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「ザ・インタビュー」公開中止

2014年12月18日(木)晴れ時々曇り 冬の嵐続く

・政府・与党17日、企業が本社機能を地方に移転する際、社屋などへの投資額の最大7%を法人税額から差し引けるようにする調整入り。
 地方創生の目玉として、30日まとめる来年度の与党税制大綱に盛り込む。

・タカタ <7312> [終値1267円]高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)17日、
 欠陥エアバック問題で自動車メーカーが実施するリコール(無償で回収・修理)について「全面的に協力する」と改めて表明。
 米当局が求めている一部エアバックの欠陥認定については「現時点では応じられない」との姿勢崩さず。

・日本マイクロソフト(MS)NTT[コミュニケーション <9432> [終値6076円]FFRI <3692> [終値3130円]などと組み、
 未知のサイバー攻撃を短時間に発見・防御するサービスを2015年4月に始める。
 米マイクロソフトが持つパソコンの基本ソフト(OS)「ウインドウズ」の内部データ生かし、
 世界で初めて外部の企業と共有し対策に乗り出す。
 FFRIと日本MSが連携し、パソコン内で不審な動きがないか解析。
 新種のウイルスや攻撃を発見すれば、顧客企業のシステムを24時間監視しているNTTコムに通知。
 NTTコムは遠隔操作でウイルス駆除するなどパソコンに対策講じる。(日経新聞一面)

・ロシア、地方の金融機関では17日、手持ちのルーブルを米ドルなどに交換する市民が増え、一部で両替業務停止。
 食料品などのインフレも加速。目立った抗議行動や混乱は起きておらず、プーチン大統領の政権基盤揺るがす事態には至らず。
 一層のルーブル安見込み、実物資産に乗り換える動きも目立つ。
 11月の新車販売台数、トヨタ <7203> [終値7143円]前年同月比35%増、独メルセデス・ベンツ23.4%増。

・ルーブル急落受け、市場関係者はロシアの外貨準備の水準や流動性注視。
 金など含めた広義のロシアの外貨準備高は直近で4190億ドル。このほか金融機関などが2560億ドルの外貨資産保有。
 公的部門と民間含めた対外債務の合計である6780億ドルは十分賄えるとの見方が多い。

・原子力規制委員会17日、関西電力 <9503> [終値1255.5円]高浜原子力発電所3、4号機(福井県)について、
 運転再開の「合格証」にあたる審査書案了承。順調に進めば来春にも再稼働する見通し。
 
 四国電力 <9507> [終値1472円]伊万原発(愛媛県)や九州電力 <9508> [終値1251円]玄海原発(佐賀県)など
 3原発の審査も終盤に入った。来年前半には西日本で原発の再稼働が本格化、電力需給のひっ迫が解消に向かう。

・関西電力 <9503> [終値1255.5円]電気料金再引き上げする方針発表。高浜原発の再稼働だけでは安定利益の確保が難しいため。
 関電地域の家庭の料金負担は10%程度増える見通し。
 東電 <9501> [終値430円]当面の値上げ見送り発表、地域間の料金格差がさらに広がる可能性もある。

・民主党代表選、来年1/7告示ー同18日投開票。
 地方議員や党員・サポーター約23万人が郵便投票に参加、党再建や野党協力の在り方など争点。
 細野豪志元幹事長(43)17日、国会内で「私自身が出馬しれ挑戦する決意をした」と表明。

・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、
 太陽光発電設備の発電を遠隔操作で制御できる装置の設置義務付ける方針。
 中小規模の太陽光設備で数万円程度の費用かかる見通し。

・日本政府観光局(JNTO)1-11月の訪日外国人客数、前年同期比28%増、約1218万人。単月の訪日客は9ヵ月連続で100万人突破。
 年1300万人上回る勢いで伸びている。一方出国日本人数は6ヵ月連続で前年実績下回り、長引く円安の影響が出ている。

・アジア開発銀行(ADB)17日、2015年のアジア新興国の成長率見通しを9月時点から0.2ポイント引き下げ6.2%へ。
 日本経済の減速、中国不動産市場の冷え込みなど影響。
 一方「アジアは原油輸入国が多く、足元の原油安が15年の成長率異に好影響与える可能性がある」と分析。
 日本については7-9月期成長率が2四半期マイナスを受け、14年成長率見通しは1.0%から0.2%に下方修正、
 15年は1.5%へ0.1ポイント上方修正。

