中東の停戦、綱渡り

2025年6月9日（火）　雨のち曇り

・企業の余剰資金が普通預金から定期預金へ流れ、
　法人定期預金残高は26年ぶりの高水準となる約77兆円まで増加した。
　ただし金利上昇の恩恵は限定的で、インフレ率を下回るため
　実質的な資産価値の目減りは続いている。
　今後は眠る資金の活用として、設備投資やM&A、
　自社株買い・増配など株主還元への圧力が一段と高まりそうだ。

・任天堂　<7974> ［終値7640円］や大日本印刷　<7912> ［終値2627.5円］、
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値1033.5円］、TDK　<6762> ［終値3715円］など
　多くの企業で定期預金残高が増加しており、
　金利上昇を背景に余剰資金の待機先として活用する動きが広がっている。
　一方で企業側は、これらの資金を将来の成長投資やM&A、
　設備投資、株主還元に充てる方針を示している。
　投資家からは「定期預金シフト自体は合理的だが、資金の使途を明確にし、
　自己資本利益率（ROE）向上につながる成長投資や
　株主還元を進めるべきだ」との声が強まっている。

・金融庁は7月にも監督指針を改正し、将来の試算で自己資本比率が4％を下回る恐れがある
　地銀や信金に対し、業務改善命令を出せるようにする。
　金利上昇や人口減少を踏まえ、15年先を見据えたストレステストで経営の健全性を点検し、
　早期の資本増強や事業改革を促す狙いだ。
　「金利ある世界」への移行で経営環境は厳しさを増しており、
　地方金融機関の再編や経営統合の動きが加速する可能性がある。

・文部科学省は約80億円を投じ、AIとロボットが24時間自律的に実験を行う
　「自動実験ラボ」を分子科学研究所に整備し、2027年度の稼働を目指す。
　AIが実験計画の立案・分析を担い、ロボットが試薬合成やたんぱく質解析などを
　実行することで、研究開発の効率を大幅に高める。
　遺伝子や脳科学などのバイオ分野を中心に、創薬や機能性素材開発につながる
　成果創出を狙う国家プロジェクトとなる。

・皇族数の確保に向け、衆参両院の正副議長は
　「女性皇族が結婚後も皇族に残ること」と
　「旧宮家の男系男子を養子として皇族復帰させること」の2案を
　立法府の総意としてまとめる方向を示した。

・自民、公明、維新、国民民主など7党が前向きな一方、
　立憲民主党は賛否を保留しており、旧宮家の皇族復帰には慎重論も残る。
　政府は今国会中の皇室典範改正を目指しており、
　安定的な皇位継承と皇族数確保に向けた制度設計が本格化する見通しだ。

・イスラエルとイランの軍事的な応酬が再燃し、
　イランは停戦後初めてイスラエルへ約30発のミサイルを発射した。
　ただし米国の仲介や要請を受け、イランは対イスラエル作戦の停止を表明し、
　イスラエルも報復攻撃を見合わせる方針を示した。
　一時的な沈静化の兆しはあるものの、中東情勢は依然不安定で、
　4月の停戦合意は予断を許さない状況が続いている。

・イスラエルによるレバノンのヒズボラ拠点空爆を受け、
　イランがミサイルで報復し、双方が軍事攻撃を応酬したが、
　米国の仲介で戦闘拡大の回避を探る動きが続いている。
　一方で、イエメンのフーシ派もイスラエル攻撃や紅海航路の妨害を表明しており、
　中東全域へ戦火が拡大するリスクが高まっている。
　トランプ米大統領はイスラエル、イラン双方に自制と交渉再開を強く求めており、
　エネルギー供給や海上輸送への影響を抑えることが当面の焦点となっている。

・習近平国家主席は7年ぶりに北朝鮮を訪問し、
　金正恩総書記と会談して軍事・外交・経済分野での協力強化を確認した。
　両首脳は台湾問題で連携を強調した一方、北朝鮮の核問題や非核化には言及せず、
　中朝関係の戦略的重要性を改めてアピールした。
　ロシアと北朝鮮の接近や日米韓の安全保障協力強化を背景に、
　中国には朝鮮半島での影響力維持と対米・対日牽制の狙いがあるとみられる。

