米国株高、楽観論に死角

2026年7月2日（木）　雨のち曇り　水星逆行（6/29～7/23）

・総務省は、自衛隊でウイルス感染USBが使用されていた問題を受け、
　全国1788自治体を対象にUSBメモリーの利用実態を一斉調査し、
　サイバー攻撃リスクを点検する。
　信頼できる製造元かどうかや、感染・容量偽装USBの有無、管理体制を確認し、
　管理の甘い自治体には重点的な対策強化を促す。
　2027年7月からはサイバーリスクの低いIT機器への調達を原則化するが、
　既存機器のリスク対応や運用の実効性が課題となる。

・日本は国際協力銀行（JBIC）や三井住友銀行　<8316> ［終値6433円］などを通じ、
　インドの高圧直流送電（HVDC）網整備事業に最大800億円を融資し、
　「パワー・アジア」構想の第1弾事業として支援する。
　再生可能エネルギーの活用拡大や水素・アンモニア生産を後押しするとともに、
　日立エナジー　<6501> ［終値4496円］など日本企業の送電技術の普及も期待される。
　送電網の整備により、インドの原油依存度低減とエネルギー安全保障の強化を支援し、
　経済安全保障分野での日印連携を深める。

・国連の専門家パネルは初のAI報告書で、AIは医療や教育などで大きな恩恵をもたらす一方、
　開発や利用が一部の国・企業に集中し、
　格差や人権、民主主義への影響が拡大していると指摘した。
　言語対応やAIガバナンスの遅れにより、誤訳や規制不足が新興国・途上国で
　深刻な課題となっていることを警告した。
　各国にAI安全研究所の設立や国際協力の強化を呼びかけるとともに、
　AIの高い説得力を悪用した偽情報や世論操作への規制の必要性を提言した。

・2026年の路線価は全国平均で前年比2.9％上昇し、5年連続のプラスとなり、
　現在の算出方法となった2010年以降で最大の伸びを記録した。
　東京都は9.4％上昇と全国最高で、都心ではオフィス需要の拡大や空室率の低下、
　人材確保を目的としたオフィス移転が地価を押し上げている。
　海外投資家の資金流入も活発で、円安を背景に
　日本の不動産は依然として割安と評価され、地価上昇を後押ししている。

・東京都では路線価の上昇を背景に相続税負担が増え、
　成城などの高級住宅街では土地の売却や分筆による小規模住宅の供給が増えている。
　一方、赤羽など交通利便性が高く比較的割安なエリアは、
　若者や子育て世帯の流入で住宅需要が拡大し、地価上昇が続いている。
　大都市圏でも地域差は広がっており、兵庫県では大阪に近い地域は上昇する一方、
　人口減少が進む郊外では地価の伸びが鈍化するなど二極化が鮮明になっている。

・原子力規制委員会は、中部電力が浜岡原発の安全審査に使う地震データについて、
　規制庁の調査開始後も改ざんを続けていたと明らかにし、
　不正隠しの可能性があると厳しく指摘した。
　中部電力　<9502> ［終値3118.0円］は都合の良い地震波を選ぶため、
　代表波の選定方法を恣意的に操作し、統計的に適正な手法で選定したように装っていた。
　規制委員会は技術者倫理の欠如を強く批判し、
　中部電力は深く謝罪するとともに、改ざんの経緯や原因の調査を進めている。

・日銀　<8301> ［終値23000円］は円安は財務省の所管としつつも、
　輸入物価や消費者物価への影響が強まっていることから、
　金融政策上も無視できない課題として注視している。
　一方、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げや資産圧縮観測はドル高・円安要因となり、
　日米の金融政策の違いが円安圧力を強めている。
　円相場は1ドル＝162円台まで下落しており、
　市場はFRBの今後の政策運営と日銀の対応に注目している。

・日銀短観では、AIブームを背景とした半導体製造装置や機械関連の好調により、
　大企業製造業の景況感が8年ぶりの高水準となった。
　一方で、中東情勢を背景とした原油など資源価格の上昇が企業コストを押し上げ、
　業種間で景況感の差が広がっている。
　今回の調査は、イラン情勢による資源高や
　供給制約の影響を本格的に反映した初めての短観となった。

