新興国通貨下落

2014年12月16日（火）雨時々止む　今後風雪警戒

・日立　<6501> ［終値880.0円］スイス重電大手ABBは高効率の送電分野の合弁会社を日本で設立する方向で最終調整へ。
　発送電分離など電力システム改革で生まれる日本の送配電需要を共同で取り込む。

・政府・与党15日、法人実効税率（東京都は35.64%）を2015年度に2.5%程度引き下げる調整へ。
　安倍晋三首相の経済対策「アベノミクス」の柱と位置付け、国内の立地競争力向上狙う。
　政府は企業の国際競争力強化するため、6月経済運営と改革の基本方針（骨太の方針）「数年間で20%台に引き下げることを目指す」。

・政府、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる調整へ。引き下げは2006年度以来9年ぶり。下げ幅は0〜3%の間。
　介護報酬を下げると、利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担も軽くなる。介護にかかる費用が膨らむのを迎える。（日経新聞一面）

・原油安と米欧株安で投資家はリスク回避の姿勢強め、市場の動きが不安定に。
　15日、日経平均株価は前週末比272円安、長期金利も1年8ヵ月ぶりの水準に低下。
　前回の安倍晋三政権で記録した高値（1万8261円　2007年7月）超えられるかどうか、成長戦略の着実な実行がカギ握るとの見方多い。　
・日銀　<8301> ［終値47050円］1週間ぶりに上場投資信託（ETF）374億円買い入れ。

・第47回衆院選の投票率52.66%（小選挙区）で確定、過去最低を6ポイント以上も下回る。12年比投票者数は今回700万人近く減。
　投票日に日本海側中心に寒波に見舞われた要因。有権者の関心が高まらず。
　自民党09年衆院選から3回連続で減り続けている。
　優勢と報じられた政党や候補者に投票する「バンドワゴン（勝ち馬に乗る）効果」ではなく、
　劣勢とされた方を応援する「アンダードッグ（負け犬）効果」がある程度、起きたと言える。

・安倍晋三首相は15日記者会見で、来年秋の自民党総裁選での再選視野に長期政権狙う姿勢前面へ。
　アベノミクスによる経済最優先の政権運営続ける意向表明。憲法改正への環境整備進める考えも示した。

・安倍晋三首相「アベノミクスをさらに前進せよ、その声を国民からいただくことが出来た。
　3本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施していく」と表明。「第三の矢」が再起動するか最初の関門は雇用巡る規制改革。

・日銀　<8301> ［終値47050円］15日発表、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）、
　急激な円安や原油安によって企業の景況感に開き。
　輸出の採算改善によって大企業製造業は堅調さ保ったが、原料など調達コストが増える一部業種は景況感悪化。観光や造船は追い風。
　「紙・パルプ」「繊維」は円安が逆風に。原油価格下落で「石油・石炭製品」は悪化幅27ポイントに。

・日銀　<8301> ［終値47050円］15日発表、企業の設備投資計画は堅調。
　大企業製造業は2014年度の投資計画は前年度比11.4%増と8年ぶりの高水準。ただ年度前半の実行額は当初計画比下振れ。

・民主党海江田万里代表15日、党本部で記者会見、衆院選での落選受け辞任表明。
　後任人事岡田克也代表代行（61）細田豪志元幹事長（43）前原誠司元代表（52）ら推す声。

・原子力規制委員会15日、
　関西電力　<9503> ［終値1252.5円］高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査合格証明日提示。

・世界景気インデックス（天気図）10月の主要国・地域の景気示す指数は前月と同じマイナス3.3。
　日本や欧州連合（EU）で小売りの指標が上向いた一方、米国では生産は悪化。世界の天候は「雨」続く。
　国別指数では日本マイナス4.9（0.2改善）、EUマイナス2.9（0.1改善）、米国1.1（0.2低下）。　

・オーストラリア最大都市シドニー中心部にあるカフェで15日午前、男が人質を取って立てこもる事件発生。
　警察突入、犯人射殺、人質2人死亡。

・ロシア通貨ルーブル15日、米ドルに対して一時前週末比5%超下落、1ドル＝60ルーブルの大台突破。
　主要株価指数RTSも同日、前週末比一時1割下落。

・インドネシア通貨ルピア15日、対米ドルでアジア通貨危機直後の1998年8月以来の水準に下落。先進国マネーの流出が加速。
　ルピアは15日、前週末比約2%安い1ドル＝1万2850ルピア近辺まで下落。4月上旬からは10%以上下げている。