・世界的なAI・半導体関連株の上昇に急ブレーキがかかり、
　日経平均株価は6/8に前週末比2563円安と大幅下落した。
　米国の堅調な経済指標を受けて利上げ観測が強まり、
　高値警戒感から利益確定売りが広がったことが主因だ。
　これまで相場をけん引してきたAI・半導体株に資金流出が起きており、
　短期的な過熱感を冷ます調整局面との見方が強まっている。

・日経平均株価は3日続落し、5/22以来となる6万4024円まで下落、
　下げ幅2563円は過去5番目の大きさとなった。
　きっかけは米ブロードコムの決算を受けたAI・半導体関連株の調整で、
　世界株の最高値更新直後から利益確定売りが広がった。
　さらに米雇用統計が市場予想を上回ったことで利上げ観測が強まり、
　AI・半導体株を中心に世界的なリスクオフが加速した。

・米金利上昇観測をきっかけにAI・半導体株へ集中していた資金が利益確定売りに動き、
　SOX指数急落やアジア市場全体の下落につながった。
　ただ、半導体株は短期間で大きく上昇しており、
　信用買い残の膨張や過熱感の解消が主因とみられ、
　出遅れの内需・サービス株には資金が向かった。
　市場ではAI需要や半導体・メモリーの成長シナリオ自体は崩れておらず、
　今回の下落は「相場終了」ではなく「健全な調整局面（踊り場）」との見方が優勢だ。

・自民党はAI政策提言で、あらゆる分野で「純国産AI」を目指す従来方針を見直し、
　日本が強みを持つ製造業や医療分野への重点投資を求めた。
　米中が先行するなか、AIの全領域を国産化するのは「現実的・戦略的ではない」と指摘し、
　選択と集中の必要性を強調した。
　今後は海外の先進基盤モデルも活用しながら、
　日本独自の強みを生かせる実用AIの開発・普及を進める方向性が示された。

・自民党は、米中が圧倒的に先行する大規模基盤モデル開発で
　「日本版ChatGPT」を目指すよりも、日本の強みを生かした戦略へ転換すべきだと提言した。
　具体的には、自動車・製造業・医療分野のデータを活用した「フィジカルAI」や
　業界特化型の「バーティカルAI」に注力し、実用分野で競争力を高める方針だ。
　海外の基盤モデルを活用しつつ、日本が強みを持つ産業データと組み合わせて
　独自サービスを生み出す「AI主権」の確立を目指す。

・高齢者の健康寿命延伸や就業率上昇により、
　75歳以上の医療費は現役世代との差が縮小しており、
　「高齢者の実質的な若返り」が進んでいる。
　このため政府・与党では、75歳以上原則1割、
　70～74歳原則2割としている医療費の窓口負担を見直し、
　年齢に依存しない公平な負担制度への改革を検討している。
　一方で、年金生活者の負担増への懸念は根強く、
　日本医師会や与党内には慎重論も多いため、
　制度改革の実現にはなお高いハードルがある。

・5月の景気ウオッチャー調査は、
　現状判断DIが43.6と前月比2.8ポイント上昇し、3カ月ぶりに改善した。
　ゴールデンウイークの消費回復などが追い風となった一方、
　生活必需品以外の買い控えも続いており、景気の力強さには欠ける。
　先行きDIも改善したが40.7と低水準にとどまり、
　内閣府は「景気の持ち直しに弱さが見られる」との判断を維持した。

・日本原燃の六ケ所村再処理工場は、工事計画に関する説明が終了し、
　認可に向けた最終的な審査手続きへ進むことになった。
　再処理工場は核燃料サイクル政策の中核施設だが、
　1993年着工以来27回も完成延期を繰り返しており、
　2026年度中の完成目標も不透明な状況だ。
　使用済み核燃料の保管容量が各地の原発で逼迫するなか、
　電力業界は再処理工場の早期稼働を重要課題と位置付け、支援を強化している。

