い米デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル氏、
　米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏も指名。
　安全保障上の重要物資である半導体業界からは
　米エヌビディアCEOのジェンスン・ファン氏、
　米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）CEOのリサ・スー氏も入った。

・ロシア軍がウクライナ東部で大規模攻勢を仕掛けている。
　米国の関心がイラン情勢に集中していることを好機と捉え、
　膠着する前線で突破口を切り開く狙いだ。
　目標とするドネツク州の完全制圧に向け、
　3月中旬から歩兵戦闘車などを主力とする攻撃を大幅に増やしている。

・韓国政府は中東情勢による原油供給の逼迫を受け、車両の走行を制限する取り組みを始めた。
　公共機関では約150万台を対象に規制を義務化したほか、
　民間にも参加を求め、企業最大手のサムスングループをはじめ最大20万社に影響が及ぶ。
　東南アジアや欧州でも対策に乗り出す国が相次ぐ。

・製油能力に乏しいミャンマーはガソリンのほぼ全量を
　シンガポールやマレーシアなどから輸入している。
　材料の原油は中東産が多いとみられ、供給不安が根強い。

・東南アジアでは他にもベトナム政府が3/9、
　燃料消費を削減するために企業に在宅勤務を認めるように要請。
　ラオス政府も3/19、学校への登校を週3日に縮小すると発表。
　燃料不足でガソリン価格が上昇しており、生徒や教職員の負担を減らす。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・イスラエルとイランの交戦を巡り、イランのアラグチ外相は3/25、
　交戦終結に向けた米側からの提案を検討していることを明らかにした。
　国営テレビでの発言をロイター通信が伝えた。
　一方、レビット米大統領報道官は同日の記者会見で
　「イランが軍事的敗北を受け入れなければ、
　トランプ大統領はこれまで以上に激しく攻撃する」と述べ、
　米側の条件を受け入れるよう迫った。

・米・イスラエルと交戦するイランは、交戦終結に向けたトランプ米政権の提案は
　「過大な条件」だなどとして反発している。
　イラン国営プレスTVは3/25、対米協議に詳しい政府高官の話として、
　「交戦終了の時期はイランが決める」とし、
　要求が満たされるまで攻撃を続ける方針を示唆。
　交渉が実現しても合意形成は難航しそうだ。

・春の異動シーズンを迎え、引っ越し価格が高騰している。
　慢性的なドライバー不足に物価高が重なるなかで繁忙期入りし、
　需給が逼迫（ひっぱく）しているためだ。
　料金が5年前の6割増しになるとの予測もある。
　中東情勢緊迫化を受けた原油価格の高騰も引っ越し業者の負担を増大させており、
　長期化すれば、将来の価格に影響する懸念もある。

・深刻化するドライバー不足を自動運転技術で補えるのか。
　サカイ引越センター　<9039> ［終値2786円］は4月に自動運転トラックで家財を運ぶ実験を始め、
　自動運転の効果を検証する方針だ。
　実験には自動運転システム開発のT2（東京都千代田区）が運行するトラックを使用し、
　人が乗りつつも、部分的に自動運転をする「レベル2」で行う。

・経済協力開発機構（OECD）は3/26発表した最新の経済見通しで、
　2026年の世界全体の成長率を2.9％と、昨年12月の前回予測と同水準に据え置いた。
　ただ、米イスラエルとイランの交戦に伴う原油相場の高騰などが長引けば、
　「企業コスト、消費者物価が押し上げられ、成長の悪影響になる」と警鐘を鳴らした。
　OECDは、中東紛争の行方は「極めて不確実だ」と指摘。
　その上で、エネルギー市場の混乱が徐々に落ち着き、石油やガス、
　肥料の価格が今年後半に低下していくとの想定に基づき予測した。

・対話型の人工知能（AI）がユーザーを過剰に肯定する「おべっか」は、
　主要なモデルに広く見られ、ユーザーの自己正当化傾向を強めたり、
　人間関係を改善する意欲をそいだりしているとの研究を、
　米スタンフォード大などのチームが26日付の米科学誌サイエンスに発表。
　おべっかを使うAIをユーザーが高く評価し、また使いたいと思う傾向も見られた。

・チームは「おべっかは安全性に関わる問題で、規制や監視が必要だ」とコメントした。
　チームは、オープンAIの「GPT5」やグーグルの「ジェミニ」など11種類のモデルに対し、
　他人への嫌がらせ、うそをついた話など1万1千件超の文章を読ませた。
　するとAIは人間よりも平均49％も多く
　「あなたは悪くない」などとユーザーに肯定的な反応を示した。
　　次に英語を話す計約2400人の協力を得て、
　人間関係のトラブルに関するAIの反応を読むなど三つの実験を実施。
　その結果、おべっかを使うAIによって「自分は正しい」と思う度合いは25～62％強まり、
　相手に謝るなど関係を改善しようとする意欲は10～28％減った。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

UNBANKED　<8746> ［終値300円］162万1700株　283円　4/14　割当先　AU投資事業組合 　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/27 セイワＨＤ(523A/東G) 1,250円　ＳＢＩ他
製造業の事業承継推進、プラットフォーム化によるグループ経営

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今日の戦略（今日のひと言を投げ入れたチャットGTPのキュリオ君の戦略）