・中国マネーによる米国不動産への投資増加。オフィスビルやホテルなど商業用不動産の投資額は2014年に過去最高に膨らむ見通し。

・中国人の米不動産投資が過熱する要因の一つに、米国の永住権取得。2014年度は対象者が上限の1万人に達し、この85%が中国人と。
 米国には雇用創出につながる50万ドル(約6000万円)以上の投資を条件に、本人と家族に米英住権付与する制度がある。

・米商務省17日、7-9月期米経常赤字1002億5500万ドル(約11兆7000億ドル)となり、前期比1.9%増。
 赤字額は市場予測平均(950億ドル程度)上回り、2四半期ぶり増加。前年同期比では約1%減。国内総生産比は前期と同じ2.3%。

・11月の米消費者物価指数、前月比0.3%低下。低下幅は市場予測平均(前月比0.1%程度低下)上回った。前年同月比では1.3%上昇。

・中国インターネットサービス大手騰訊控股(テンセント)
 ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)と、中国での音楽配信サービスで提携。

・資生堂 <4911> [終値1788.5円]2020年度までの経営戦略発表。国内中心に今後3年で全体の2割のブランドを廃止へ。
 広告宣伝などのマーケティング費用を千億円増やし、主力ブランドの販売促進に充てる。 

・全日空 <9202> [終値289.5円]
 燃油価格の下落受け、2015年2月発券分から国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)引き下げ。最大韓国路線で50%。
 日本航空 <9201> [終値3600円]とほぼ同じ内容。

・三井物産 <8031> [終値1494.0円]港湾運営のお世界最大手シンガポールのPSAインターナショナルなどと組み、
 インドネシアのジャカルタに新港建設、運営へ。総事業費約300億円。経済成長で拡大する海上物流の需要取り込む。

・ソニー <6758> [終値2365.0円]眼鏡やゴーグルに取り外しできるウエアラブル装置「片眼用ディスプレーモジュール」開発。
 スポーツの他、業務作業での用途見込む。開発パートナー募り、2015年中の量産化目指す。

・少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の2014年分の非課税枠、国内株は25日が最後の申込日。
 外国株や海外資産で運用する投資信託は最終の発注日が前倒しとなる。18〜19日が最終日となるファンドもある。 

・ケネディクス <4321> [終値520円]子会社が持つ商業施設やオフィスビルの売却で2014年12月期約14億円の特別損失計上。
 業績予想の範囲内として利益見通しは据え置く。一方、約23億円の売却益発生、15年12月以降に特別利益に計上。

・東京市場、原油安で恩恵の受けやすい銘柄に資金流入。
 電力株や化学株の一角など上昇。電力料金引き下げの思惑から電炉株も堅調。(日経新聞)

・STAP細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方晴子研究員(31)が細胞作れず、論文に記載した実験内容再現できず。
 細胞は存在しない可能性が一段と高まる。今週中にも理研は検証実験の結果発表。

・政府17日、景気対策として実施する経済対策の総額3.4兆円とする方針固めた。
 盛り込まれる事業は地方活性化と家計支援、災害・防災対策が中心。経済対策は27日に閣議決定。

・原油安背景に東京市場にも変調の兆し。日経平均株価は1万7000円割り込み、株高円安の基調弱まる。
 アベノミクスにとって、原油下落の「逆オイルショック」をどう乗り切るかが、大きな課題になりつつある。

・東電 <9501> [終値430円]2014年度のコスト削減額、目標5761億円から8370億円に増え、
 15年3月期連結業績予想は経常利益前期比2.2倍の2270億円見通し発表。来年1年間は電気料金の値上げしないと再値上げ見送る方針。

・JR東海 <9022> [終値16730円]2027年東京(品川)ー名古屋間の開業目指すリニア中央新幹線の工事安全祈願式を両駅近くで行い、
 それぞれの地下にターミナル駅つくる工事に着手。本格的な土木工事は来年に。

・米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)ハッカー側が映画を上映する映画館にテロを示唆。(産経新聞)

・野村証券 <8604> [終値682.1円]2015年末の日経平均株価は1万8000〜2万円になる見通し発表。
 想定為替レートは1ドル=115円程度。円安た米国経済の回復受け、日本企業の業績改善が本格化と。(日刊工業新聞)

・KADOKAWADWANGO <9468> [終値2014円]傘下のドワンゴ17日、動画配信サービスの「ニコキャス」を開始から6日目で終了した。
 スマートフォン(スマホ)で手軽に動画を生中継できるニコキャスは「ニコニコ生放送以来の大型サービス」として注目も。
 突然の終了「使い勝手がわかりにくく、利用者が予想以上に少なかった」悪い印象定着前にいったん取り下げ。
 ニコキャスはブラッシュアップしてサービスの再公開目指す。