・1～3月期の日本の実質GDPは年率1.8％増と堅調だったが、
　設備投資の下振れで速報値から小幅に下方修正された。
　4～6月期もプラス成長は維持する見通しだが、エコノミスト予想平均は年率0.5％増と
　成長ペースの鈍化が見込まれている。
　中東情勢の悪化による原油高や物流停滞が企業活動の重荷となり、
　日本経済への影響が徐々に表れ始める可能性がある。

・4月の旅行収支は5465億円の黒字を確保したものの、
　訪日客数の減少により前年同月比25.2％減となった。
　中国の渡航自粛要請に加え、中東情勢の悪化で航空便の運休が発生し、
　欧州や中東からの訪日客が大きく減少した。
　今後は航空燃料価格の上昇や航空路線への影響が長引けば、
　インバウンド需要や旅行収支の重荷となる可能性がある。

・カナダのインフラ投資大手ブルックフィールドは、
　日本への投資額が今後数年で100億ドル（約1.6兆円）を大きく上回るとの見通しを示した。
　投資先として再生可能エネルギー、蓄電池、データセンター、AI関連インフラ、
　産業設備などを重視しており、日本市場への積極姿勢を鮮明にしている。
　中東情勢の緊迫化を背景に、世界的なエネルギー自給や
　電力インフラ投資が加速するとみており、
　再生可能エネルギー分野の成長に強い期待を寄せている。

・金利上昇を背景に、利回りが改善した円建て保険への資金流入が進み、
　販売額は2025年度に12年ぶりの高水準となった。
　一方で、預金金利は物価上昇に追いついておらず、
　より高い利回りを求めて外貨預金への資金流入も続いている。
　家計は国内外の金利やインフレ動向を比較しながら、資産運用先を選別する動きを強めている。

・金利上昇を受けて円建て一時払い保険の利回りが大きく改善し、
　販売額は2025年度に約3.4兆円と12年ぶりの高水準となった。
　一方で、インフレや円安への備えとして外貨預金への資金流入も続いており、
　家計の外貨預金残高は5年ぶりの高水準に達している。
　預金金利は依然として物価上昇率を下回るため、
　家計は円建て保険と外貨資産を使い分けながら、資産防衛と利回り確保を模索している。

・SBI新生銀行　<8303> ［終値1392.5円］は今秋、預金残高に応じて
　ビットコインなどの暗号資産と交換できる特典を付与する新サービスを開始する。
　法定通貨の利息に加え、利払い額の約2割相当を暗号資産で受け取れる仕組みで、
　まずはキャンペーンとして実施し顧客の反応を検証する。
　SBIグループ　<8473> ［終値2830.5円］は暗号資産がたまるクレジットカードも展開しており、
　銀行顧客を暗号資産サービスへ誘導する戦略を強化している。

・5月の企業倒産件数は780件と前年同月比9％減少し、6カ月ぶりに前年実績を下回った。
　サービス業や建設業を中心に倒産が減少しており、
　政府の資金繰り支援策などが一定の下支えとなっている可能性がある。
　一方で、中東情勢の影響によるナフサ不足が深刻化し、
　塗装工事業の倒産件数は2020年以降で最多となった。

・イラン情勢を背景に原油価格の変動が激しくなり、
　投資家が持ち高を取りにくくなったことで原油先物市場の売買高は減少している。
　原油価格はトランプ米大統領の発言や停戦期待などで急騰・急落を繰り返し、
　1日の値幅は過去最大を記録するなど極めて不安定な状況だ。
　価格変動の拡大に伴う証拠金引き上げも取引を抑制しており、
　流動性低下がさらなる価格変動を招く悪循環が生じている。

