扉を開いて（闘うメガ投資家）

2015年1月18日（日）はれ

・闘うメガ投資家　荒れる世界相場の行く末左右。
　『原油1バレルあたり10ドルの下落で700億ドル（8兆2000億円強）の経常黒字が吹き飛ぶ。』
　湾岸協力会議（GCC）6ヵ国について示した試算。米バンクオブアメリカ・メリルリンチ、サリバ氏12月リポート。
　
　サウジアラビアは昨年末、4年ぶりの赤字予算発表。2015年の財政赤字は約4.5兆円に達する見通し。
　焦点は赤字をどう穴埋めするか。サウジの対外資産約7360億ドル（86兆円）。
　対外資産には政府系ファンド（SWF）の運用資産も含まれる。SWFなどが保有する海外の株や債券が売却される恐れも。
　「米国の短期債など現金化しやすい資産を原資にするはず」との声も。

　買収を繰り返してきたSWF、ソングバード・エステーツをカナダ投資ファンドと組んで取得しようと、
　総額26億ポンド（4600億円）の買収提案。ソングバードの取締役会は買収価格が低すぎると徹底抗戦。
　買収価格引き上げられるかどうか。SWFにどれだけ投資余力があるか見極めようと世界の金融関係者が注目。

　2.8兆ドルの資金を抱え、「メガ投資家」の一角を占めるヘッジファンドも苦戦。
　オランダ大手年金基金PFZWは昨年末「高い運用コストに成績が見合わない」としてヘッジファンド投資全面停止。
　米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などもヘッジファンド投資取りやめ。
　「今年は大量のヘッジファンドが閉鎖に追い込まれる」との見方さえ浮上。

　新たな担い手として台頭しつつあるのが新興国の投資家たち。
　高成長追い風にマレーシアや南アフリカの年金基金は今や1000億ドル超える規模。
　SWFでもメキシコなどが新たに参入。「投資妙味があるのは米国株、そして次に日本株」との声が運用業界に多い。

・闘うメガ投資家　資金桁外れ、市場揺らす。
　年明けから荒い値動きで不透明感が漂う世界の金融市場、メガ投資家はどう動くか。
　特に原油安が直撃する産油国ファンドへの注目高まる。

・闘うメガ投資家　原油急落、細る資金流入：産油国ファンド強気一転、守勢に。
　昨年末から連日のようにダウ工業株30種平均の日中値幅が200〜400ドルと荒い値動き続けるニューヨーク市場。
　多数の売買注文が一気に約定する現象が頻発。
　その「主犯」と目されるのが、アラブ首長国連邦（UAE）が運営するアブダビ投資庁など資源国の政府系ファンド（SWF）。
　SWFの資金規模は足元で7兆ドル（約820兆円）超え、世界の全運用資産の約1割握る。
　
　国家財政に一定の余裕が残れば、石油が将来枯渇した場合に備えて資金プールし、運用するのがSWFで、
　投資という形で資金を先進国の金融市場に還流させている。

　原油価格と資源国の国家財政には強い連動性、原油高が進んだ11年の中東・北アフリカ諸国の経常黒字は4000億ドル突破。
　潤沢なペトロダラーがSWF経由で先進国の市場に流れ込み、世界的な株高演出する大きな要因に。原油急落で風景は一変。
　資源国からのSWFからの新規投資は減るだろうとも。
　原油価格が1バレル40ドル台にとどまるとサウジアラビアやUAEなど産油国は財政赤字を回避するのが難しく、
　SWFへの資金供給も滞りがちになると見られる。
　SWFが「安全志向」に転じる可能性もある。

　一方、アブダビ投資庁はより大胆に動き、原油安に対応しようとしているよう。
　昨秋、ラッセル・インベストメントで最高投資責任者（CIO）務めたブライアン・ティップル氏を
　グローバル株式部門のトップに招き、ウォール街から敏腕トレーダー大量に引き抜く。

