今週マイクロソフト、アルファベット、アマゾンの決算
- 2026年10月27日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年10月27日（火） 曇り 水星逆行（10/24～11/13）明日権利付き最終売買日
・政府はリコー <7752> ［終値1829.5円］と長州産業（山口県山陽小野田市）に
2029年度までの4年間で約1000億円を補助し、
企業側も同額以上を投じてペロブスカイト太陽電池の量産工場を整備する。
積水化学 <4204> ［終値2587.5円］27年、
パナソニックHD <6752> ［終値3581.0円］は29年に量産を始める予定で、
国内のヨウ素供給やフィルム・薄膜加工技術を生かし、中国勢に対抗する。
政府は設置に関する規制緩和と公共施設への導入を進めて普及を後押しするが、
国際競争に勝てるコストや技術の確立、補助金の有効活用が課題となる。
・米アンソロピックは10/26に上場目論見書を公表し、
11月のナスダック上場で約15.7兆円を調達する、
史上最大規模の新規株式公開（IPO）を目指す。
AIインフラ確保に向け約130兆円の支払い義務を伴う契約を結び、
調達資金を計算資源や先端AI開発に充てる計画である。
26年4～6月期は営業黒字に転換したが、巨額投資の持続性が焦点となり、
IPOの成否は後続のAI企業の上場やAI関連株相場にも影響する。
・東京都千代田区は三菱地所 <8802> ［終値3939円］傘下の三菱地所レジデンスなどに、
区内の建て替えマンションで引き渡し後5年間の転売禁止と
同一名義での複数住戸購入禁止を要請する。
投機的な短期売買による価格高騰を抑える狙いで、
今後も区との調整が必要な再開発物件などに同様の対応を求める方針である。
要請に法的強制力はないが、具体的な物件への事実上の指導となるため、
住宅高騰対策と財産権保護の両立が課題となる。
・日本のベンチャーキャピタル（VC）は投資規模が米国の1.5％にとどまり、
1社に投じられる金額も小さく、
多額の開発資金を必要とするディープテック企業を十分に支えられていない。
創業者個人への株式買い取り請求など、損失回避を優先する「ゼロリスクルール」が
起業家の挑戦を萎縮させ、企業は海外ファンドや大企業、融資に資金を求めている。
国内VCファンドの回収倍率は調査で0.99倍と元本割れしており、
次世代産業の育成には契約慣行の見直しと、
大きな成長を支えるリスクマネーの拡充が課題となる。
・個人としての自由を求め、離婚せずに別居する「卒婚」など、
法律上の形にこだわらず夫婦関係を見直す動きが広がっている。
共働きや家事・育児負担の偏り、会話の減少で関係が冷え込む一方、
子育てを理由に夫婦生活を続ける例もある。
家庭を夫婦の「共同経営」と捉え、家事・育児の実務だけでなく、
情報収集や意思決定も分担し、価値観の違いを話し合う姿勢が求められる。
・京都フュージョニアリング（東京・大田）と独シーメンス・エナジー、
三井物産 <8031> ［終値5089円］は、核融合炉の熱を高効率で電気に変える技術を共同開発する。
京都フュージョは独プロキシマとも加熱装置や燃料サイクル技術で提携し、
2030年代のドイツでの核融合発電実用化と、日本への技術展開を目指す。
AI普及で電力需要が増えるなか、日独は技術力を結集して巨額投資で先行する米中に対抗し、
エネルギーの安定供給につなげる狙いである。
・高市早苗首相は企業へのサイバー攻撃多発を受け、
攻撃元への「アクセス・無害化措置」を含む能動的サイバー防御を実施する可能性に言及。
政府は来週をめどに緊急対策をまとめ、被害企業や中小事業者への支援拡充、
情報集約・発信の強化、ホワイトハッカー専門部隊の取り組み前倒しを進める。
国家サイバー統括室は攻撃にAIが使われた可能性が高いと分析し、
GMOインターネットグループ <9449> ［終値3179円］も政府に能動的防御の適用を要請している。
・政府は生成AIを悪用したサイバー攻撃などに備え、
早ければ2027年の通常国会にAI推進法改正案を提出し、
国の調査に応じない開発事業者への罰則導入を検討する。
海外事業者への適用も検討し、重大事案の原因究明に必要な情報収集の実効性を高め、
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の機能・体制を強化する。
開発促進と監督機能の両立を目指し、重大事案発生後の調査と高性能AIのリスク評価を強め、
評価基準の整備やガイドラインの改定を進める方針である。
・米メタはAI向け設備投資を賄うため、優先株や普通株、
議決権のないC種株の発行で総額950億ドル（約15兆円）を調達する計画を発表。
