ネット通じた未上場株投資勧誘解禁

2015年3月9日（月）曇りのち雨

・トヨタ　<7203> ［終値8190円］大災害時に自動車生産に必要な部品の供給すばやく復旧させる仕組み構築。
　10次下請けにいたる国内部品メーカー約1万3千社の生産情報把握し、災害が起きたらすぐに代替調達などの対策に乗り出す。

　日産自　<7201> ［終値1240.0円］も同様の仕組み構築し、世界規模で導入進める。国際競争力の強化にもつながる。

・第一生命保険　<8750> ［終値1794.5円］
　4月からヤマト運輸　<9064> ［終値2825.5円］の配達網使い、離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問。
　ヤマトの配達員が第一生命の契約者と対面し、安否確認。
　第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバー、
　確実に保険金の請求受け、支払えるようにする。（日経新聞一面）

・金融庁、5月にインターネット通じた未上場株の投資勧誘解禁。
　不特定多数から小口資金募る「クラウドファンディング」使い、
　1人当たり50万円までベンチャー企業の株式に投資できるように。リスクマネー供給の強化につなげる。

・国税庁、2014年酒類輸出額294億円と過去最高。13年比16.9%増、10年前比2.8倍。
　欧米やアジアで、日本酒や日本産ウイスキーの人気広がる。

・損保ジャパン日本興亜HD　<8630> ［終値3771.0円］介護事業大手メッセージと資本・業務提携。
　20億円程度投じ同社の株式3.5%取得。収益源の多様化目指す。顧客紹介や新たな介護保険を共同開発する。　

・SBIHD　<8473> ［終値1470円］
　フィリピンでインターネット利用した個人向け金融事業に参入。現地銀行と提携、ネット上で銀行や証券サービス提供。

・身に着けるIT（情報技術）機器「ウエアラブル」端末を航空機整備や生産現場など業務用途で活用する動き広がる。
　ソニー　<6758> ［終値3337.0円］英ヴァージン・アトランティック航空とウエアラブル端末使った機体整備の実験開始。
　ブラザー　<6448> ［終値1985円］東芝　<6502> ［終値487.4円］も工場での作業支援など企業向けに特化してニーズ深堀り。

　
・大陽日酸　<4091> ［終値1784円］仏大手エア・リキードからハワイ事業買収。
　カリフォルニアでもガス販売会社傘下に収めた。買収額は合計で80億円程度に。

・日本ピストンリング　<6461> ［終値258円］医療関連事業に参入。
　人工歯取り付ける土台となるインプラント（人工歯根）を生産・販売する。5年後約20億円の売上高目指す。　

・ファミリーマート　<8028> ［終値5370円］とサークルKサンクス傘下に持つユニーグループHD　<8270> ［終値737円］
　経営統合に向けて交渉に入ることを10日にも正式発表へ。

・経済協力開発機構（OECD）策定進めていた国際課税の新ルールが2月、最終決着。
　グローバル企業は2017年末にも世界の拠点の税務関連情報を日本含む当局に提出する義務追う。文書別の提出先も確定。
　国別リポートでは前事業年度連結売上高7億5千万ユーロ（約1000億円）以上の企業に提出義務課す。
　東証上場で売上高1000億円以上の企業数は約830社。（9日　日経新聞）

・企業、働き手の事情に応じて勤務時間選べるようにし、多様な人材を確保する。
　イオン　<8267> ［終値1279.0円］パート労働者対象に1日2〜4時間だけ働ける制度導入。
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値46115円］週20時間の勤務でも正社員として働ける制度設ける。　（日経新聞一面）

・三菱UFJFG　<8306> ［終値778.5円］国内外で資産運用業務拡大する。
　資産運用と資産管理をグループの中核事業に位置付け、2015年度からの3年間で3千億円を北米などでの出資や買収に充てる。

・大塚家具　<8186> ［終値1609円］経営権巡り、
　大塚久美子社長（47）と父親で筆頭株主の大塚勝久会長（71）との間で攻防が激しさ増してきた。
　6日までにそれぞれ今後の経営方針公表し、委任状争奪戦が本格的に始まった。27日の定時株主総会に向けて株主の対応注目。