・トヨタ　<7203> ［終値7311円］15日、燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」発売。納車まで1〜2年待ちとの案内も。
　燃料の水素を補給する水素ステーションの整備などの課題も多く、「究極のエコカー」といわれるFCVの商戦は静かに幕開け。　

・日本写真印刷　<7915> ［終値1820円］トヨタ　<7203> ［終値7311円］燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に、
　子会社の水素漏れ検知器が採用。検知器はセンサーとマイコン組み合わせた。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2712円］「マックフライドポテト」のM・Lサイズの販売17日から休止。
　再開時未定、当面Sサイズのみ販売。米国西海岸で起きた港湾の労使交渉長引き、荷役作業が滞って必要量調達できないため。

・不動産経済研究所（東京・新宿）11月の首都圏で新築マンション発売戸数、前年同月比33.3%減、3337戸。
　10ヶ月連続で前年実績割り込む。「各社が秋に売り出す予定だった大型物件の発売を年明けに延期した影響が出ている」と。
　マンションの売れ行き示す契約率は78.4%で、前年同月比1.2ポイント低下。

・エルナー　<6972> ［終値223円］商社の双日プラネット（東京・千代田）と提携、インドの自動車用プリント基板事業に参入。
　5年以内にインドで約10億円の売上高目指す。将来は現地でのプリント基板製造も視野。　

・富士通　<6702> ［終値669.6円］山本正巳社長15日、携帯電話事業が2015年3月期に黒字展開するとの見通し示す。
　14年3月期は300億円前後の営業赤字計上。格安スマートフォン（スマホ）事業を拡大する方針も。

・文部化学省の科学技術・学術政策研究所は専門家約4000人の分析もとに2050年までの技術進歩見通す「科学技術予測調査」の原案。
　うなぎの大量生産が25年、がんを防ぐ薬が30年など932の技術やサービスについて日本国内の普及時期示した。

・東証2015年9月の新しい現物株取引システム稼働時に現在、
　最小「10銭」まで取引単位細かくしている対象を時価総額の大きい主要100社のまま、据え置く方針。
　一部銘柄は単位を銭から円に戻す。実態に応じた刻みに調整。

・新規株式公開（IPO）市場で、中古ビル再生手掛けるビーロット　<3452> ［終値13500円］上場3営業日で取引成立、
　公募・売出価格（公開価格　2010円）の5.2倍、1万500円で初値。

・東証1部騰落レシオ（25日移動平均）15日、102.32%と前週末比6.8ポイント低下。ほぼ1ヵ月ぶりの水準に。

・低価格で人気集めるオンライン英会話で一方的にサービス停止、未受講分の授業料が返金されないトラブル起きている。
　国民生活センターは「リスク踏まえ、運勢先や支払い方法選んでほしい」と注意呼びかけ。（日経新聞）

・15日の東京株式市場、日経平均株価は1ヵ月ぶりの安値。衆院選では与党圧勝も「市場は織り込み済み。
　内閣改造もなく新味に薄れた」ことで株価押し上げることなく、逆に原油下落切っ掛けとした世界的な株安の影響受けた。

・宮崎県15日、延岡市北川町川内名の養鶏場で飼育している鶏3羽から、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応。
　県はこの農場の鶏を殺処分する方針。（産経新聞）

・ルネサスエレク　<6723> ［終値802円］半導体メモリー「SRAM」のデータ処理速度飛躍的に高める技術開発。
　すでに試作品完成、自社の既存製品と比べ30%超の速度向上確認。
　自動車の先進運転支援システム（ADAS）や自動運転などの採用狙う。　

・岩谷産業　<8088> ［終値829円］
　ホンダ　<7267> ［終値3498.0円］開発したコンプレッサー不要の高圧水電解システム採用した
　パッケージ型「スマート水素ステーション」北九州市に設置。2015年度から本格的な実証実験始め商用化につなげる。

・安川電機　<6506> ［終値1562円］システムエンジニアリング事業で船舶・港湾分野に参入。新事業領域として開拓図る。

・オリンパス　<7733> ［終値4270円］再生医療分野向けに生きた細胞を発光させて観察するイメージングシステム拡販。
　細胞にダメージ与えず、遺伝子発現や形態変化の過程を観察できるのが特徴。（日刊工業新聞）

・JR東海　<9022> ［終値16825円］17日、リニア中央新幹線の着工式開く。東京（品川）ー名古屋間を最短40分で結ぶ。
　路線の8割はトンネル。カギはボーリング機器大手、鉱研工業　<6297> ［終値757円］。
　鉱研工の長距離水平ボーリングは1960年代〜70年代に青函トンネルの工事で使われる。