・闘うメガ投資家　SWF・年金など海外の主な「メガ投資家」

　政府年金基金（ノルウェー）資産規模8930億ドル　アブダビ投資庁（UAE）7730億ドル
　サウジアラビア通貨庁（サウジアラビア）7570億ドル　中国投資（中国）6530億ドル　国家外貨管理局（中国）5660億ドル
　クウェート投資庁（クウェート）5480億ドル　ABP（オランダ）4150億ドル　国民年金基金（韓国）4050億ドル
　カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）（米国）3750億ドル　テマセク（シンガポール）1770億円
　
・闘うメガ投資家　マレーシアの機関投資家、日本患部に関心：新興国年金マネー高まる存在感。
　
　「マレーシア、インドネシアなどの機関投資家が、日本株に関心を持つようになったのが最近の動き」。
　「新顔」日本株市場に参入。特に目立つのが年金基金の拡大。
　世界的に年金の運用資産は増加続く。上位300基金だと13年は14兆8600億ドルと前年比で6%増加。
　リーマン・ショック前比新興国は8割増、先進国は3割増。足元では新興国の年金資産が世界全体の1割強占める。
　現状、新興国の年金は国内投資が中心。自国の債券などだけでも十分に高い利回りを確保できるという点も大きい。
　この流れに変化の兆し。資金積み上がれば、国内だけでは運用しきれずにグローバルに移行するのは自然の流れ。
　新興国が日本株への関心を高めているのはその表れ。

・闘うメガ投資家　欧州最大級も運用マイナスに転落。苦境のヘッジファンド、ディフェンシブ株シフト。

　欧州のヘッジファンド、ブレバン・ハワードの運用成績悪化が、金融業界に波紋広げている。
　同社は兆単位の資金動かす欧州最大規模のヘッジファンド。
　旗艦ファンドは2003年の創設以来、08年の金融危機の際もプラス維持も、14年マイナスに転落。
　ブレバンの苦境はヘッジファンド業界全体とそのまま重なり合う。14年のヘッジファンド全体の運用成績は3〜4%程度。
　S&P500種株価指数の上昇率（11%強）に大きく見劣り。
　欧米年金基金など中心に資金引き揚げ相次ぎ、14年のヘッジファンド業界への純流入額は398億ドルと前年の3分の1に縮小。
　ファンドの閉鎖も。ヘッジファンドの運用は守りの色彩強めている。

・闘うメガ投資家　欧米のメガ投資家に聞く今年の投資。

　カルスターズCIO　クリストファー・アイルマン氏：日本株は割安、比重増やす。
　米経済は2〜3%成長率をたやすく維持も、米国株については過去6年間続いてきた上昇相場の勢いは衰えていくだろう。
　米国株の収益率は1ケタ台にとどまり、厳しい年になると思っている。日本株投資の比重増やす。

　ピムコCIOダニエル・アイバシン氏：投資家は低リターンに備えよ。
　「まず、去年の注目すべきポイントは米国とその他の国々との間で、経済成長に顕著なかい離が見え出したこと。」
　「今年のグローバルな経済成長率予想は2.75%、米国は3%程度見込みで、世界で最も強い経済の一つ。」
　「ドルは円やユーロに対し強さを保ち、この基調は16年まで持続すると思っている。」
　「日本の成長率は1%台中盤、金利は低位にとどまり、株価の先行きは楽観的とみられている。」

　アバディーン・アセット・マネージメントCEOマーティン・ギルバード氏：新興国投資、原油安で好機に転換。
　「今年の新興国経済の先行きは楽観的と見ている。原油価格の下落は巨額の減税と同等の効果、
　ロシアやベネゼエラなど除き、ほとんどの新興国にとってプラスの効果が非常に大きい。」
　「原油安が新興国投資の『ゲームチェンジャー』となるだろう。」
　「日本も魅力的な市場。この数年日本への資産配分はよい結果生んでおり、海外の投資マネーは日本での機会を探っている」
　「個別銘柄を選別投資する『ストックピッカー』にとって重要な市場になるだろう。
　日本にはピジョン　<7956> ［終値7270円］やファナック　<6954> ［終値19035円］などのほか、
　中小型株にも有望な銘柄が多い。」

・闘うメガ投資家　世界のメガ投資家、日本株買い余力なお。
　大和証券　<8601> ［終値870.8円］調べ、主要な25の海外政府系投資家の日本株保有比率、
　08年金融危機後に5%程度まで低下した後、昨年は7%程度まで回復。危機前（07年10%弱）と比べるとまだ低位にとどまる。
　一方、世界の時価総額に占める日本株の比率は昨年末で7%、
　メガ投資家が日本株保有を「市場並み」にとどめるなら今後の買いは期待しにくいことになる。
　海外勢による日本株の買い余力を巡っては見方が分かれてもいる。
　日本株は過去2年で約6割上昇している。
　ここからさらに海外マネーを呼び込んでいくには、日本企業の競争力の底上げが欠かせない。　