・日銀短観では、AI関連投資の拡大を背景に半導体、データセンター、工作機械、
　発電設備関連が好調で、大企業製造業の景況感は市場予想を上回る改善となった。
　非製造業でもインバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復により、
　宿泊・飲食、小売などの景況感が改善した。
　一方で、原油価格や資源高の影響を受ける窯業・金属製品・自動車などは収益環境が厳しく、
　AI需要の恩恵の有無で業種間の格差が鮮明となっている。

・足元の景況改善には、中東情勢の悪化を見越した前倒し需要が含まれており、
　日銀はその反動で今後は景況感が悪化するとみている。
　大企業製造業、非製造業ともに先行きの業況判断DIは低下を見込み、
　企業の慎重姿勢が強まっている。
　原料価格や調達リスクの高まりを受け、東ソー　<4042> ［終値2841.5円］や
　トクヤマ　<4043> ［終値4995円］は業績見通しを未定とし、
　高コストや需要の不透明感への警戒を強めている。

・川崎重工　<7012> ［終値2698.5円］、公募増資と転換社債（CB）を組み合わせて
　約2000億円を調達し、フィジカルAI関連ロボットやデータセンター向けガスタービンなど
　成長分野への投資を加速する。
　調達資金は財務基盤の強化とともに、NVIDIA（エヌビディア）との協業による
　次世代ロボット開発や水素供給網の整備にも活用する方針。
　AI・半導体分野への大型投資や株高を背景に、今後は成長投資を目的とした
　大型資金調達が日本企業で広がる可能性がある。

・日本政府は2027年度から送電網に接続する蓄電池やパワーコンディショナーに
　サイバーセキュリティー認証（JC-STAR）を義務付けるが、
　中国メーカーは認証を取得できていない。
　背景には、中国の国家情報法がサイバーセキュリティー上の懸念と
　みなされていることがあり、中国企業は「事実上の排除だ」と反発している。
　送電網の安全確保と経済安全保障を重視する日本政府の方針であり、
　蓄電池・太陽光分野でも安全保障とコストのバランスが大きな課題となっている。

・中国当局は、レアアース磁石を不正輸出した疑いで
　富士電機　<6504> ［終値14095円］グループ社員2人を逮捕し、
　「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に基づき捜査を進めている。
　中国はデュアルユース品やレアアースの輸出管理を一段と強化しており、
　違反行為の通報制度も導入するなど統制を強めている。
　今回の対応は日中間の経済安全保障を巡る緊張を反映しており、
　中国で事業を行う企業には法令順守と輸出管理の徹底が一層求められる。

・政府は訪日外国人の増加に伴う事務コスト増に対応するため、
　ビザ申請手数料を約48年ぶりに引き上げ、一次ビザは1万5000円、数次ビザは3万円とした。
　新たな手数料は米欧主要国と同程度の水準で、年間約1200億円の増収を見込んでいる。
　あわせて出国税も3000円に引き上げ、
　オーバーツーリズム対策の財源を確保し、持続可能な観光政策を進める。

・日本貿易保険（NEXI）は、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3247.0円］などによる
　インドのリライアンス・インダストリーズ向け1000億円の協調融資を支援し、
　蓄電池や太陽光パネルの原材料調達や研究開発を後押しする。
　日印は中国依存の強い太陽光・蓄電池のサプライチェーン構築を進め、
　日本企業のインド進出や事業拡大を支援する狙いがある。
　インド政府も太陽光設備の国産化を推進しており、脱中国を見据えた
　エネルギー・経済安全保障分野での日印連携が一段と強化される。

・高市早苗首相はインドを訪問し、モディ首相との首脳会談で
　経済安全保障やAI分野の協力強化を柱とする共同声明・成果文書を取りまとめる。
　両国は投資やイノベーションの促進に加え、経済フォーラムを通じて
　日印協力の裾野を広げ、経済連携を一段と深める方針だ。
　今回の相互訪問を通じて、
　日本とインドの戦略的パートナーシップをさらに強化する姿勢を示した。

・自民党は2029年度末までに、低所得者や病気・障害で働けない人、
　高齢者を対象とした年金・健康保険料の負担軽減策を検討する方針を示した。
　国民年金や国民健康保険の保険料減免・軽減措置の拡充を想定し、
　既存制度との整合性を踏まえて具体策を詰める。
　一方で、負担軽減策の拡充には国や自治体の公費負担が増えるため、
　財源確保が大きな課題となる。

