米国の国債バイバック拡大
- 2026年08月21日
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2026年8月21日(金) 曇り
・個人・企業の外貨預金は4~6月期に前年同期比約4兆円増の26兆円超となり、
1998年以降で最大の増加を記録した。
円の先安観を背景に、個人はドルやユーロなどへの資産分散、
企業は輸出で得たドルの保有や海外投資向けの事前調達を進めている。
外貨預金や海外証券投資の拡大が円売りを促し、
さらに円安を招く循環につながる可能性がある。
・伊藤忠商事 <8001> [終値2004.0円]はAI需要の拡大を受け、
2030年までに首都圏・関西・九州で50メガワット級のデータセンター約10棟を、
数千億円規模で開発する。
用地取得から建設を担い、米テック大手などへ貸し出した後は
売却も活用して資産効率を高める方針。
JR東日本 <9020> [終値3503.0円]との不動産提携を生かし、
社有地や電力面での強みをデータセンター開発にも広げる可能性がある。
・サムスン電子はAI向けメモリー需要で得た収益を背景に、
韓国最大級となる約100兆ウォン(約11兆円)の株主還元策を発表する見通し。
SKハイニックスも約40兆ウォン規模の自社株買いを決め、
株価に十分反映されていない現金創出力の改善を狙う。
AI投資への懸念で株価が伸び悩むなか、
半導体大手は大型還元により株主評価と株価の押し上げを目指す。
・有料老人ホームは、長期入居で月額を抑えやすい前払い方式と、
初期費用を抑え住み替えやすい月払い方式があり、
資産・健康状態に応じた選択が重要となる。
慌てて高額施設を選ぶ「高値づかみ」を避けるには、
元気なうちにサ高住へ移り、
介護度に応じて老人ホームや特養へ移る2段階住み替えも有効。
AI見守りなど在宅生活を支えるサービスも広がっており、
早めの情報収集と資金準備が老後の住まいの満足度を左右する。
・2026年度の最低賃金は、決定済み32都道府県のうち京都を除く全てが
10月中の発効に戻り、前年の適用遅れを是正する動きが広がった。
2025年度は大幅引き上げの企業負担を和らげるため発効が遅れ、
労働者の年間賃金が国の目安を実質下回る問題が生じていた。
今年は引き上げ目安が55円・4.9%へやや縮小するなか、
早期適用を優先しつつ、目安を上回る賃上げを決める県も多い。
・三菱電機 <6503> [終値5655円]米PCIエナジーソリューションズを約2200億円で買収し、
北米の電力需給予測・取引を支えるエネルギー管理ソフト事業を強化する。
PCIは米国発電量の約6割を支えるシステムを持ち、
再エネ拡大とAIデータセンター増設で複雑化する電力網の最適化需要を取り込む。
買収によりエネルギー管理事業の2030年度売上高を約2000億円へ倍増させる計画で、
三菱電機にとって過去最大のM&Aとなる。
・財務省・金融庁は2027年度税制改正要望で、
個人向け国債の相続税減免やNISA対象化などの税優遇を検討する。
日銀 <8301> [終値22100円]の国債買い入れ縮小を背景に、高齢者の預貯金を国債へ呼び込み、
安定した買い手を育てる狙いがある。
10年変動型の利回りは年1.87%と定期預金を上回るが、
少額投資非課税制度(NISA)の趣旨や税制上の公平性、銀行預金流出への懸念も論点となる。
・米財務省は長期・超長期国債のバイバック上限を倍増し、
需給改善を通じて高止まりする長期金利の抑制を狙う。
発表後は米30年債利回りが低下し、日本や欧州の金利上昇も一服したが、
インフレ懸念や米財政赤字の拡大で金利上昇圧力は根強い。
市場では超長期国債の減額観測も出る一方、短期債への依存強化は
将来の借り換え・利払いリスクを高める可能性がある。
・米国の国債バイバック拡大を受け、日本でも買い安心感が広がり、
20年国債入札は順調、新発10年債利回りは一時2.830%へ低下した。
日本でも超長期債の需給悪化時にバイバックを求める声が出たが、
財務省は市場機能の正常化を重視し、実施には慎重な姿勢を続ける。
現時点で導入の必要性は高くないものの、金利が再び急上昇すれば、
国債買い入れ消却を求める議論が再燃する可能性がある。
・高市早苗首相は9月中下旬を軸に初の内閣改造・自民党役員人事を行い、
維新からの入閣で連立政権の基盤強化を狙う。
鈴木俊一幹事長の続投や、積極財政・消費税減税を担う片山さつき財務相、
城内実経済財政相の処遇は、市場と党内双方への重要なメッセージとなる。
「ポスト高市」と目される小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏らの配置は、
2027年の総裁再選戦略にも直結する。