・パナソニック <6752> [終値1402.5円]
 データセンターで大量の画像などを低コストで長期間にわたって保存できる光ディスク保存できる光記録装置開発。
 装置あたりの最大記録データ量を現行機の6倍に高め、ユニット単位でデータの移行や追加がしやすい構造、初期投資3分の1に。

・石塚硝子 <5204> [終値155円]17日、高級洋食器メーカーの鳴海製陶買収。2015年1/9付で全株式43億円で取得。
 買収で原料調達費用の低減や販路拡大などの効果見込む。「新たな収益源に育てたい」と。「NARUMI」ブランド国内シェア2位。

・アイティメディア <2148> [終値815円]リクルートHD <6098> [終値3470円]から企業向けIT製品選定サービス買収。
 買収額は6億円、来年4/1に譲り受ける。国内シェア50%超、首位になる。(日経産業新聞)

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公募・売り出し価格

MRT <6034> [IPO]800円 

新規公開株

銘柄 コード  市場  公募価格 発行株数  主幹事証券 注目度

12/18大冷<2883> 東21,725,000株 1,800円 三菱UFJ他 注目度 C
 業務用冷凍食品の企画・開発・販売

12/18gumi<3903> 東1 13,647,200株 3,300円 野村他 注目度 S
 モバイルオンラインゲームの開発、運営および配信

12/18アドベンチャー<6030> マザーズ 379,500株 2,500円 大和他 注目度 C
 オンラインによる航空券など、旅行商品の販売  

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅急反発。

注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では「相当な期間」は残り、「忍耐強く」という文言も入った。
市場への配慮、対話力が素晴らしいところも・・・
FOMC声明は来年中に利上げを行う軌道に乗ってることを強く示唆する内容に。
原油安の落ち着きもあり、エネルギー関連株が上昇。

アップル(+2.50%)グーグル(+1.92%)ヤフー(+2.60%)フェイスブック(+1.90%)アリババ(+3.07%)
ネットフリックス(+5.44%)アマゾン・ドット・コム(+1.29%)バイオジェン(+2.39%)
ラッセル2000(+3.11%)HTG(ハイイールドファンド)(+2.04%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約94億株、月初平均約73億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
エネルギー株が持ち直す。
昨日の大幅上昇が、米国の急反発で「夢」とならずに助かったような感覚でしょうか・・・
ギリシャのATG指数は3.33%の反発に。

東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに小反発。
東証1部出来高は24億3085万株、売買代金は2兆6033億円。
騰落数は値上がり842銘柄、値下がり849銘柄、変わらず162銘柄に。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明とそれを反映した米国株式市場の動向を見てからとの様子見も多かった。

FOMC声明は、「なるほど」とか「うまい手を使った」との声も。
「相当な期間」と「忍耐強く」との文言のどちらかが入ったり、削られたりとの予想する声があったが、
両方入っているとの声は皆無だったようにも・・・

ファナック <6954> [終値19390円]上場来高値を取ると75日移動平均線まで下落する傾向は再び示現。
週足や月足を見ると、素晴らしい右肩上がりのチャートになっております。

ようやく目先底入れとなりそうですね。

日経新聞一面、日本マイクロソフト(MS)NTT[コミュニケーション <9432> [終値6076円]FFRI <3692> [終値3130円]などと組み、
未知のサイバー攻撃を短時間に発見・防御するサービスを2015年4月に始める。
FFRIと日本MSが連携し、パソコン内で不審な動きがないか解析。
大きくなる要素があると思います。
ソニー米子会社のコメディ映画「ザ・インタビュー」について25日の公開中止も。
サイバー攻撃巡る騒動収まらず。

経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、
太陽光発電設備の発電を遠隔操作で制御できる装置の設置義務付ける方針。
中小規模の太陽光設備で数万円程度の費用かかる見通し。

明電舎 <6508> [終値367円]大崎電機 <6644> [終値816円]東光高岳 <6617> [終値1727円]など関連も・・・

アイティメディア <2148> [終値815円]リクルートHD <6098> [終値3470円]から企業向けIT製品選定サービス買収。
買収額は6億円、来年4/1に譲り受ける。国内シェア50%超、首位になる。 

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」PALTEC <7587> [終値505円]が載っておりました。
エレクトロニクス産業を支える半導体商社。上方修正で株価動意づく。

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どうなる?株式、外国為替、商品(コモディティー)

ここまではまさに想定通りになってます。

問題はこの後ですね。

2015年後半までざっくりと解説しております。

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『なにゆえ新年17日に・・・』

大魔神氏 たっぷり独演会

2015年1月17日(土)14:30〜16:50

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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