・自民党は、野党の国民会議離脱を避けるため支援策の拡充を進める一方、
　消費税1％案を巡って国民民主党やチームみらいとの対立が続いている。
　野党は消費税減税に代わる所得連動型給付などを提案しており、
　与野党間で社会保障改革の方向性に隔たりがある。
　今後は公明系や中道勢を含めた協議を継続し、
　社会保障と税の一体改革に向けた超党派合意を目指す。

・静岡県の鈴木知事とJR東海　<9022> ［終値3384.0円］の丹羽社長は会談し、
　リニア中央新幹線静岡工区の住民説明会の結果や地域振興策について協議した。
　鈴木知事は住民理解が一定程度進んだとの認識を示し、7/7に着工容認の最終判断表明予定。
　環境対策や法令手続きも最終段階に入っており、
　7月中旬の協定締結、年内の静岡工区着工が視野に入っている。

・厚生労働省は、小林製薬の紅麹サプリ問題を受け、
　サプリメントによる健康被害の自治体への報告を義務化する方針を示した。
　これまで努力義務だった一般サプリも、機能性表示食品や
　特定保健用食品（トクホ）と同様に報告義務の対象とし、安全性の向上を図る。
　政府はサプリの定義の明確化も進めており、健康被害の防止と消費者保護を強化する方針。

・中東情勢によるナフサ価格の上昇や供給不安を背景に、
　軟こう容器やシロップボトル、分包紙などの医療用包装資材が不足し、
　医療現場に影響が広がっている。
　薬局や病院では容器の再利用を呼びかけたり、
　容器代を実費徴収したりするなど、供給不足への対応を進めている。
　厚生労働省は過剰発注の自粛を要請するとともに、
　不足状況を把握し、必要な医療機関への支援を行う方針。

・円相場は一時1ドル＝162円80銭台まで下落し、
　1986年以来約39年半ぶりの円安水準を更新したが、
　市場では政府・日銀による為替介入は見送られたとの見方が強い。
　市場では次の介入ラインを163～165円程度と予想する声が多い一方、
　介入の判断は円安の水準だけでなく、進行スピードも重要視されるとみられている。
　米国の利上げ観測を背景に円安圧力は続いており、市場は政府・日銀の対応を注視している。

・欧州連合（EU）統計局が7/1発表、
　ユーロ圏の6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％上昇と、
　5カ月ぶりに伸び率が縮小し、市場予想の3.0％も下回った。
　エネルギーや食品を除くコア指数も2.4％上昇と前月から鈍化し、
　インフレ圧力の緩和が確認された。
　米国とイランの衝突で高まっていたインフレ懸念はひとまず落ち着き、
　今後の欧州の金融政策への影響が注目される。

・内閣府が7/1発表した6月の消費動向調査で、
　消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より0.2ポイント高い33.8。
　2カ月連続で上昇した。基調判断は「弱含んでいる」を維持した。

・米国とカナダの対中政策の足並みの乱れを背景に、
　中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）など
　中国EVメーカーはカナダ市場への進出を進め、北米市場拡大の足掛かりとする可能性がある。
　一方、中国EVの競争力の背景には政府の補助金や優遇政策があるとの指摘があり、
　供給網や公正な競争への懸念が強まっている。
　経済安全保障の観点から、中国依存をどう抑えながら米国・カナダ・日本などが
　連携を維持するかが今後の重要な課題となる。

・国際協力銀行（JBIC）は経済安全保障を重視し、
　2025年度の米国向け投融資比率を52％まで引き上げ、
　日本製鉄　<5401> ［終値531.0円］のUSスチール買収や
　エネルギー関連など大型案件を支援している。
　今後は対米投資や重要鉱物、半導体、5Gなど戦略分野への支援を強化し、
　日本企業のサプライチェーン強化を後押しする方針だ。
　一方で、公的資金を活用する政策金融機関として、
　投融資案件の採算性や政策効果を適切に検証する責任が一段と重要になる。