・中国銀行・クレジットカード「銀聯カード」の日本国内での利用急拡大。
　春節（旧正月）に伴う中国の大型連休があった2月の取扱高は600億円強と前年同月の3.5倍に。
　2014年度の取扱高は4千億円弱と13年度の3倍になる見通し。

・オフィスビルなどで運用する不動産投資信託（REIT）の保有物件の含み益が拡大。
　2014年は上場全銘柄の合計で5300億円と6年ぶりの高水準になった。
　賃料の回復期待から物件価格が上がっているため。実質的な財務体質が改善、銀行融資受けやすくなる。（8日　日経新聞）　

・米2月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比29万5千人増。市場予測平均（24万人増）上回る。
　失業者率5.5%、前月比0.2ポイント改善。
　ニューヨーク外国為替市場ではドル買い広がり、一時1ドル=121円台前半に下落。

・2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応が遅れている。
　国の周知活動が遅れた面がある。対策本部設け、対策急ぎだす。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値489.6円］と東京ガス　<9531> ［終値740.1円］
　2020年度メドに川崎市で共同運営する高効率の天然ガス火力発電所の出力160万KW規模に倍増する。
　新規参入組の発電所としては首都圏で最大級。

・日本と北朝鮮、日本人拉致被害者の再調査巡り、3月下旬にも外務省局長級協議開く調整へ。
　北朝鮮から調査状況報告受けるのが目的。（日経新聞一面）

・中国のスマートフォン（スマホ）大手、小米（シャミオ）
　2015年に前年比で5割ほど多い8000万〜1億台のスマホを販売する目標掲げた。日本のスマホ市場への参入も視野に。

・首都高速中央環状線7日、全線開通。新宿から羽田空港の所要時間を40分から20分に縮めるほか、渋滞和らげる効果も大きい。

・日経平均株価6日、前日比219円高と大きく上昇、終値前日比1.17%高、1万8971円。2000年4/19以来15年ぶりの高値水準。
　世界的な金融緩和であふれた資金が株式市場に向かい、1万9000円の大台に迫る。
　相場けん引するのは海外投資家で、上昇のキーワードは「自己資本利益率（ROE）」と「内需」。
　ROEを銘柄選別の基準取り入れたJPX日経インデックス400は、初めて14000の大台超えた。

・社会保障と税の共通番号（マイナンバー）利用できるのは政府・自治体や独立行政法人などの公的機関に限られ、
　民間企業は源泉徴収票や給与支払い報告書への記載など「関係事務」だけ行う。
　関係事務を行う企業にはマイナンバーの厳重な管理求められ、体制どう構築するかが今後の課題。

・景気の改善傾向強まる。内閣府6日発表、
　1月の景気動向指数は、景気の現状示す一致指数が前月比2.4ポイント高い113.0と2ヵ月連続上昇。
　投資材や自動車などの耐久消費財の出荷増がけん引。1月の上昇幅は14年1月（2.7）以来、1年ぶりの大きさに。
　数ヵ月後の景気映す先行指数は前月比0.2ポイント低い105.1と2ヵ月ぶりに低下。

・米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは6日、米アップル株をダウ工業株30種平均に採用すると発表。
　通信会社のAT&Tは採用30種銘柄から外される。

・米1月の貿易赤字、約417億5200万ドル（約5兆400億円）で、前月改定値比8.4%縮小。
　赤字幅は市場予測平均（約420億ドル）下回り、2ヵ月ぶりに縮小した。輸出が2.9%減少、輸入が3.9%減少。

・東レ　<3402> ［終値1034.0円］高級婦人服の生産に乗り出す。
　染色、縫製などで北陸繊維産地の企業活用した「メードインジャパン」売りに、
　東レは素材の供給だけでなくデザインも手掛ける。繊維産地の技術力を国内外でアピールしていく狙いがある。

・京セラ　<6971> ［終値6064円］ベトナムで複合機増産、2018年3月までに現在の4倍の年200万台に引き上げる。
　主力工場がある中国では人件費の高騰で価格競争力が低下傾向にあるため、中国生産の一部移管。投資額約70億円。

・三光合成　<7888> ［終値416円］積水工機　<6487> ［終値206円］をTOB（公開市場買い付け）で完全子会社化。
　1株285円で買い付け。TOB成功すれば積水工機は上場廃止。