・ リバは“売り場”優先で見る
・ 下げたから買うは禁止（まだ早い）
・ 本命銘柄だけ残す（それ以外は軽く）
・ 現金比率↑＝武器を貯める

（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り一段上昇　株急落・ナスダック調整入り

株式市場は急落、ナスダック調整入り　中東情勢巡る不透明感。

ナスダック総合指数は2％以上下落し、調整局面入りを確認。
S＆P総合500種指数とダ​ウ工業株30種平均も1％以上下落した。

ナスダックとS＆P500の下落率は1/20以来の大きさとなった。

イラン情勢の緊迫化への懸念が相場を圧迫した。

引け後、トランプ氏がイラン政府の要請を​受け、4/6までの10日間、
イランのエネルギー施設への攻撃を停止すると表明。

これを受けて米株価指数先物は一時的に買いが強まり、
瞬間的にプラスに転じる場面が見られた。

しかし、すぐに戻り売りに押されている。

トランプ氏は交流サイト（SNS）「トゥルース​・ソーシャル」への投稿で、
イランとの協議が「非常に順調に進んでいる」と述べた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約165億株、過去20日間平均約205.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米イスラエルとイランの早期停戦期待がしぼみ、
ドル高・原油高が進行したことを嫌気して反落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢が早期に鎮⁠静化するとの観測が
後​退したことで約5％上昇。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米イスラエルとイランの早期の交戦停止への期待が後退し、
不透明感が投資家心理の重荷となった。

3/26の東京株式市場で日経平均（-0.27％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.22％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.86％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.06％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.58％％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は21億0682万株、売買代金は6兆6956億円。
東証プライム騰落数は値上がり549(34％)、値下がり983(62％)、変わらず53(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億6875万株、売買代金は1627億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり407(26％)、値下がり1,031(66％)、変わらず110(7％)に。

東証グロース出来高は3億5043万株、売買代金は1528億円。
東証グロース騰落数は値上がり123(20％)、値下がり444(74％)、変わらず28(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運、石油石炭、輸送用機器、卸売業、金属、・・・
値下がり上位は、保険、電気機器、銀行、ガラス土石、証券商品、精密機器・・・

東証プライム値上がり上位は、
JDI　<6740> ［現在81円　+10円］武蔵精密工業　<7220> ［現在2893円　+268円］
野村マイクロ　<6254> ［現在3165円　+277円］サンウェルズ　<9229> ［現在270円　+19円］

値下がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在1145円　-252円］エンプラス　<6961> ［現在13650円　-1330円］
宮越ＨＤ　<6620> ［現在685円　-65円］ブロードリーフ　<3673> ［現在957円　-82円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2700.5円　-18.0円］みずほ　<8411> ［現在6368円　-53円］
三井住友　<8316>［現在5246円　-65円］SBI新生銀行 <8303>［現在1692.0円　-28.0円］

野村　<8604> ［現在1257.5円　-17.0円］大和　<8601>［現在1565.5円　+5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3822円　+13.0円］トヨタ <7203>［現在3386.0円　+50.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落

朝方は、米株高を受け買い先行で取引を開始。
ただ、米国とイランの停戦交渉の不透明感から時間外取引で
原油先物価格が上昇。
一転して売りが優勢となった。

後場に入り手控えムードも加わり、
日経平均株価は一時5万3176円（前日比572円安）迄下落。
その後はもみ合いとなるなか、
クロージングセッションで下げ幅を縮小した。

グロース250指数は、3日ぶり反落。
原油先物価格の上昇などを警戒した売りが出ており、
グロース市場はマインド悪化の影響を受けた。

昨日は日経平均株価の下落の10倍ぐらい、個別材料株は寝下がった体感でした・・・

・トランプ米大統領は3/26、イランの発電所への軍事攻撃を4/6まで停止すると表明。
　3/27までとしていた猶予期間を10日間延長する。
　「対話は継続している。非常に順調だ」とSNSに書き込んだ。

・米東部時間4/6午後8時まで発電所への攻撃を控えるとした。
　理由について「イラン政府の要請による」と強調した。
　トランプ氏は3/23、イランと実りある協議をしたとして発電所への軍事攻撃を
　同日から5日間延長すると表明していたが、再度延長した。

「爆発のタイマーが延びただけ」ととも取れますが、
短期リバウンドもあり、「逃げ場」とも・・・

10日間延長すると言いながらも、『交渉決裂』といって攻撃かけることも想定も・・・

・各社がインド株投信に注力するのは、人口拡大に伴う経済成長に期待するからだ。
　野村アセットでクオンツ運用などの最高運用責任者（CIO）を務める師岡勇弥氏は
　「インドはグローバル経済との結びつきが弱く独自路線を歩むため、
　アジアの中でも分散先として魅力がある」と指摘する。
　もっともインド株投信の勢いは鈍化している。
　2月末のインド株投信の全体残高は3兆円規模で、24年7月末のピーク時から15%減った。
　資金流出額も362億円で8カ月連続で流出超だ。

・インド株は先進国株に比べて株価の変動が大きく、短期間で損失が出る場合がある。
　足元ではイラン情勢の緊迫化で原油など輸入物価が高騰し、
　貿易赤字と通貨安が拡大する懸念が広がる。
　自前運用を軌道に乗せるためにも投信に組み込む銘柄を
　目利きする能力が一段と求められている。

積み立てでインド投信も一つの選択肢になりますね。

東証で買えるインドETFでは・・・

NEXT FUNDS インド株式指数ETF　<1678> ［終値309.8円］
Nifty50連動（インド代表50社）昔からある定番

iシェアーズ Nifty50 インド株ETF　<201A> ［終値175.9円］
低コスト（かなり重要）NISA対応　今の主流

グローバルX インド・トップ10+ ETF　<188A> ［終値865円］
上位企業集中型　インド版エリート投資

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