・長期金利が過去最低水準更新し続けている。
　16日の債券市場では新発10年物国債利回りは一時0.225%まで低下。20年物、30年物も利回り低下目立つ。
　スイス国立銀行（中央銀行）によるスイスフランの対ユーロの上限撤廃で国内外市場混乱。
　安全資産とされる円、日本国債に資金流入。16日東京市場出も日経平均株価の下げ幅一時500円超と軟調。
　相場変動幅も拡大、運用リスクの縮小迫られる市場参加者が増える、との見方が一段と債券買い促す。
　「リスクオフ」「世界的な金利の連動」「日銀による国債買い入れ」。
　3つの要因に変化が起きない限り、年限を問わず金利の低下基調は揺るぎそうになく。

・外国為替市場でユーロ安が止まらない。欧州中央銀行（ECB）が22日の理事会で国債を大量に買い入れる市場参加者が確実視。
　15日にはスイス国立銀行（中央銀行）が自国通貨高迎えるため対ユーロでの上限を撤廃、ユーロ急落する波乱もあった。
　22日にECB理事会、量的緩和の枠組み、買い入れ規模など焦点。
　25日のギリシャ総選挙に伴う政局混乱もユーロ安もたらす要因。
　対円では原油安に伴うリスクオフの中、「低リスク資産」である円が買われやすい状況が続いている。
　足元では1ユーロ=135円程度だが3月までに「1ユーロ=130円も試す」との見方も。

・日銀　<8301> ［終値46100円］20〜21日に金融政策決定会合開き、2016年度までの経済・物価見通し再点検。
　急激な原油安に伴う物価の下押し圧力の高まり映し、15年度の消費者物価指数（CPI　除く生鮮食品）の上昇率見通し、
　14年10月末時点の1.7%（消費増税による影響除くベース）から、1%台前半に下方修正する方向で検討。

・25日投開票のギリシャ総選挙が1週間度に迫る。
　緊縮財政反対する最大野党急進左派連合が支持率でリード、サマラス首相率いる新民主主義（ND）が追う展開。
　どちらが勝っても単独過半数は微妙な展開。

・リクルートHD　<6098> ［終値3500円］14日、オーストラリアの人材派遣会社2社を総額約360億円で買収。
　成長戦略に据える海外M&A（買収・合併）の第1号案件早くも打ち出す。市場は様子見、試される収益改善の実力。
　人材総合サービスの「世界一」に向けた攻めの姿勢は評価されている。
　
・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（9）ミサワ <3169> ［終値2927円］家具・インテリア店「unico（ウニコ）32店展開。
　理想の暮らし、売り場で提案。20代半ばから30代の女性を中心に人気を集めている。
　集客力のあるテナントとして商業施設からの引き合いも強い。新規出店今後も年3〜4店ペース続ける。
　当面の課題は急激に進む円安への対応。
　製品の多くはフィリピンの自社工場や東南アジアの強力工場で生産、円安は仕入れコストの増加につながる。
　
・ビックカメラ　<3048> ［終値1349円］株式市場で「1人勝ち」続けている。昨年4月比株価は2.2倍。
　上昇率ヤマダ電機　<9831> ［終値386円］（10.3%）ケーズHD　<8282> ［終値2986円］（5.8%）大きく上回る。
　都心での高額消費の拡大や訪日外国人客によるインバウンド消費の増加が材料視。
　都心に多くの店舗構えるビックの業績拡大への期待が高まっている。

・会社がわかる　特集ぐるなび　<2440> ［終値1898円］飲食店のこだわり情報の発信続け、業績伸ばす。
　シェフ育成や食材生産者と店を結ぶなど日本の食文化の発展にも取り組み、拡大する訪日客向けの需要取り込む戦略。
　昨年11月に旅行情報サイトとの提携。
　増加する訪日客対象にしたビジネスの伸びが期待でき、収益が一段と拡大するとにらんだ投資家の買いもはいっている。