・原油市場では価格変動の激化で取引参加者が減少し、
　ヘッジファンドやトレーダーはポジションを持ちにくくなっている。
　その結果、市場の流動性が低下し、価格変動がさらに大きくなる悪循環に陥っている。
　足元では高値更新が止まっているものの、
　在庫不足が深刻化すれば原油価格が再び急騰するリスクは残る。

・金価格は米利上げ観測の高まりを背景に売りが強まり、
　ロンドン現物価格は4300ドルを割り込み3月下旬以来の安値となった。
　5月の米雇用統計が市場予想を上回ったことで利上げ観測が強まり、
　利息を生まない金の魅力が相対的に低下している。
　テクニカル面でも金価格は200日移動平均線を約2年半ぶりに下回り、
　下落基調が鮮明となっている。

・世界で実戦配備可能な核弾頭数は9745発と4年連続で増加し、
　特に中国と北朝鮮の増強が目立っている。
　中国は620発まで増やし、2030年までに1000発超へ拡大する見通しで、
　北朝鮮も核・ミサイル開発を継続している。
　一方、核軍縮の枠組みは機能不全に陥り、NPT再検討会議は3回連続で決裂、
　新START失効により米ロ間の軍縮管理体制も失われた。

・欧州ではロシアの脅威や米国の関与低下を背景に、
　フランスや英国が核戦力の増強に動いている。
　一方で各国の情報開示は後退しており、核保有国間の対話や危機管理の仕組みが弱まり、
　偶発的な核使用リスクが高まっている。
　世界の核弾頭総数はなお減少しているものの、解体ペースの鈍化と新規配備の増加により、
　今後は再び増加へ転じる可能性が指摘されている。

・ペルシャ湾内に滞留していたタンカーは5月以降徐々に減少しており、
　ホルムズ海峡を通過する原油輸送は緩やかに回復しつつある。
　一方でAIS妨害により船舶の位置把握は難しく、
　一部タンカーは情報発信を停止して海峡を通過している可能性がある。
　イランは独自の通航管理制度を導入し、船舶に事前許可を求めることで
　ホルムズ海峡における主導権を強くアピールしている。

・アジアは世界経済成長の6割超を占める最大の成長エンジンとなり、
　半導体やEV産業の拡大を背景に高成長を続けている。
　人口増加や中間層拡大を追い風に新興国の成長力は強く、
　特にインドは2027年にGDPで日本を上回る見通しだ。
　一方で、中東情勢を受けて浮き彫りとなったエネルギー調達の脆弱性が、
　今後の持続的成長に向けた大きな課題となっている。

・東南アジアはEVやAI関連投資を追い風に高成長を続け、
　ベトナムやマレーシアを中心に世界経済での存在感を高めている。
　一方でアジアはエネルギー資源の約4割を中東に依存しており、
　ホルムズ海峡問題でエネルギー安全保障の弱さが改めて浮き彫りとなった。
　さらに米国の保護主義強化も成長リスクとなっており、
　持続的な発展には域内での自由貿易の維持・強化が重要となる。

・地方発の宇宙スタートアップが、衛星画像の高精度化や気象観測技術など
　独自技術を活用した新サービスの実用化を進めている。
　宇宙産業では大学や研究機関の研究成果を生かすため、
　東京ではなく地方に本社を置く企業も多く、
　国内には約100社の宇宙系スタートアップが存在する。
　山口大学発のニュー・スペース・インテリジェンスは、
　劣化した衛星画像を高精度に補正するサービスを提供し、
　自治体やインフラ企業の活用が広がっている。

・ニュー・スペース・インテリジェンスは、
　劣化した衛星画像を新品時に近い高精細な状態へ補正する技術を開発し、
　不法投棄監視などに活用されている。
　4月にはJR東日本グループ　<9020> ［終値3380.0円］などから約4.3億円を調達し、
　衛星画像を活用した鉄道インフラの保守・点検の共同開発を進めている。
　衛星画像は道路や鉄道、電力設備の監視や防災分野で重要性が高まっており、
　高精度な画像解析需要が拡大している。