・MCPキャピタルは、事業承継やカーブアウト案件への投資を目的とした
　最大500億円規模の中堅・中小企業向けPEファンドを設立した。
　政府系金融機関や海外投資家などから資金を募り、
　同社として過去最大規模のファンド運営を目指す。
　みずほFG　<8411> ［終値7814円］から独立後初の大型ファンドとして、
　日本企業の事業再編や成長支援を本格化させる。

・ありあけキャピタルは東京きらぼしFG　<7173> ［終値1760円］株を1％超買い増し、
　保有比率を6.86％へ引き上げた。
　同社は2025年以降、滋賀銀行　<8366> ［終値2672円］や池田泉州HD　<8714> ［終値985円］、
　あいちFG　<7389> ［終値1430円］、大垣共立銀行　<8361> ［終値7380円］、
　百五銀行　<8368> ［終値1989円］など地方銀行への投資を積極的に拡大している。
　地方銀行の企業価値向上や再編への期待を背景に、
　地銀セクターへの投資姿勢を一段と強めている。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値7112円］
　船井総研HD　<9757> ［終値1061円］と資本業務提携し、約24億円を出資して
　中小企業向け経営コンサルティングを強化する。
　両社はリスクマネジメントと経営支援を組み合わせたサービスを拡充し、
　東京海上日動は3年間で約300人の経営支援人材を育成する方針だ。
　東京海上HDは中小企業向けソリューション事業を成長分野と位置付け、
　2035年に1000億円規模の収益を目指している。

・米大手金融機関は、AI関連の設備投資や企業利益の拡大を背景に、
　S&P500種株価指数の2026年末予想を相次いで引き上げている。
　JPモルガンは7800、シティグループは8100、モルガン・スタンレーは8300、
　ゴールドマン・サックスは8000と、今後も上昇余地があるとの見方を示した。
　一方で、AIブームへの期待が続く反面、
　金利上昇リスクには引き続き注意が必要とされている。

・AI投資の拡大を背景に、米ハイパースケーラー各社は
　2026年の設備投資を7000億ドル超へ増やし、
　半導体や電線など関連企業の業績拡大が期待されている。
　企業利益（EPS）の成長見通しが引き上げられる一方、PERは低下しており、
　株価上昇にもかかわらず割高感は和らいでいる。
　市場ではAI関連を中心に、運輸や化学など景気敏感株にも
　恩恵が広がるとの見方が強まっている。

・マイクロンやブロードコムなどAI関連銘柄への強気評価は続く一方、
　市場では利益確定を勧める声や、
　AI銘柄への資金集中による過熱感を警戒する見方も強まっている。
　利上げ観測や金利上昇はPERの低下やAI関連株の急落リスクにつながる可能性があり、
　新たな相場の懸念材料となっている。
　AIインフラ需要は依然旺盛だが、投資家には成長期待と
　過熱リスクのバランスを見極める慎重な運用が求められる。

・欧州株は、米国とイランの和平協議進展を受けて中東情勢への懸念が和らぎ、
　景気敏感株を中心に買いが入り、ストックス600指数は過去最高値を更新した。
　エネルギー価格上昇によるスタグフレーション懸念が後退し、
　金融や半導体関連など幅広い銘柄に資金が流入した。
　これまでAI関連株の比率が低く出遅れていた欧州株に対し、
　見直し買いが広がる展開となっている。

・4～6月は米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測を背景にドル買いが進み、
　ドル指数は高値圏を維持、円相場も大幅な円安が続いた。
　今後は米国のインフレや景気動向次第で利上げ観測が後退すればドル高が一服し、
　円買いが進む可能性がある。
　ただし、日本は実質金利が主要国で最も低く、構造的な円安圧力は依然として強いため、
　本格的な円高転換には時間を要するとみられている。

・韓国は7月6日からウォンとドルの外国為替取引を実質24時間化し、
　輸出企業の為替リスク管理や取引の利便性向上を図る。
　制度改革はウォンの国際化と市場開放を進め、MSCI先進国指数への組み入れや
　海外投資家の利便性向上を目指す重要な施策となる。
　半導体や造船など輸出企業は、24時間の為替対応により価格戦略や
　ヘッジを柔軟に行えるようになり、韓国の国際競争力向上が期待される。