・陸上自衛隊は高速滑空弾や地対艦誘導弾を配備し、
敵の射程外から対処する反撃能力・抑止力の実装を進めている。
中国の準中距離弾道ミサイル増強を背景に、射程延伸、配備拠点の分散、
米国製トマホーク導入で能力を補強する。
一方で、低コスト・大量運用が可能なドローンも現代戦で重要性を増しており、
高価な長射程ミサイルとの適切な組み合わせが課題となる。
・小泉進次郎防衛相はインドのシン国防相と会談し、
NEC <6701> [終値4820円]などが開発した艦艇用通信アンテナ「ユニコーン」を
インドへ早期輸出することで合意した。
海洋安全保障の覚書にも署名し、艦艇整備・防衛装備品生産や
共同開発の可能性を含め、防衛協力を広げる。
ユニコーンは艦艇のステルス性を高める装備で、
日印海軍の連携深化が期待される一方、納入時期や金額・技術管理の調整は残る。
・7月の輸入額は原油高と円安を背景に前年同月比27.8%増の12兆1462億円となり、
2カ月連続で過去最大を更新、貿易収支は6345億円の赤字となった。
中東情勢を受け米国産原油への代替調達が急増し、
輸送距離の長さも加わって原油の輸入コストを押し上げている。
電気・ガス料金などへ波及すれば、家計・企業負担の増加と物価上振れ、
景気下振れの同時リスクが強まる。
・経済産業省は、レアアースなど重要鉱物で民間企業が出資をためらう海外案件について、
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が単独で権益取得できる制度へ改める方針。
資源国の政策変更や価格変動で採算を見通しにくい案件でも、
政府主導で開発・製錬を支え、供給途絶リスクを抑える狙いがある。
取得した権益は生産開始から約10年後をめどに民間へ売却し、
中国依存の低減と経済安全保障の強化につなげる。
・世界の特許出願に占める日本の比率は約20年で25%から8%へ低下し、
2024年の出願数も30万件と2005年比で3割減った。
中国・米国は生成AI、半導体、ソフトウエアなどICT分野で出願を大きく伸ばす一方、
日本はAIの基盤・コア技術で4位にとどまる。
日本は製造業の現場データを強みに、フィジカルAIやバイオ・先端医療など
成長分野の研究開発と知財強化を急ぐ必要がある。
・米Lキャタルトンが大手IFAのファイナンシャルスタンダードを買収し、
富裕層向け投資助言の拡大を狙う。
NISA拡充や株高でIFAの預かり資産は約8兆円へ拡大する一方、
コンプライアンス対応や相続・税務など高度な助言体制の整備負担も増している。
プライベートエクイティ(PE)ファンドや異業種による買収が活発化し、
日本のIFA業界でも規模拡大を目指す再編・淘汰が進む見通し。
・MS&AD <8725> [終値4773円]は2027年前半にも、英スタンダード・ライフが設立する
年金リスク移転(PRT)会社へ最大約430億円を出資する見通し。
英国で拡大する企業年金のリスク移転市場で投資収益を狙うとともに、
資産と負債の市場変動リスクを一体的に管理するALMなど
高度な年金運用ノウハウの取り込みを進める。
得た知見は傘下の生命保険会社へ還元し、
海外事業利益を2031年3月期に4200億円へ拡大する成長戦略につなげる。
・個人向け国債は金利上昇と税制優遇の検討を追い風に資金流入が加速しており、
少額投資非課税制度(NISA)対象化などが実現すれば
10年で約100兆円規模に達する可能性がある。
9月発行の5年固定型は年2.06%と、メガバンクの5年定期預金(約1%)を大きく上回り、
家計の預金シフトを促しやすい。
預金は銀行融資の原資であり、とくに個人預金への依存度が高い地方銀行では、
資金流出が地域の貸出余力を弱める懸念がある。
・米イラン協議の行き詰まりで中東の供給正常化が遠のき、
現物のブレント原油やドバイ原油が先物を上回る逼迫相場となっている。
ホルムズ海峡の通航量は衝突前の水準を大きく下回り、
紅海側の迂回ルートも封鎖の影響を受け、サウジなどの輸出が減少している。
市場では年内のホルムズ海峡正常化は難しいとの見方が広がり、
原油高の長期化が警戒される。
・現代自動車グループはエヌビディア、グーグル系ディープマインド、
ボストン・ダイナミクスとの連携を軸に、
自動車メーカーからフィジカルAI企業への転換を進める。
韓国セマングムには約1兆円を投じ、
ロボット工場・AIデータセンター・再エネ・水素インフラを備えた
「AIバレー」を整備し、実環境データを開発に循環させる。
EV販売や米関税で自動車事業が伸び悩むなか、
ロボット・自動運転・スマート都市を新たな成長の柱へ育てる構想となる。
・中国のヒト型ロボット新興企業、ユニツリー・ロボティクスの王興興氏は、