・世界的な金融市場の動揺が日本株にも波及。先週の日経平均株価は1万7000円を挟み、変動幅の大きい荒い値動き。
　週間では3週続けて下落。「原油価格に下げ止まりの兆しが見えるまで、日本株は振れ幅の大きい展開が続く」と警戒も。
　3月末までの予想レンジ、下値のめどは1万6000円近辺との見方がい多く。
　現時点で日本株が底割れ予想する悲観論は少ない。波乱が続く中、
　今後3ヵ月間の予想では「日経平均が1万6000円前後で下げ止まる」との見方大勢占める。
　3月末までに一気に2万円の大台回復するとの見方は少ない。
　世界の金融市場が落ち着きを取り戻した後は日本独自の買い材料が出てくるかが相場上昇のポイントになる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円台への戻り試す展開に。
　先週はスイス国立銀行（中央銀行）が対ユーロで設定していたスイスフランの上限を撤廃したのをきっかけに
　リスク資産の運用を回避する動き広がり、一時1万6500円台まで下げる。
　週間では333円（2%）安となったが、「下げがきつかった分、自律反発が期待」とも。
　市場では「主にエネルギー関連企業が発行する低格付けで高利回りの『ハイイールド債』に再び資金が入り始めている」と。
　当面の焦点は、中国の10〜12月期国内総生産（GDP）成長率発表（20日）や欧州中央銀行（ECB）理事会（22日）、
　ギリシャ総選挙（25日）といった海外イベントに。通過するまで投資家は様子見姿勢強める可能性もある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今年の米株式相場はダウ工業株30種平均が軟調で、先週まで3週連続下落。
　原油相場の混乱や不透明な欧州の金融情勢といった海外要因のほか、
　2014年末の米国内景気指標や米企業の四半期決算が期待外れになってることも背景。
　先週の米市場で負のサプライズになったの指標が14年12月の小売売上高。
　10-12月期決算もバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティグループが市場予想に未達。
　今週の米国市場は19日が祝日で休場。
　主な指標の発表は21日の住宅着工件数（14年12月分）、23日の中古住宅地販売件数（同）など住宅関連が中心。
　最大イベントは22日の欧州中央銀行（ECB）理事会。
　14年10-12月期決算では業績が低迷しているIBM（20日）、マクドナルド（23日）に注目。

・ランキング：相場の先行きが不透明な今、下げ相場に強い「バリュー株」に注目も。
　25日移動平均からの下方かい離率が大きい好業績銘柄。
　
　1位日本プラスト　<7291> ［終値1013円］下方かい離率　24.73%　予想PER（株価収益率）11.6倍　自己株式売り出しで下落

　2位北越工業　<6364> ［終値971円］13.40%　15.7倍　3位三井金属　<5706> ［終値248円］13.06%　8.4倍

　5位マツダ　<7261> ［終値2491.5円］12.88%　9.3倍　上方修正期待、ルーブル安は冷水。

　23位西尾レントール　<9699> ［終値3495円］8.68%　10.5倍　資材高騰などコスト増が重荷。　　

　41位アートネイチャー　<7823> ［終値1207円］7.65%　12.6倍　シェア争い激化懸念

　44位トランス・コスモス　<9715> ［終値1826円］7.54%　13.7倍　アジア軸に海外展開

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が下落。

上昇1位ドイツ週間騰落率5.4%（13年末比騰落率6.4%）
　2位フランス4.8%（1.9%）3位スペイン3.3%（1.2%）19位米国▲1.3%（5.6%）
下位25位スイス▲13.2%（▲3.7%）24位オーストラリア▲3.0%（▲1.4%）23位日本▲1.9%（3.5%）22位韓国▲1.9%（▲6.1%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン60.6%　2位上海59.6%　3位インド32.8%　4位トルコ28.9%　5位フィリピン27.2%　
　最下位ロシア▲46.6%　24位ギリシャ▲32.0%　23位韓国▲6.1%　22位ブラジル▲4.8%　21位スイス▲3.7%　20位英国▲2.9%

・BARRON’S：原油安、過去の例が示すのは。
　過去の例、原油安は株価ひいては米経済にとってマイナスではない。1984年以降、原油価格の急落した事例3回。
　S&P500種指数はその1年後値上り。
　86年原油は46%下落。70年代のオイル・ショックに伴って省エネや生産技術革新が進み、供給過多に至る。
　実質国内総生産（GDP）は2.9%伸び、同年のS&P500は15%上昇。

　原油価格が急反発するとの考えは危険。
　多くの観測筋は原油価格が100ドルに戻るかのような反応示しているが、過去の例から考えて、それは異例の動き。　　
　例えば、1982〜2002年、原油は概ね1バレル20〜40ドルの水準。
　相場が高値圏にあったのは1990年の湾岸戦争時で、中東からの原油供給が直接脅威にさらされていたから。（日経ヴェリタス）

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！