・アルコアは豪州サウス32のアルミ事業を最大48億ドルで買収し、
　ボーキサイト鉱山やアルミナ・アルミ製錬事業を取得して事業規模を拡大する。
　今回の買収により、アルミ原料から製錬までの一貫体制を強化し、
　長期的なアルミ需要の拡大を取り込む戦略を進める。
　モザンビークの製錬所は買収対象外で、アルコアは資源確保とコスト競争力の強化を通じて
　世界的リーダーの地位を一段と高める狙いだ。

・中国の優必選科技（UBテック）は人間に近い外観とAI対話機能を備えた
　家庭向けヒト型ロボット「U1」シリーズを発表し、
　高齢者の見守りやコミュニケーション需要の開拓を目指す。
　上半身モデルから全身モデルまで3タイプを展開し、2026年に1万台の販売、
　2027年には日本を含む海外市場への展開を計画している。
　これまで工場向けが中心だったヒト型ロボット事業を、
　受付や介護、教育など幅広いサービス分野へ拡大する戦略。

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・全国の路線価は前年比2.9％上昇し、5年連続のプラスで、
　現行方式となった2010年以降で最大の伸びとなった。
　北海道富良野市では海外投資マネーの流入を背景に路線価が28％上昇し、
　「第二のニセコ」としてリゾート開発が加速している。
　不動産取引の約9割を外国人投資家が占める一方、
　住民との摩擦も顕在化し、地域への影響が課題となっている。

・インバウンド需要や海外マネーの流入を背景に、
　大阪市西成区の路線価は前年比13.0％上昇し、地価上昇が続いている。
　関西空港へのアクセスや土地価格の割安感から、
　中国系を含む民泊や不動産投資が活発化し、地価を押し上げている。
　一方で民泊を巡る住民トラブルが増えたため、
　大阪市は特区民泊の新規申請受付を停止するなど対応を強化している。

・日銀短観では、大企業製造業の景況感がAI・半導体需要を背景に大幅改善し、
　日本経済の底堅さが示された。
　企業は原油高などのコスト増を販売価格へ転嫁する動きを強めており、
　インフレ圧力の継続が追加利上げを後押しする可能性がある。
　一方で先行きの景況感は悪化しており、
　日銀は企業の利上げ耐性や景気動向を慎重に見極める必要がある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

リプロセル　<4978> ［終値125円］293万2000株　112円　7/16　割当先　CVI Investment
　
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（今日の一言）「一年の折り返しの日」「うどんの日」「半夏生」「蛸の日」

海外ＮＹ市場は、小幅反落、ハイテク軟調　FRB議長の発言が下支え

米国株式市場は小幅反落して取引を終えた。
ハイテク株の下落が重しとなったものの、メタ・プラットフォームズ(META）が上昇、
ウォーシュ連邦準備理事会（FRB）議長のインフレリスク低下を巡る発‌言が下支え。

ウォーシュ氏は7/1、トランプ大統領が利下げを求める中でも、
米連邦準備理事会（FRB）の2％のインフレ目標を堅持し、
金融緩和を期待する人々は「失望することになる」と述べた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約197.1億株、過去20日間平均約233.6億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり大幅（ -6.27%）反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅安。

6月月間ベースでは、ダウは2.5%高、3ヶ月続伸、
ナスダック総合指数は2.8%安、3カ月ぶり反落、
S&P500種指数は1.1%安、3カ月ぶり反発、
SOX指数は11.1%高となり、3カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

7/1の東京株式市場で日経平均（+0.59％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.42％）は3日続伸。

前日の米ハイテク株高を受けて人工知能（AI）・半導体関連株に買いが優勢。
日経平均は一時1900円上昇したものの、上げ幅を60円ほどに縮める場面もあった。
韓国総合株価指数（KOSPI）が下げ幅を広げる局面で、日本株に利益確定売りが増えた。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.98％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.02％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.80％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は22億7493万株、売買代金は10兆4435億円。
東証プライム騰落数は値上がり677(43％)、値下がり831(53％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億7044万株、売買代金は1557億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり730(47％)、値下がり635(41％)、変わらず150(9％)に。

東証グロース出来高は4億2015万株、売買代金は1199億円。
東証グロース騰落数は値上がり304(51％)、値下がり245(41％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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