・地方発の宇宙スタートアップは、衛星画像補正技術やテラヘルツ波センサー、
　次世代ロケットエンジンなど独自技術で防災・インフラ・宇宙輸送分野の革新に挑んでいる。
　政府も宇宙戦略基金などを通じて支援を強化しており、
　世界の宇宙市場は2035年までに約290兆円へ拡大する見通しだ。
　一方で地方企業は人材確保に課題を抱えており、
　地域に拠点を維持しながら世界市場へ挑戦できる環境整備が重要となる。

・タクシー配車アプリ大手GOは6月16日に東証グロース市場へ上場し、
　売り出し価格は仮条件上限の2400円に決定した。
　時価総額は約1864億円、2026年5月期予想PERは約29倍で、
　需要申告では売り出し株数を上回る応募を集めた。
　公開規模はオーバーアロットメントを含め最大約972億円となり、
　グロース市場では大型IPOとして注目される。

・ソニーG　<6758> ［終値3508.0円］は電源不具合による販売停止を乗り越え、
　AIカメラ機能を強化した新型Xperiaでスマホ事業の巻き返しを狙っている。
　新モデルはSNS利用者など一般層にもターゲットを広げ、AIを活用しながらも
　カメラや音響などソニー独自のハード技術を前面に打ち出した。
　先行販売した台湾・香港や欧州では予約・販売が前年モデル比約3割増と好調で、
　iPhoneユーザーの取り込みにも手応えを得ている。

・豊田通商　<8015> ［終値6165円］アフリカ・インド・南米を「ゴンドワナ経済圏」と位置づけ、
　2030年代前半までに同地域の売上高を4.5兆円へ倍増する方針だ。
　特にインドでは駐在員を倍増し、自動車販売を軸に日本企業の進出拡大需要を取り込むほか、
　アフリカではスズキ車の高い競争力に期待している。
　成長戦略への評価から株価は1年で約2倍となり、
　豊通はROE15％超とさらなる企業価値向上を目指している。

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・イランはイスラエルに対しミサイル攻撃を実施し、
　4月上旬の一時停戦成立後では初めての直接攻撃となった。
　イラン側は、イスラエルがヒズボラへの攻撃を続ける場合は
　さらに大規模な報復を行うと警告している。
　トランプ米大統領はネタニヤフ首相と協議し、
　事態のさらなるエスカレーションを避けるため反撃を控えるよう求めた。

・日経平均株価は前週末比2563円安の6万4024円と急落し、今年2番目の下げ幅を記録。
　米雇用統計の強さを受けたFRB利上げ観測の高まりから、
　米国のAI・半導体株が下落し、その流れが東京市場にも波及した。
　一時3100円超安まで売られたものの、
　その後は買い戻しが入り、下げ幅を縮小して取引を終えた。

・経産省の有識者会議では、アクティビストと投資ファンドが
　株式非公開化案件で事前に連携し、他の株主より有利な立場で
　利益を得ている可能性があるとして問題視する声が上がっている。
　透明性や株主平等の観点から懸念が示されており、
　企業買収指針の補足文書で問題提起される見通しだ。
　一方で、過度な規制や疑念は投資資金の流入を妨げる恐れもあり、
　有識者会議全体の統一見解ではないとされている。

・アクティビストの株主提案は今年の6月株主総会で過去最多となり、
　企業価値向上を求める圧力が一段と強まっている。
　提案内容は増配や自社株買いだけでなく、社外取締役の選任や経営陣の刷新など
　経営への直接的な関与へ広がっている。
　あすか製薬HD　<4886> ［終値2577円］ではダルトン系ファンドが
　社外取締役の選任を提案しているが、会社側は資質不足を理由に反対しており、
　株主総会での攻防が注目される。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