26年の設備投資は1350億～1450億ドルを計画し、7～9月期は営業キャッシュフローを上回るなど、
本業の稼ぎだけでは資金を賄えなくなっている。
エヌビディア、AMD、ブロードコムが計50億ドル分の株式購入に関心を示し、
AI関連企業間の資金循環が強まる一方、巨額投資の負担や株式の希薄化が懸念される。
・ブラジル大統領選の決選投票で、現職の左派ルラ氏が得票率51.79％で4回目の当選を果たし、
米国に従属しない外交姿勢を掲げて右派ボルソナロ氏に競り勝った。
2027年1月に始まる政権では給付拡充や食品価格対策を優先するが、
インフレと高金利が続き、財政拡張への警戒からブラジル株価指数連動ETFは26日に15％下落した。
ボルソナロ氏は選挙無効を求めており、国内の分断修復と経済再建に加え、
親米右派政権が増える中南米での影響力維持が課題となる。
・自民党はガソリン補助金の段階的縮小を政府に提言し、
12月以降、価格抑制の基準を現在の1リットル170円から毎月5円程度引き上げる案をまとめた。
原油高で3～8月に約1.2兆円を支出し、基金が11月にも枯渇する恐れがあるため、
財政負担を抑えて制度の持続性を確保する狙いである。
即時廃止は避けて家計への影響に配慮し、電気・ガス代の補助も求めるが、
ガソリン価格上昇による負担増が見込まれる。
・地方自治体は金利上昇による利払い負担を抑えるため、
地方債の前倒し発行や3～5年債の増発、使途を限定した債券の活用を進めている。
地方債残高は2024年度で137兆円、利払い費は7666億円に上り、
今後の金利上昇で自治体財政への圧迫が強まる懸念がある。
償還年限の短期化は当面の負担を抑える一方、
借り換え時の金利上昇リスクを高めるため、
公共施設の老朽化対策と支出見直しを両立する長期的な財政運営が課題となる。
・経済産業省は日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて企業に融資する
「ツーステップローン」を拡大し、設備投資やM&Aを支援する方針である。
長期・低利の財政融資を元手に、返済不能時の損失を国が一定割合補償する仕組みで、
メガバンクや地方銀行の融資余力を補う。
必要な法改正を経て2027年度中の運用開始を目指し、
高市早苗政権が掲げる戦略17分野への官民370兆円超の投資を後押しする。
・AIの進化でシステムの弱点を見つける速度と攻撃規模が拡大しており、
危険度の高い脆弱性から優先的に修正する対策が急務となっている。
完全な防御は難しいとの前提で、データの分散保存やネットワークの分割、
代替手段を整え、侵入されても事業継続と早期復旧ができる体制を築く必要がある。
防御側もAIによる弱点点検や異常検知を進め、
水道・電力・医療・金融などの重要インフラを含め、
攻撃を受けても機能し続ける強さを高めることが重要となる。
・豪保険大手チャレンジャーは、第一ライフグループ <8750> ［終値1830.5円］傘下のTALによる
買収提案を、株主に推奨できる価格水準ではないとして拒否。
提示額は1株11.80豪ドル、総額約8700億円規模で、
実現すれば第一ライフにとって一度の株式取得額で最大規模の海外M&Aとなる見通しである。
第一ライフは既に約2割を保有しており、チャレンジャーは条件改善の可能性を見極めるため、
TALとの協議を継続する方針である。
・欧州中央銀行（ECB）はフランスなどの国債利回り上昇による金融環境の引き締まりを踏まえ、
10/29の理事会で政策金利を据え置く公算が大きい。
市場は国債買い入れ制度「TPI」の活用や量的引き締め（QT）の一時停止に注目するが、
フランスの財政再建難航がTPI発動の障壁となる。
ECBはエネルギー高によるインフレ再燃に警戒しつつ、
フランス固有の財政問題とユーロ圏全体の金融不安を見極め、
市場安定との両立を図る必要がある。
・AIの過剰投資への不安と半導体株安が台湾ドルを押し下げ、
原油高もエネルギー輸入依存度の高いアジア通貨への売り圧力となっている。
韓国ウォンは中央銀行の利上げ姿勢と貿易黒字拡大で堅調に推移し、
インドルピーもドル供給などの通貨防衛策で持ち直す一方、フィリピンペソは最安値を更新。
AI投資への懸念や原油高が長引けば、インフレ抑制や通貨防衛に向けた
中央銀行の政策対応力によって、通貨の選別が一段と進む可能性がある。
・米株式市場ではAI巨額投資に伴う資金調達不安が強まり、
今週のマイクロソフト、アルファベット、アマゾンの決算で設備投資と収益成長、
資金回収の見通しが焦点となる。
SOX指数の株価収益率（PER）がS&P500を下回り、割高感の調整は進んだとの見方もあるが、
資金調達不安の拡大や高金利が相場反転の重荷となっている。