・中国で電気自動車（EV）など新エネルギー車（省エネ車）の低調な販売が長引いている。自動車大手BYD（広東省）も販売振るわず。

・フランスベッド　<7840> ［終値179円］中国で住宅向け介護用電動ベッドの販売始める。
　高齢者や要介護者抱える世帯向けにベッド貸し出す事業者に運営ノウハウ提供、ベッドを売り込む。（日経産業新聞）

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株式分割

神戸物産　<3038> ［終値7610円］2015年1/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

日本商業開発　<3252> ［終値1028円］2352円　申込み12/16-17　

データセクション　<3906> ［IPO］520円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　公募価格　発行株数　　主幹事証券　注目度

12/16ＳＦＰダイニング<3198> 東2　7,455,000株　1,940円　みずほ他　注目度　B
　飲食店（「鳥良」、「磯丸水産」など）の経営

12/16マークラインズ<3901> JQS　327,200株　1,980円　ＳＢＩ他　注目度　B
　自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」の運営

12/16メディカル・データ・ビジョン<3902> マザーズ　276,600株　5,180円　日興他　注目度　A
　医療情報統合システムの開発・製作・販売・保守業務、
　各種医療データの運用・提供サービス業務、および各種医療データの分析、調査、コンサルティング業務など

12/16アトラ<6029> マザーズ　920,000株　740円　野村他　注目度 C
　ほねつぎブランドでチェーン展開する鍼灸（しんきゅう）接骨院の開業支援および運営指導、
　療養費請求代行サービス、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの運営、
　ほねつぎ介護デイサービスのフランチャイズ展開などの鍼灸接骨院支援事業

12/16Ｕ-ＮＥＸＴ<9418> マザーズ 1,564,000株　3,000円　大和他　注目度　A
　ブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービス、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス
　および「U-NEXT」の名称で行っている映像・電子書籍・音楽配信サービス

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落も不安定な動き。
朝方前日の大幅安で反発も、原油安嫌気されマイナス圏へ。
ただマイナス圏ながらも急激に下げ幅縮小したり、広げたりと神経質な展開。
交易か分と金融が下げきつい。
米WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は1バレル＝55.91ドルと5年7ヵ月ぶりの安値で終了。

アップル（-1.37%）グーグル（-0.94%）ヤフー（-0.84%）フェイスブック（-1.08%）アリババ（-0.39%）
ネットフリックス（-2.22%）アマゾン・ドット・コム（-0.41%）バイオジェン（-2.52%）
ラッセル2000（-1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約84億株、過去5日平均約74億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
中国の資源需要低迷懸念強く、銅や鉄鉱石なども値下がり。
つれて資源・エネルギー関連株なども売られることに。

東京株式市場で日経平均は反落。
終値では約1ヵ月ぶり（11/17以来）の安値水準に。
東証1部出来高は21億6718万株、売買代金は2兆2602億円。
騰落数は値上がり439銘柄、値下がり1328銘柄、変わらず83銘柄に。

主力大型株にはこのところ買い上がった短期の外国人投資家の売りも出ているところも・・・

ただ一部新興株には買い物も入っているところ。
引けにかけては売られたものの、マザーズ指数は日中プラス圏の場面も。

本日は、新規株式公開（IPO）が5銘柄の上場です。

分散されそうなところでしょうが、株数の少ないマークラインズ<3901> 公募価格1,980円　
メディカル・データ・ビジョン<3902> 同5180円がねらい目でしょうか？

なかなか世界株安の連鎖から抜けそうもないのですが、それほど悲観でもないような不思議な感覚。

低価格で人気集めるオンライン英会話で一方的にサービス停止、未受講分の授業料が返金されないトラブル起きている。
国民生活センターは「リスク踏まえ、運勢先や支払い方法選んでほしい」と注意呼びかけ。

マザーズ上場、オンライン英会話大手レアジョブ　<6096> ［終値3000円］より集まる効果も・・・　

アイロムHD　<2372> ［終値2331円］なにやら噂が回ってるようです。
今週にも何らかの材料が出そうですよって言われましたが・・・？！

本日大きく下がるようなら、指数系を拾えるようなところも・・・
日経レバレッジ　<1570> ［終値12670円］の打診なども・・・

全商品営業マンの金や原油の売り、ばっちりですね。

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どうなる？株式、外国為替、商品（コモディティー）

ここまではまさに想定通りになってます。

問題はこの後ですね。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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