GO 　<581A> ［IPO］2400円

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（今日の一言）寅の日、ロックの日、ネッシーの日

海外ＮＹ市場は、

株式市場はまちまち、Ｓ＆Ｐ・ナスダックは高い　半導体株反発

ダウ工業株30種は下落し、株式相場全体もこの日の高値から押し戻されて引けた。

ナスダック総合や半導体株は上昇した。
投資家が先週末の急落を受けて値ごろ​感のある銘柄を物色したほか、
イランとイスラエルが相互攻撃を停止したと表明した‌ことで安心感が広がった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約195億株、過去20日間平均約203億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅上昇。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち
中東情勢をにらむ展開となる中、トランプ米大統領による停止要請を受け、
イスラエルとイランはいずれも相手側への攻撃​停止を表明。
ただイランは、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、攻撃を再開すると主張‌した。
中東情勢への懸念が強まり、相場の重荷となった。

6/8の東京株式市場で日経平均（-3.85％）は大幅3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.45％）は大幅3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.27％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-2.12％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.28％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は26億4626万株、売買代金は11兆1007億円。

東証スタンダード出来高は4億5891万株、売買代金は2106億円。

東証グロース出来高は35519億万株、売買代金は1933億円。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、保険、食料品、小売業、サービス、医薬品、陸運、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、ガラス土石、金属製品、機械、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＦＩＧ　<4392> ［現在1596円　+236円］不二製油　<2607> ［現在3935円　+273円］
東宝　<9602> ［現在1280.5円　+81.5円］ＪＩＮＳＨＤ　<3046> ［現在8560円　+500円］

値下がり上位は、
フィックスターズ　<3687> ［現在2935円　-700円］リガク　<268A> ［現在2501円　-539円］
テラスカイ　<3715> ［現在2841円　-534円］武蔵精密工業　<7220> ［現在7020円　-1170円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3168.0円　-51.0円］みずほ　<8411> ［現在7562円　-154円］
三井住友　<8316>［現在6105円　-125円］東京海上HD <8766>［現在7232円　+236円］

野村　<8604> ［現在1359.5円　-1.5円］大和　<8601>［現在1535.5円　25.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6976円　-450円］トヨタ <7203>［現在2822.5円　-27.5円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落

米国の雇用統計で就業者数が予想以上に増加し、
利上げ観測が強まって投資家心理が悪化した。
これまで相場をけん引してきた人工知能（AI）中心に売りが広がり、株価指数を押し下げた。
日経平均株価は一時6万3406円（前日比3181円安）迄下落。

売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感から下げ渋る場面もみられたが、
急落後の米国株式の動きを見たいとして、積極的な買いは限られた。

日経平均の下落幅は3/9（2892円）に次ぎ、今年に入り2番目。
また、歴代では5番目の大きさに該当する。

グロース250指数は、2日ぶり反落。

ソニーG　<6758> ［終値3508.0円］は電源不具合による販売停止を乗り越え、
　AIカメラ機能を強化した新型Xperiaでスマホ事業の巻き返しを狙っている。
　新モデルはSNS利用者など一般層にもターゲットを広げ、AIを活用しながらも
　カメラや音響などソニー独自のハード技術を前面に打ち出した。
　先行販売した台湾・香港や欧州では予約・販売が前年モデル比約3割増と好調で、
　iPhoneユーザーの取り込みにも手応えを得ている。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
GMOGS　<3788> ［終値1883円］が載っておりました。

紙からAIへ、そしてAIがAIを認証する未来――福の神が教える次世代インフラ株
生成AI相場が再び火を噴く今、
「AIに必要不可欠な信頼性」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスは、
まさに“見えないAIインフラ銘柄”。

株価は中期的にも上昇トレンド入りの気配が漂っています。
AIエージェント社会の到来とともに、
株価も“チャリンチャリン”の音を響かせる――。
私、相場の福の神・藤本誠之が、そんな未来を感じる企業です。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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【今日の戦略】

【キュリオのピリッとした一言】
『急落の日に投げた人がいる。その株を誰が拾ったのかを見ると、次の主役が見えてくる。』

昨日は嵐でしたが、SOX指数は+5.61％反発、VIXも18台まで低下。

まだ相場の幕は下りていません。むしろ今は、
「誰が本当に強いのか」を見極める時間ですね。

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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