・大塚家具　<8186> ［終値1609円］筆頭株主、大塚勝久会長は6日、
　1株あたり配当を前期比3倍の120円とする企業価値向上策発表。2017年12月期まで120円配とする。
　27にちの株主総会で支持獲得するため、会社側計画（倍増の80円）を上回る配当額提示した格好。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値506円］住宅事業テコ入れ。
　傘下のヤマダ・エスバイエルホーム　<1919> ［終値94円］で営業担当者最大2割増員、
　高価格帯住宅を重点的に売り込む展示場を5倍に増やす。（7日　日経新聞）

・自民党8日、都内ホテルで第82回党大会開き、
　結党60年の節目、党是である憲法改正について「改正原案の検討、作成目指す」と明記した2015年運動方針採択。
　安倍晋三首相「集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備進める」と演説。

・安倍晋三首相8日の党大会で農政改革と地方創生を特に強調し、運動方針盛り込んだ憲法改正にはあえて触れず、封印。
　4月の統一地方選に向けて地方重視訴えたかったためと。統一選で勝利しないと、来年夏の参院選が厳しくなるとの危機感に。

・日本の超長期国債（15〜40年債）売買で、海外投資家1月に10ヵ月ぶりの売り越しに転じた。
　欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏各国の国債を買う量的緩和を今月9日から開始するのを踏まえ、
　海外投資家の関心が日本国債から欧州の国債にシフトしたのが背景。金利の乱高下は落ち着きつつある。（9日　産経新聞）

・14日の北陸新幹線開業まで1週間を切る。
　東京-金沢間を現在より1時間半程度短い最短2時間28分で結び、人の流れは一変しそう。
　一方競合する空港会社は利用者流出食い止めるため、大幅な値下げに。
　これに高速バスも加わり、三つ巴による旅客争奪戦の展開に。

　料金東京-金沢間1万4120円でネット事前予約で10%程度割引き。
　羽田－小松（石川県）間、搭乗前日までの予約で現行の2割引き1万2900円。
　空港から金沢市内へのバス料金いれても新幹線の正規料金わずかに下回る設定。75日前までに予約では最安9100〜9200円。
　高速バス夜行バスを5100〜8100円。ゆったりくつろげる座席も売り物。キャンペーンで3000円。

・日本気象協会、各地の桜満開日予想発表。最も早い高知で3/28、福岡、熊本3/31、東京都心4/2、広島、奈良、名古屋4/3、
　高松、大阪、京都4/4、松江4/6、金沢4/8、新潟、福島4/12、長野、仙台4/14、青森4/27、札幌5/7、根室8/25など。（8日　産

経新聞）

・日本生命保険6日、貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料4/1の新契約分から引き上げ。

・スカイマークブランド再生の業務支援をTYO　<4358> ［終値178円］から受ける。（7日　産経新聞）　

・熱風、日本株の新力学　緩和マネーの向かう先
　「My stock is bond（私の株は債券である）」バンクオブアメリカ・メリルリンチが1月のレポート。
　金利が日欧中心にほぼ消滅する中、債券を買うように利回り株に投資する傾向を指摘。

　野村証券　<8604> ［終値724.0円］試算、安定的に配当得られるヘルスケア・生活用品業界に投資する
　世界の代表的ファンド50本の運用資産残高は、昨年半ばから3割増、20兆円に。
　
　日本市場も例外ではなく、食品株の一部は理論では説明できない水準なのに上昇止まらず。　
　明治HD　<2269> ［終値14740円］2014年半ばに20倍だったPER（株価収益率）は約40倍に。配当利回り足元で0.5%台に低下。
　それでも国債利回り（10年物で0.4%前後）より高く、資金の流入続く。
　株価の変動が小さく、安定配当見込める医薬や食品、日用品などには「利回り難民」とも呼ぶべき投資家の買いが集まる。
　株式市場に債券の代替物を求める投資家のすそ野も広がっている。

　利回り難民の新たなターゲットは、「クオリテキー株」。
　業績堅調で自己資本比率が高く、配当など株主還元増やす余力が大きい銘柄。
　たとえば浜松ホトニクス　<6965> ［終値6990円］自己資本比率78%と高く、業績も好調。株価日経平均株価上回る上昇率。