ヒト型ロボットを自律稼働させるフィジカルAIの本格普及が
早ければ2~3年以内に始まると予測した。
転換点は、未知の環境でも言語指示だけでロボットが
約8割の作業をこなせる水準の達成とみる。
実現すれば、生成AIで起きた「ChatGPTモーメント」に匹敵する
ロボット市場の急拡大につながる可能性がある。
・入試問題漏洩を機に、Z世代がSNSで結集した「ゴキブリ人民党(CJP)」の抗議が
教育相更迭と特別法廷設置を引き出した。
若年層の失業不安や不公平感を背景に、従来は与党BJPの強みだった若者の支持と
SNS発信力が、政権への圧力へ転じた。
政権打倒ではなく説明責任を求めた運動だが、
モディ政権の求心力と2029年総選挙への影響を占う試金石となりそうだ。
・ナイジェリアのダンゴテグループは9月にも石油精製子会社を上場し、
少なくとも25億ドル(約4000億円)を調達するアフリカ史上最大級のIPOを目指す。
調達資金は製油設備、パイプライン、タンクなどに投じ、
原油輸出・石油製品輸入に依存してきた構造からの転換を進める。
域内で高付加価値の燃料・石油化学製品を生産・流通させ、
ナイジェリアとアフリカ全体のエネルギー安全保障と産業育成につなげる狙い。
・トランプ米大統領は、イランへの石油密輸や金融取引を標的とする
「前例のない規模」の追加経済制裁を近く発表すると表明した。
イランと取引を続ける国・企業にも大きな損失を警告し、
同盟国に対イラン包囲網への参加を求めている。
イラン側は湾岸諸国に米軍支援を控えるよう警告しており、
制裁強化と軍事的緊張の連鎖が懸念される。
・中国の王毅外相は韓国で、朝鮮半島の緊張緩和には
米国が北朝鮮への敵視政策を改める必要があると主張し、
韓国側は段階的な非核化への協力を求めた。
中韓は対話再開と平和・安定で認識をすり合わせる一方、
中国側は日本の防衛力強化もけん制した。
トランプ米大統領は米朝対話に意欲を示し米韓演習の短縮を指示したが、
北朝鮮側は首脳間の意思疎通を否定しており、進展はなお不透明だ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
8/22(土)アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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9/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・ロシアプーチン大統領の択捉島訪問に対し、日本政府は首相・外相による抗議にとどめ、
追加制裁や駐露大使の一時帰国などの対抗措置は取っていない。
政府はロシアとの対話継続を重視するが、
国民民主党などからは過去の対応と比べて「弱腰」との批判も出ている。
ロシアが中国とも連携して北方領土の実効支配を既成事実化するなか、
日本は抗議後の外交対応が問われている。
・茂木敏充外相は、ロシアプーチン大統領の択捉島訪問を日本の立場と相いれないとして
改めて批判し、対抗措置は国益を踏まえて適時適切に判断すると述べた。
すでに駐日ロシア大使へ抗議しており、今後もロシア側への働きかけを強める方針。
中断している元島民らの北方墓参の再開に向け、ロシアと粘り強く交渉する考えも示した。
・トランプ米大統領は、イランと取引する第三国・企業にも制裁を科す
大規模な二次制裁を発動すると表明した。
石油密輸や金融送金の遮断を狙う措置で、
イラン産原油を輸入する中国も対象となる可能性がある。
米イラン交渉の行方を見極めつつ、経済面からイランを強く孤立させる構えを示した。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し リンテック <7966> [終値5730円]売り出し国内外で1709万5500株
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(今日の一言)噴水の日、献血記念日、女子大生の日
海外NY市場は、反落、ダウ703ドル安 ウォルマート急落と金利上昇が重し
株式市場は主要3指数とも反落。
米国債利回りの上昇でリスク選好が後退し、
小売り大手ウォルマート(WMT)の決算が消費関連株の重しとなった。
加えて、原油価格の上昇がインフレ懸念をあおった。
暗号資産(仮想通貨)関連企業のストラテジー(MSTR)と
コインベース・グローバル(COIN)は7%超上昇。
トランプ米大統領が前日、暗号資産関連法案を可決するよう議会に求めたことが材料視された。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約96億株、過去20日間平均約166.4億株。