米連邦公開市場委員会（FOMC）や米中間選挙に加え、
アンソロピックの新規株式公開（IPO）も投資家心理を左右するため、
AI関連企業の資金調達の持続性を見極める展開が続く。
・台湾主要IT19社の9月合計売上高は前年同月比45.9％増の約13兆8000億円となり、
AIサーバーや半導体需要を背景に31カ月連続で増収となった。
EMS4社は48.7％増、TSMCは54.6％増と好調で、DRAMの南亜科技は需給逼迫と
価格上昇により売上高が前年同月の6.8倍に拡大した。
19社中16社が増収を確保した一方、増収率は8月から縮小し、
AIサーバー向け電源部品などでも伸びの鈍化がみられ、企業間で勢いに差が出ている。
・東南アジア主要6カ国の生成AI利用者は2026年6月時点で2億4300万人と労働人口の58％に達し、
23年末の約20％から急拡大した。
個人利用が先行し、1人当たりの利用量は米国の1割未満だが、
企業での業務活用が進めば2030年までに最大60倍に増えると予測する。
AI普及も追い風に、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の26年のデジタル市場は
前年比17％増の約58兆円となる見通しで、ECやメディアなどが成長をけん引する。
・中国共産党の5中全会が26日に開幕し、29日までの会期で汚職撲滅や規律徹底を柱とする
「全面的で厳格な党内統治」を議論する。
習近平総書記は2027年秋の党大会での4期目入りを視野に、
政治的忠誠と党の団結を求め、幹部処分を通じて権力基盤をさらに固める狙いである。
党大会に向けて地方幹部の世代交代も進み、1970年代生まれの「第7世代」の登用が広がっている。
・イスラエルは10/27、ガザでの戦闘開始後初の総選挙を迎え、
軍事的優位を強める一方で国際的孤立と社会の疲弊を招いたネタニヤフ政権への審判が下る。
世論調査では与野党いずれの陣営も過半数確保が難しく、
野党間の連携も不透明なため、選挙後の連立交渉は難航する可能性がある。
国内では安全保障重視の姿勢が強まり、政権交代でも対外政策の大幅転換は見込みにくく、
国際的な信頼回復と社会の分断修復が課題となる。
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編 11月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 12月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
12/12（土）香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー(東京・茅場町)
12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編 櫻井英明氏独演会 (ビデオダウンロード 12/25収録)
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・11/3の米中間選挙まで1週間となり、野党・民主党は下院の多数派奪還が現実味を帯び、
上院でも逆転を視野に入れている。
与党・共和党はイラン攻撃や物価高を背景に苦戦が見込まれ、
トランプ米大統領の支持率は調査で過去最低の31％となった。
トランプ氏は接戦州を連日遊説し、自身への信任投票として
支持層の結束と票の掘り起こしを図っている。
・米マイクロソフトは10/26、米国やカナダなど4カ国の一部従業員を対象に
希望退職制度を導入し、報道によると全従業員の4分の1超にあたる約6万人が対象となる。
対象には対話型AI「コパイロット」やゲーム機「Xbox」、
財務などの部門が含まれ、希望者は12/31付で退社する。
AI向けデータセンターの拡充で設備投資が膨らむなか、
人員を見直してコスト削減と経営効率化を進める。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3179円］への不正アクセスで、
攻撃者は暗号資産で5000万ドル（約79億円）を要求したが、同社は応じていない。
攻撃者とみられる人物は、10/27正午に顧客情報の公開と
ランサムウエア攻撃を行うと予告している。
熊谷正寿社長は、社内で事前に指摘されていた安全上の課題への対応が後回しとなり、
攻撃者に隙を突かれたと説明し、謝罪した。
・政府は10/26、大規模な情報漏洩が相次いでいることを受け、関係閣僚会議で対応を協議し、
高市早苗首相は来週をめどに緊急対策をまとめると表明した。
高市早苗首相は、実態を解明したサイバー攻撃に対し「アクセス・無害化措置」を含む、