　もう一つのキーワード「モメンタム効果」。モメンタムは「勢い」といった意味。高値を付けた銘柄がさらに上昇する傾向。

・熱風、日本株の新力学　「利回り難民」が動かす。
　15年ぶりの高値圏が続く日本株。主役は債券の低い利回りから逃げ出した「利回り難民」。

　新力学その1：ディフェンシブ株、債券の代わりに購入。
　今年に入って日経平均株価は9%上昇。通常、相場全体が上昇する局面では電機や自動車、機械など景気敏感株が買われる。
　ところが年初来の業種別日経平均の上昇率トップは医薬品で28%、同様にディフェンシブ株の鉄道は15%、食品は14%上昇。
　ディフェンシブ優位の傾向は米国や欧州でも顕著。「世界的な超低金利政策が投資家の行動を変えたとも。」

　株価の変動率（ボラティリティー）が小さく、値動きが堅調な銘柄。東証1部時価総額5000億円以上対象。

　ローソン　<2651> ［終値8070円］株価変動率（年率換算）13.6%　年初来株価騰落率2.0%
　サントリBF　<2587> ［終値4930円］13.6%　9.5%　東ガス　<9531> ［終値740.1円］15.6%　4.8%
　NTTドコモ　<9437> ［終値2241.5円］15.9%　18.1%　JR西日本　<9021> ［終値6857円］17.0%　11.3%　

・熱風、日本株の新力学
　新力学その2：上昇株さらに上がる。押し目待ってもも来ず。
　過去に上がった株ほど下がり、下がった株ほど上がるという「平均回帰」の現象。
　日本株は長くこうした相場展開続いてきたが、ここへきて「株価が平均回帰しなくなっている」との声も。　
　代わりに顕著なのが、買われていた株がその後も上がり続ける「モメンタム」効果。
　市場では割高な銘柄はさらに割高に、割安な銘柄はそのまま放置される「二極化」が生じている。

　今年に入って上場来高値更新した銘柄は高PERが目立つ。東証1部時価総額5000億円以上対象。

　空港ビル　<9706> ［終値6010円］上場来高値日付　3/3　予想PER85.6倍　年初来株価騰落率16.9%
　OLC　<4661> ［終値35700円］3/6　44.2倍　19.9%　大陽日酸　<4091> ［終値1784円］3/3　38.6倍　25.1%
　シスメックス　<6869> ［終値6290円］2/27　52.3倍　8.0%　カルビー　<2229> ［終値4855円］3/6　48.6倍　7.6%
　明治HD　<2269> ［終値14740円］3/6　40.9倍　25.2%　エムスリー　<2413> ［終値2655円］3/3　95.4倍　22.5%

・熱風、日本株の新力学
　新力学その3：カネ余り企業に注目　株主還元を先回り。

　「高クオリティー」銘柄に資金が流入。直近自己資本比率40%以上、今来期予想ROE（自己資本利益率）8%以上、
　時価総額3000億円以上かつ直前5期のネットキャッシュフローが黒字の企業抽出。

　科研薬　<4521> ［終値3645円］年初来の株価騰落率（日経平均株価対比）47.3%　予想PER28.2倍　自己資本比率64.0%
　大塚商会　<4766> ［終値199円］23.2%　20.2倍　53.4%　参天薬　<4536> ［終値8330円］20.0%　35.3倍　78.2%
　HOYA　<7741> ［終値5099.0円］15.5%　23.2倍　76.2%　シマノ　<7309> ［終値18960円］12.4%　33.2倍　83.2%
　ホトニクス　<6965> ［終値6990円］12.2%　34.5倍　78.1%　ホシザキ　<6465> ［終値6930円］10.0%　29.5倍　63.5%

・熱風、日本株の新力学　外国人　狙いは内需株。　
　TOPIX先物　リーマン危機後初の月1兆円台。TOPIX先物2/6から今月3日まで、横ばいの2/23はさみ16連勝。
　「年金マネーなど長期マネーが入っている」との声。
　
　年明け以降の大量報告書、外国人の買いでやはり目につくのがエーザイ　<4523> ［終値6923円］
　塩野義　<4507> ［終値3895円］などディフェンシブ系。
　小野薬　<4528> ［終値14070円］などのように予想PER（株価収益率）100倍超える銘柄にも買いが入る。