このところ商いが減っています。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 小幅ながら3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は5日続伸。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
の東京株式市場で日経平均(+1.36%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.18%)は4日ぶり反発。
2日間大幅安のあとの割にはいまいちの反発。
ただし、グロース市場は大幅反発。
グロース250(旧マザーズ指数)(+4.67%)は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+1.53%)は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+4.32%)は3日ぶり反発で終了。
日経平均株価25日移動乖離率 +0.75%
日経平均株価200日移動乖離率 +13.85%
TOPIX25日移動乖離率 +0.27%
TOPIX200日移動乖離率 +9.23%
グロース250指数 25日移動乖離率 +8.44%
東証プライム出来高は22億5155万株、売買代金は8兆6034億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,320(84%)、値下がり204(13%)、変わらず32(2%)に。
東証スタンダード出来高は5億0302万株、売買代金は1786億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,040(67%)、値下がり315(20%)、変わらず158(10%)に。
東証グロース出来高は4億4421万株、売買代金は1473億円。
東証グロース騰落数は値上がり479(80%)、値下がり78(13%)、変わらず32(5%)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、電気・ガス、医薬品、不動産、ゴム、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、銀行、保険、倉庫運輸。
東証プライム値上がり上位は、
クオンツ総研HD <9552> [現在1105円 +150円]松屋 <8237> [現在2387円 +265円]
住友金属鉱山 <5713> [現在10630円 +1033円]PKSHA <3993> [現在3310円 +295円]
値下がり上位は、
さくらインターネ <3778> [現在3570円 -345円]FIG <4392> [現在1301円 -102円]
大和工業 <5444> [現在円円]リテールパートナ <8167> [現在1429円 -57円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在3464.0円 -31.0円]みずほ <8411> [現在8085円 -23円]
三井住友 <8316>[現在6546円 -22円]東京海上HD <8766>[現在7233円 -8円]
野村 <8604> [現在1521.0円 +11.5円]大和 <8601>[現在1757.0円 +22.0円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在5387円 +160円]トヨタ <7203>[現在3066.0円 +125.0円]
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は4日ぶり反発
米国株高を受け韓国総合株価指数(KOSPI)も上昇する中、
日経平均株価は一時6万6325円(前日比998円高)迄上昇。
後場も買い優勢の展開となるなか、前場の高値を視界に捉える場面もみられた。
グロース250指数は、急反発。
三菱電機 <6503> [終値5655円]米PCIエナジーソリューションズを約2200億円で買収し、
北米の電力需給予測・取引を支えるエネルギー管理ソフト事業を強化する。
PCIは米国発電量の約6割を支えるシステムを持ち、
再エネ拡大とAIデータセンター増設で複雑化する電力網の最適化需要を取り込む。
買収によりエネルギー管理事業の2030年度売上高を約2000億円へ倍増させる計画で、
三菱電機にとって過去最大のM&Aとなる。
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