日本郵政金融２社同時上場

2014年12月23日（火）晴れ

・日本郵政グループの株式上場計画案、日本郵政金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）2015年9月メドに同時上場へ。
　来年3月に東京証券取引所に上場の予備申請。
　国内市場で、上場時時価総額が7兆円超えた1998年NTTドコモ　<9437> ［終値1799.5円］に匹敵する大型新規株式公開となる見込み。　
・三菱重工　<7011> ［終値681.9円］造船事業を2015年度中にも分社する検討へ。
　需要拡大が見込める液化天然ガス（LNG）船など本体から切り離し、民間用船舶に特化した新会社設立。
　防衛向け艦艇などは本体に残す。新会社は造船専業大手と連携も進める考えで再編の呼び水となる可能性もある。

・中国共産党22日、胡錦濤前国家主席の側近で、全国政治協商会議副主席務める令計画・党統一戦線部長（58）
　「重大な規律違反」の疑いで取り調べ。汚職などの容疑と見られ事実上失脚。（日経新聞一面）

・株式市場、戦後7回目と言われる新規株式公開（IPO）ブーム。16日一挙に5社、12月は28社、年間77社上場。
　通信バブルの2000〜01年、ヒルズ族生んだネットバブルの05〜06年以来の勢い。
　キーワードは4K、「駆け込み」「小粒」「高齢」「下方修正」。
　2015年もIPOは増勢続きそうで「100社前後」との見方も。社数が増えるほど玉石混交、4Kの傾向は一層強まる。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2687円］サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（CEO）22日、
　2015〜18年に全体の約8割にあたる1800店改装する。不振の要因は価格、メニュー、店舗にあると分析、基礎からの再構築へ。

・政府、75歳以上の高齢者医療の保険料を特例で軽減する措置、2017年4月までに廃止する調整へ入った。
　当初は16年度の廃止検討も、来年の統一地方選や16年の参院選控える与党内で懸念強く時期後ろへずらす。

・ソニー　<6758> ［終値2470.0円］米映画子会社の新作上映がサイバー攻撃などで中止に追い込まれた問題巡り、
　米国と北朝鮮が対立深めている。日本政府は米国に協力しつつ、拉致問題巡る日朝協議への影響を慎重に見極める方針。

・中国習近平指導部が進める反腐敗運動が大手企業にも波及。最近は外資含めた自動車や鉄鋼、海運などへ広がり見せている。
　当局日産　<7201> ［終値1056.5円］系中国人幹部ら調査。中国人頼みにリスク。合弁経営に影響も。　

・レオパレス21　<8848> ［終値752円］ミャンマーでサービスアパートメント事業始める。
　現地に営業拠点開設。2017年メドに最大都市ヤンゴンで開業する計画。投資額30億〜40億円前後。

・永谷園　<2899> ［終値1057円］昨秋買収したシュークリーム店「ビアードパパ」運営する麦の穂ホールディングス（大阪市）22日、
　冷凍シュー生地の生産拠点をシンガポールに開設。東南アジア、中国、中東など海外店舗に輸送できる体制整え、出店加速。
　現在約240店の海外店舗を2019年2月期に500店へ増やす。

・高級腕時計、攻めの時。円安でスイス勢値上げも追い風。10万〜30万円台の価格帯が手薄に。30〜40台の男性や訪日客取り込む。

　カシオ計算機　<6952> ［終値1870円］主力工場の高級品の生産能力7割増強。6万円以上の製品の生産能力倍増。

　セイコー　<8050> ［終値695円］2015年度、20万円以上の腕時計の販売を前年度比約3割増。限定品相次ぎ投入。

　シチズン時計　<7762> ［終値954円］光を電気エネルギーに変える最新技術搭載した新型腕時計開発。20万円前後で売り出す。

・スズキ　<7269> ［終値3656.5円］ホンダ　<7267> ［終値3581円］22日、新型の軽自動車それぞれ発売。
　スズキの「アルト」はハイブリッド車（HV）並みの燃費性能備え価格は70万円弱からと割安に。
　ホンダ「N-BOX　SLASH（エヌボックス　スラッシュ）」は若者向けなどに内外装が異なる5種のデザイン用意。

・11月の全国スーパー売上高（既存店ベース）前年同月比0.7%減。8ヵ月連続で前年下回った。12月も個人消費の回復力弱く。
　通年ベースでも前年割れが濃厚となった。衣料分野7.4%減と落ち込み幅大きく。食料品0.9%増。
　11月のコンビニエンスストア販売統計、既存店売上高前年同月比1.7%減。客数が1.8%減が響き、8ヵ月連続前年下回る。　

・パナソニック　<6752> ［終値1439.0円］
　仏情報システム大手アトスと東京五輪・パラリンピック向けの防犯など最先端システムの共同開発で合意。
　パナソニックが強い監視カメラの映像技術と、アトスのネットワーク構築技術融合させ大型受注目指す。
　五輪以降も都市インフラ関連の事業拡大につなげる。

・日東電工　<6988> ［終値6706円］2015年春めどに、宮城県事業所で「核酸医療」新バイオ医薬品の受託製造始める。
　核酸医療は副作用が少ないとされ、がんの治療薬などとして研究開発が進む見通し。