　賃金交渉ではベースアップが実施される見通しで、消費関連にも外国人投資家の関心が強い。
　訪日外国人客増で収益拡大が見込まれる鉄道などのインバウンド銘柄にも買いが目立つ。

　東証取引所5日発表、2月第4週（2/23〜27日）投資部門別売買状況、海外投資家の買越額は2682億円、
　前週（1538億円）から拡大。3週連続の買い越し。13年には15兆円も買い越した海外投資マネー。
　日本株の持続的な相場上昇のカギを握るのは間違いない。

・ドル買い一段と加速。6日ニューヨーク市場で円に対し、一時1ドル=121円台と3ヵ月ぶりの円安・ドル高水準。
　2月の米雇用統計受け、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ意識したドル買いが進んでいる。
　3/17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBを利上げに向けたメッセージ発信するとの観測があったため。　
　
・北陸新幹線、株価も走らす。経済効果200億円超、小売りや物流に潤い。
　富山県と石川県に本社がある企業の株価は上昇が目立つ。

　クスリのアオキ　<3398> ［終値8710円］株価上昇率（2014年3/14から15年3/6まで）206%
　大和　<8247> ［終値290円］169%　トナミHD　<9070> ［終値460円］142%　三谷産業　<8285> ［終値437円］125%
　日本抵抗器　<6977> ［終値210円］100%　ダイト　<4577> ［終値2794円］87%　ウイルHD　<7831> ［終値202円］79%

・米労働省6日発表、2月分雇用統計（速報値）は、景気動向敏感に反応する
　非農業部門雇用者数、前月比29万5000人増、米労働市場の回復ぶり鮮明に映し出した。
　ただ米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ論が先走って市場の金利予想が跳ねることへの警戒感広がっている。
　最大の懸念材料は物価。ここ数ヶ月、インフレ率のうち変動の大きいエネルギーや食料品除く物価指数の下落ペースが速い。
　ドル高と原油安による物価押し下げ効果がじわり出てきたとの見立て。

・バフェット哲学　次の50年へ。株主の手紙　2015
　例年と異なるのは今年を1つの節目と位置付け、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの将来に多くの分量割く。
　後継者は謙虚で強い人。余剰利益いずれ配当も。投資家には「歴史に学べ」と訴えた。

　バークシャー保有する主な株式　ウェルズ・ファーゴ（商業銀行）保有残高の価値3兆1804億円
　コカ・コーラ（飲料）2兆265億円　アメリカン・エキスプレス（金融）1兆6927億円　IBM（ITサービス）1兆4818億円
　ウォルマート（小売り）6978億円　P&G（日用品）5619億円　USバンコープ（地方銀行）5226億円

・発掘実力企業：地方の有力企業（1）シノケングループ <8909> ［終値1226円］
　昨年2月に建設会社買収、マンション自前で施工する体制で昨年来の人手不足、人件費高騰問題乗り切る。
　周辺サービスの充実が販売拡大に結び付く好循環生む。2015年12月期売上高500億円、純利益33億円とともの過去最高更新。

　「大家」向け周辺サービス、
　賃貸管理や家賃滞納保証、入居者向けの保険など一括してそろえ、売上高の2割を不動産販売以外の事業が占める。

　近年注目は高齢者向け事業。12年介護関連会社買収、介護事業に参入。
　自社管理する物件の空き部屋を高齢者向けに改装する「高齢者安心サポート付賃貸住宅」。

・会社がわかる　特集燃料電池車（FCV）トヨタ　<7203> ［終値8190円］先行。2代目は2020年メド。
　初代ミライ723万円。これでも赤字も、国の補助金引いた実質価格は約520万円と一般高級車並みになる。
　2代目は補助金なしで500万円台目指す。

　国内勢ではホンダ　<7267> ［終値4068.5円］が15年度中に発売予定。コンセプト車公開。
　日産自　<7201> ［終値1248.0円］17年にも発売計画、開発急ピッチで進めている。

　広がる裾野産業、勢力図変える。

　「水素の活用は第2の産業革命」岩谷産業　<8088> ［終値802円］牧野明次会長は意気込む。
　産業用水素で国内シェア6割以上握る大手。同社はFCV普及の最大のポイントとなる水素ステーション設置の旗を振る。　
　セブン＆アイ　<3382> ［終値4668.0円］傘下のセブン-イレブン・ジャパンとも提携、
　コンビニエンスストアとの併設店舗も、17年度までに20店開設する。
　2月には豊田通商　<8015> ［終値3240円］大陽酸素　<4091> ［終値1784円］と共同で、
　移動用ステーションを運営する新会社設立。