あらゆる対処手段を戦略的に選択して実行すると述べた。
GMOインターネットグループ <9449> ［終値3179円］が要請した
能動的サイバー防御については、政府が実施の可否を判断する構えである。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・立会外分売 シイエヌエス <4076> ［終値1783円］10/27 1712円 10万株
・立会外分売 フロンティアインターナショナル <7050> ［終値1273円］10/27 1235円 27万7100株
・公募・売り出し価格 LTV－X <655A 名証> ［IPO］570円
・公募・売り出し価格 オルガナイズ <656A> ［IPO］1260円
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（今日の一言）戌の日、テディベアズ・デー、読書の日
海外NY市場は、反発、アンソロピック上場申請でＡＩ株に買い
株式市場は反発し、アンソロピックのIPO申請がAI関連株への投資家心理を支え、
半導体株指数（SOX）は2.8％上昇。
メタは最大950億ドルの資金調達計画を発表して1.9％下落した一方、
テスラは投資判断の引き上げを受けて5.2％高となった。
今週は米連邦準備理事会（FRB）の政策決定や経済指標に加え、
アルファベット、マイクロソフト、アマゾンの決算でAI投資の収益性が焦点となる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約167億株、過去20日間平均約172億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日ぶり反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は３日ぶり反落。
欧州株式市場の主要3指数はそろって3日ぶり反発。
10/26の日経平均株価は半導体株への戻り売りなどで503円安の6万2189円と3日続落した一方、
TOPIXは3日ぶりに反発し、グロース250指数は2日続伸した。
日経平均は一時598円安から209円高まで切り返したが、
韓国株安や日米欧の金融政策会合、米大手ハイテク決算を控えた様子見で再び下落した。
鉱業や石油・商社、不動産などが上昇する一方、電気機器や非鉄金属は軟調で、
不正アクセスの影響が懸念されたGMOインターネットグループ <9449> ［終値3179円］は16％安。
日経平均 25日移動平均乖離： -6.1％（前営業日 -5.4％）
日経平均200日移動平均乖離： +1.1％（前営業日 +2.0％）
TOPIX 25日移動乖離率: -2.6％（前営業日 -2.8％）
TOPIX200日移動乖離率: +2.5％（前営業日 +2.4％）
グロース250 25日移動平均乖離: -3.0％（前営業日 -4.2％） （10/26）
政府はリコー <7752> ［終値1829.5円］と長州産業（山口県山陽小野田市）に
2029年度までの4年間で約1000億円を補助し、
企業側も同額以上を投じてペロブスカイト太陽電池の量産工場を整備する。
積水化学 <4204> ［終値2587.5円］27年、
パナソニックHD <6752> ［終値3581.0円］は29年に量産を始める予定で、
国内のヨウ素供給やフィルム・薄膜加工技術を生かし、中国勢に対抗する。
政府は設置に関する規制緩和と公共施設への導入を進めて普及を後押しするが、
国際競争に勝てるコストや技術の確立、補助金の有効活用が課題となる。
ヨウ素関連で 伊勢化学 <4107> ［終値3850円］刺激されそう・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
辻・本郷ＩＴコンサルティング <476A> ［終値2085円］が載っておりました。
税理士法人・会計事務所と連携し、中小企業のDXや経理業務を導入から運用まで一括支援する。
サービスの継続利用によるストック型収益の積み上げに加え、
大株主の伊藤忠商事 <8001> ［終値2370.5円］との連携による顧客層の拡大が成長の焦点となる。
サイバーセキュリティやAIによる業務自動化の需要を取り込み、
顧客基盤と安定収益をどこまで拡大できるかが注目される。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2026年 週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）
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