・主要証券会社ストラテジスト2015年日経平均株価の高値と安値見通し。
　野村：高値（時期）2万円（12月）安値（時期）1万7000円（1〜3月）大和：2万2000円（12月）1万7000円（6月）
　みずほ：2万円（4〜6月）1万6000円（7〜9月）SMBC日興：2万1000円（11月）1万7000円（2月）
　三菱UFJ　＜8306＞ ［終値円］モルガン・スタンレー2万500円（12月）1万6000円（5月）
　BNPパリバ：1万6000円（年央、年末）1万7000円　UBS：年末1万9000円目指す。
　ゴールドマン・サックス：年末に2万500円目指す　クレディ・セゾン：年末1万9500円目指す。

・金融商品機関が日銀　<8301> ［終値47300円］に預けるお金（当座預金）残高が22日、日銀が今年末時点見込みの177兆円超えた。
　前週末比4兆3300億円多い179兆1900億円。過去最大更新。

・政府・与党、東京など都市部の商業地に適用している固定資産税の軽減措置3年間延長する。景気回復実現するよう後押し。
　通常の商業地では土地の評価額の70%を課税標準額として算出、都市部では評価額の約60%に抑える措置継続。（日経新聞）

・政府検討している経済対策総額3.5兆円規模。27日閣議決定。
　重点項目は3点。地域の実情に配慮した消費喚起、地方の活性化促進、災害復旧・復興の加速化。

　地域の産業振興支援：商品券補助など中心市街地の活性化。建設分野のける外国人活用。地域観光の振興対策。
　子育て支援：地域の少子化対策強化交付金。子育て支援のための拠点整備。
　住宅市場活性化対策：フラット35Sの金利引き下げ幅拡大。住宅エコポイント制度の再開。
　事業者支援：中小企業の最低賃金引き上げ支援。農業者への米価下落対策。
　治安・災害・危機管理対策：危険ドラッグ対策の推進。学校施設等の耐震改修。
　エネルギー価格の影響対策：漁船やトラック事業者向け燃料費補助。燃料電池車用水素ステーション等整備。

・ソニー　<6758> ［終値2470.0円］経営不振から脱出へ新規事業の発掘に本腰入れる。「金の卵」育成へ。
　ソニー不動産に続く本格的な新規事業として今月、米投資ファンドと合弁でベンチャー企業設立。
　カギの代わりにスマートフォン（スマホ）でドアを施錠・開錠できる製品の提供始める。　

・今年1〜11月、全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額、約498億7千万円。
　過去最悪だった昨年1年の約489億5千万円をすでに上回った。1年で500億円超すことが確実に。（産経新聞）

・清水建　<1803> ［終値819円］
　建設基準法で義務付けられたビル外壁タイルの全面打診調査自動化する作業用ロボット「ウォール時歌―」開発。
　屋上からワイヤでつりさげ、最大幅1.8メートル範囲で診断用ハンマーによりタイル表面を1列づつ擦過し、
　浮きや下地ひび割れなどの損傷に伴う異音検知する。人手打診検査比約6倍の作業効率に。　

・ホソカワミクロン　<6277> ［終値700円］ドイツ産業機器メーカーアントン・コルブ・マシネンバウ（ニーだーカッセル市）買収。
　2015年1月にも契約。買収額10億円程度。プラスチック薄膜製造システムの一貫体制構築。

・ローム　<6963> ［終値7680円］2015年前半にスイッチ時の電流損失などシリコン製比数分の1に低減できる
　「トレンチ型」パワー半導体、炭素ケイ素（SiC）金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（MOSFET）の量産開始へ。

・米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃は、
　企業活動を大混乱に陥れた上で大量のデータを盗み出し漏洩させる「米史上最悪のサイバー攻撃」（SPEリントン最高経営責任者）。
　米政府は被害の大きさと悪意に満ちた手法から、今回の攻撃を安全保障に関わる重大問題だとみなす。

・日東工器　<6151> ［終値2170円］水素の充填に欠かせない高圧水素充填用継手「HHVカプラ」を国内で初めて開発。
　ワンタッチで接続、作業性高く、水素が漏れないようシール性が高く、品質的に安定。
　水素充填用継手で国内に競合はなし。安全で作業効率に優れたHHVカプラがさらに評価される日も。（日刊工業新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、4営業日続伸。
ダウ工業株30種平均とS&P総合500種指数は最高値更新。
ハイテク株けん引も原油価格下落でエネルギー関連株は下落。

アップル（+1.04%）グーグル（+1.65%）ヤフー（+0.53%）フェイスブック（+1.97%）アリババ（-1.70%）
ネットフリックス（-1.01%）アマゾン・ドット・コム（+2.21%）バイオジェン（-2.32%）
ラッセル2000（+0.50%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高はクリスマス祝日前に商い薄く約64.1億株、月初平均約78.6億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
サウジアラビア石油鉱物資源相が石油輸出国機構（OPEC）は減産しないと述べ、北海ブレンド原油は再び下落。
エネルギー株が売られた。
ギリシャのサマラス首相21日、大統領の選出投票で与党擁立候補への支持が得られれば、
欧州支持派の無所属系を連立政権に取り込み、2015年終盤に選挙実施すると提案が好感され、ギリシャ株買われた。

東京株式市場で日経平均は4日続伸も小幅な動き。
東証1部出来高は21億8835万株、売買代金は2兆592億円。
騰落数は値上がり890銘柄、値下がり826銘柄、変わらず144銘柄に。
石油石炭関連が業界再編期待で上昇も海外勢がクリスマス休暇前とあって動きが感じられないようなところ。
プラスマイナスを往ったり来たりするような方向感のない様子見展開だった。

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