　JXHD　<5020> ［終値489.6円］販売価格1キロ1000円。あえて採算度外視の価格設定。
　15年度末までに東京、愛知、大阪圏中心に40ヵ所整備する計画。

　三井住友FG　<8316> ［終値4813.5円］3月末に移動式ステーションのリース開始。
　水素ビジネスに関する研究開発や、設備投資対象した低利融資も手掛ける。成長産業に投融資し、将来の収益機会探る。

　神戸鋼　<5406> ［終値232円］
　ミライの発電装置「スタック」に内蔵する板状の部品用に、表面をカーボンで覆った特殊チタン圧延材納入。　

　新日鉄住金　<5401> ［終値325.0円］水素ステーション向けに、強度従来の2倍に高めたステンレス鋼開発。

　ミライに採用された炭素繊維手掛ける東レ　<3402> ［終値1034.0円］。
　炭素繊維の活用はFVCに限ったことではないが、FCVの航続距離や燃費が注目されるなか、
　車両軽量化に貢献する炭素繊維の役割は大きい。

・外国人買いに売り向かう個人。逆張り姿勢で買い場待ち。
　東京株式市場で外国人と個人の相場観の「対立」が鮮明になっている。
　外国人は2月だけで現物株と先物を合計2兆円買い越し、個人は1月第3週から現物株を2兆円売り越し。
　外国人は流動性の高い先物買いでいち早く日本株高についていく体制を固めた後、
　証券会社を相手にした「先物売り・現物買い」取引で、現物株に交換しているよう。
　外国人が強気に転じた理由の一つが公的資金の動き。2/25に国家公務員共済組合連合会が国内株比率の引き上げ公表。
　年金マネーの力も加わり、円安に頼らずに日本株が上昇するなか、海外勢も無視できなくなってきた。
　ここに売り向かっているのが個人。
　その象徴が、上場投資信託（ETF）の日経レバレッジ・インデックス連動型上場投信　<1570> ［終値15430円］の残高急減。
　個人が強気だと残高が増える傾向があり「個人の心理をはかるリトマス試験紙」として注目も。
　日経レバレッジの残高は1/23から3/6までに約3000億円減。
　一方、指数との逆の値動きをする日経平均インバース・インデックス連動型上場投信　<1571> ［終値2451円］の残高は急増。

　個人が上昇局面でも買いに転じるかどうかが、2015年の最大の注目点。
　外国人と個人の「根競べ」の行方が日経平均株価2万円までの時間軸を決めるかもしれない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万9000円前後の水準で荒い値動きになる可能性。
　好調な内容だった米雇用統計受けて円安進んだ半面、利上げ意識され米国株は下落。
　13日に株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）算出控え、利益確定売りが上値抑えるとの見方がある。
　一方、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和マネー流出への期待もある。
　先週の日経平均株価は週間で173円（0.9%）上昇。「日経平均株価の動きはドイツDAX指数との連動性高まっている」とも。
　日本株の需給環境は引き続き良好に推移しそう。一方、短期的な調整を懸念する声も。
　予想PER（株価収益率）は日経平均構成銘柄の平均で17倍台に上昇したうえ、
　海外投資家の先物買いが目立つ東証株価指数（TOPIX）では18倍近くに上がった。

　今週は2月の景気ウォッチャー調査（9日）や1-3月期の法人企業景気予測調査（12日）といった
　国内の景況感に関する指標の発表が相次ぐ。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はやや上値が重い展開となるか。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週17〜18日に控え、様子見ムードが広がり、積極的な売買は手控えられる可能性も。
　経済統計では12日、2月の小売売上高が注目。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率3.4%（13年末比騰落率84.2%）2位フィリピン1.7%（33.5%）3位韓国1.4%（0.1%）6位日本0.9%（

16.4%）
下位25位トルコ▲4.6%（18.4%）24位ギリシャ▲3.4%（▲26.9%）23位ブラジル▲3.1%（▲3.0%）22位香港▲2.7%（3.7%）19位米

国▲1.5%（7.7%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン84.2%　2位上海53.2%　3位インド39.1%　4位フィリピン33.5%　5位インドネシア29.0%

　
　最下位ロシア▲37.4%　24位ギリシャ▲26.9%　23位ブラジル▲3.0%　22位韓国0.1%　21位英国2.4%　20位香港3.7%　

・中国「7%」本当の怖さ。5日開幕した全国人民代表大会。今年の成長目標を「7%前後」とする方針が決まった。
　政府が目指すのは軟着陸だが、行く手には多くのリスクが待ち受ける。

　地方債務問題。報告では財政赤字の対国内総生産（GDP）比率の目標が2.3%と14年目標の2.1%から0.2ポイント引き上げる。
　国の財政悪化に歯止めをかけるためにも、地方の歳出にはブレーキかける必要がある。
　先行き不透明なのは不動産開発も同じ。
　回復の兆しがあった住宅価格は1月に70都市の価格が平均で前月比0.46%下がり、下落率は5ヵ月ぶりに拡大。

　中国経済支える不動産と公共事業という双璧がそろって揺れているのが、今の中国の実情。
　勢い期待がかかるのが個人消費だが、こちらも怪しい。習指導部の「倹約令」が影響、かつての熱気はない。
　「身の丈消費」が新常態。中国の春節（旧正月）の連休期間中（2/18〜24日）
　小売売上高は前年同期比11%増も伸び率05年以来で最低。14年（13.3%増）から一段と減速。

　地方政府に広がる緊縮財政モード　中欧マネ―の穴埋め不透明。
　「身の丈」に回帰する消費。倹約令、自動車や高級ホテル直撃。　
　不動産、綻ぶ金融錬金術、相次ぐデフォルト（債務不履行）、当局は「裏ルート」潰し。

　中国がくしゃみすれば世界が風邪をひく。
　豪州や中南米、中国依存が打撃。縮む需要、商品相場下落に拍車も。
　米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が海外リスクの筆頭に挙げたのは中国。リスクは顕在化するのか。
　それとも中国の減速を米国などがカバーするのか。
　はっきりしているのは、世界経済は綱渡りが続くということだ。（日経ヴェリタス）

・NTT　<9432> ［終値7583円］情報通信技術（ICT）活用し、自治体の災害対策本部など向けに
　災害現場の被災情報を一元管理する「危機管理情報マネジメント支援システム」開発、2015年度に事業化する。　

・シャープ　<6753> ［終値238円］
　6月にも、タッチセンサー内蔵するインセル型IGZO（酸化物半導体）液晶パネルを市場投入、液晶事業の競争力高める。

・三菱電機　<6503> ［終値1394.5円］
　サーボモーターの生産量を2016年度末までに現状比約3割増の年間180万台近くに引き上げ。
　名古屋製作所（名古屋市）や中国・江蘇省常熟市の工場などでライン増強。競争力強化図る。（日刊工業新聞）

・gumi　<3903> ［終値2081円］業績予想下方修正。新規株式公開（IPO）からわずか2ヵ月半。2015年4月期は赤字見通し。
　ゲーム協会の厳しい生存競争が浮き彫り。
　海外9ヵ国に開発拠点、競争力磨くための先行投資とはいえ、固定費重くのしかかる。

・松竹　<9601> ［終値1095円］映像と音響の編集拠点集約。
　1月東京・台場で新拠点本格稼働。都内のテレビ局や広告会社に近い立地生かし、他社からの編集業務の受注拡大も狙う。　

・NEC　<6701> ［終値350円］6日、米国で開催された指紋認証技術競う世界大会で優勝。5連覇達成。
　500万人指紋データ照合した結果、2位に0.05ポイント差つけ、正解率99.63%で首位。
　同社は顔認証技術の世界大会でも2014年に3連覇達成、防犯システムの海外展開の足掛かりに。

・NTTコミュニケーション　<9432> ［終値7583円］システム開発会社シーイーシー運営データセンター1棟8億円で取得。

・マツダ　<7261> ［終値2510.0円］小型ディーゼルエンジン搭載した車両の海外展開加速。
　小型多目的スポーツ車（SUV）「CX-3」を2015年3月期中にオーストラリアで発売、他国へも順次投入。
　タイでは主力の小型車「デミオ」の販売開始。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

エムケイシステム　<3910> ［IPO］3500円　

TOB（公開市場買い付け）積水工機

積水工機　<6487> ［終値206円］買い手三光合成　<7888> ［終値416円］　価格285円　期間3/9〜4/20

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
2月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予測上回り、米連邦準備理事会（FRB）による利上げが早まるとの警戒感。
ダウ工業株30種平均にアップルを採用し、AT&Tを外すと発表。AT&Tは1.5%下落。

週間ではダウ工業株30種平均は1.5%安、続落ナスダック指数は0.7%安、5週ぶりの反落、S&P500種は1.6%安で続落で終了。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約72億株、今週平均約64億株を上回る。

米国は本日から夏時間となり、米国株式市場の引ける時間も日本時間の午前5時となります。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米雇用統計が市場予想上回り、米国の利上げが意識された。
米国金利上昇見込まれ、金利のつかない金の魅力が減り、金鉱大手株は下落、鉱業株も売られる。
独DAXは最高値更新して週末の取引を終えた。

週末の東京株式市場で日経平均は、米雇用統計を控えながらも続伸。
公的年金による買い観測など背景に先物主導で上値切り上げる。
この前（1〜2ヵ月前）も何かのイベント前に買い上がる違和感を覚えたことを思い出しましたが、
そのイベントが何か思い出せないところです。（老化現象？）

東証1部出来高は21億2844万株、売買代金は2兆5530億円。
騰落数は値上がり1166銘柄、値下がり549銘柄、変わらず147銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.9%高、4週続伸（累計7.5%高）TOPIXは1.1%高、7週続伸（同13.0%高）。
マザーズ指数は1.0%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.0%安、4週ぶり反落。
東証2部は0.2%安、4週ぶりの反落で終了。
東証1部と新興市場との明暗が分かれた週となった。

米雇用統計が終り、今週はメジャーSQの週となります。
SQ週の水曜日は「魔の水曜日」と呼ばれるようなところもあり、注意も必要となります。
ただ急落は買い場になるといった発想も必要で、買い余力があるかないかで運用の差が出て来そうです。

国税庁、2014年酒類輸出額294億円と過去最高。13年比16.9%増、10年前比2.8倍。
欧米やアジアで、日本酒や日本産ウイスキーの人気広がる。

継続前提に重要事象ながらジャパン・フード＆リカー　<2538> ［終値42円］回転候補にも？！

経済協力開発機構（OECD）策定進めていた国際課税の新ルールが2月、最終決着。
グローバル企業は2017年末にも世界の拠点の税務関連情報を日本含む当局に提出する義務追う。文書別の提出先も確定。

会計事務所、会計ソフト関連など注目も・・・
TKC　<9746> ［終値2367円］PCA　<9629> ［終値1896円］OBC　<4733> ［終値4110円］日本デジタル　<6935> ［終値1556円］
ミロク情報サービス　<9928> ［終値663円］最近ミロク情報（MJS）のコマーシャルをやり出しましたね。
ボリンジャーバンドが収束（スクイーズ）して来ています。

北陸新幹線、株価も走らす。経済効果200億円超、小売りや物流に潤い。
富山県と石川県に本社がある企業の株価は上昇が目立つ。

クスリのアオキ　<3398> ［終値8710円］株価上昇率（2014年3/14から15年3/6まで）206%
大和　<8247> ［終値290円］169%　トナミHD　<9070> ［終値460円］142%　三谷産業　<8285> ［終値437円］125%
日本抵抗器　<6977> ［終値210円］100%　ダイト　<4577> ［終値2794円］87%　ウイルHD　<7831> ［終値202円］79%

北陸新幹線銘柄で話題になるところですが、株式市場では得てして、14日開通となるとテーマがいったん終息することも多く。
利益確定売りや新規売りも考えるところかとも・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（79）メディアフラッグ　<6067> ［終値706円］が載っておりました。
覆面調査で小売業をサポート。アジア舞台にコンサル拡大中。

11日から15日まで家族で出かけます。
大変申し訳ございませんが、その間、配信が出来ないことがあるかと思われます。
なにとぞご容赦お願いいたします。

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叶内文子氏株式セミナーと「あやこと仲間たち」
2015年3月7日（土）開催

「あやこワールドへようこそ！！」

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