米株式市場再急落

2015年3月11日（水）晴れ

・日本生命保険、2015年3月期決算で個人契約者の配当7年ぶりに増やす方針。
　株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など本業の改善も確実と判断。増配総額約30億円、750万件が対象。
　明治安田生命保険なども増配を検討、消費者心理にも好影響も。

・コンビニエンスストア業界3位ファミリーマート　<8028> ［終値5300円］
　同業界4位サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループHD　<8270> ［終値732円］10日、
　2016年9月の経営統合目指して協議に入ると正式発表。コンビニ事業統合、3つのブランドも一本化へ。

・東日本大震災から11日で4年。被災地では交通網や市街地の工事が急ピッチで進む半面、なお23万人弱もの人々が避難生活。
　復興は道半ば。震災前の販売先を失って売り上げの減少に悩む企業も少なくない。
　被災した鉄道網は91%再開。主な国道も99%開通。被災者が入居する災害公営住宅の完成率は16%どまり（昨年末時点）。

・安倍晋三首相、東日本大震災の集中復興期間が2016年3月末で終わるのを踏まえ、
　次の5年間の新たな枠組みとなる計画を今年夏までに作ると表明。（日経新聞一面）

・米アップル9日、腕時計型ウエアラブル端末「アップルウォッチ」4/24に発売。
　時計やメール、通話などに加え、健康管理の機能充実。新市場開拓めざす。

・円安再び加速。10日の東京外国為替市場では7年8ヵ月ぶりに1ドル=122円台に下落。
　もう一段の円安・ドル高見込む市場関係者も多い。利上げ観測、ドル独歩高。

・株式相場と為替相場の連動性薄れている。10日の東京市場では一時、1ドル＝122円台まで円安進む中で日経平均株価は続落。
　日本株を動かす投資家が代わったことに加え、過度なドル高への警戒感も浮上する。「円安＝株高」の構図が崩れつつある。
　ヘッジファンドから存在感高めたのが公的マネ―。

・政府は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲広げるマイナンバー法改正案、国会に提出。
　資産把握するため預金口座への適用を2018年から任意で始め、医療情報への活用も一部で認める。

・経済産業省、燃料電池車（FCV）に水素補給する「水素スタンド」の安全審査緩和へ。
　国が認めたメーカーは、従来約1ヵ月だった都道府県による審査機関を半月に縮める。
　低コストの小型スタンドの設置も促し、2015年度中に100ヵ所の整備目指す。

・内閣府まとめた国内総生産（GDP）統計、2014年は外国人による日本での消費額は物価の動き除いた実質で
　約1兆6千億円となり、前年比31.0%増えた。3年続けて3割超える伸び率に。
　外国人の消費が統計上の日本の輸出伸ばす力の一つになってきた。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）利用状況、
　2014年末時点の投資総額2兆9797億円で半年間で90%増も、口座開設数は824万で同年6月末から13%増にとどまった。
　口座開設は一巡しつつある状況と見られ、今後は利用促進策が課題になる。
　主要証券会社10社対象、NISA口座稼働率は全体の45%に。

・欧州各国で「反緊縮」など大衆迎合的な主張掲げる急進政党の勢いが増している。
　年末に議会選挙が行われるスペインではギリシャのチプラス政権と同盟関係にある左派新党が支持広げる。
　フランスや英国でも「反移民」の極右政党が選挙で存在感示しそう。

・債務問題巡るギリシャ政府と欧州連合（EU）の意見の隔たりが再び表面化。
　EU側は金融支援を4ヶ月延長決めた2月下旬以降、「時間を浪費した」と同国の非協力的な対応批判。
　ギリシャの資金繰りに対する懸念も高まり、金融市場では同国の国債が再び売られる。
　10日、10年物国債利回り一時10%台前半に上昇、EUと4ヶ月の金融支援延長で基本合意した先月20日以降の低下分帳消しに。

・中国の製造現場での人件費はこの5年間でおおむね2倍に跳ね上がる。
　「世界の工場」といわれる広東省では、今年も最低賃金が2割上昇する。
　中国を避け、ベトナムなど賃金の安い新興国を進出先に選ぶ企業なども増えている。
　中国市場は巨大、付加価値を高め、コスト増でも生き残れる戦略が重要になる。量から質への転換目指す動き。

・インド2月の新車販売台数前年同月比7%増　28万4008台。4ヶ月連続前年実績上回る。
　消費者心理改善、各社の積極的な新車販売も市場下支え。
　ホンダ　<7267> ［終値4082.0円］16%増、トヨタ　<7203> ［終値8178円］17%増、
　最大手スズキ　<7269> ［終値3607.0円］子会社マルチ・スズキ、2位韓国・現代自もそれぞれ前年同月比で販売延ばす。　

・中東の過激派「イスラム国」の賛同者とみられる組織が、
　福岡県や加森観光（札幌市）など8つの組織のウェブサイトをサイバー攻撃。
　脆弱性の放置されたソフトが攻撃対象、すでに配布済みの修正パッチなど措置しておけば、今回の攻撃は防げる。

・昭和シェル　<5002> ［終値1139円］子会社ソーラフロンティア、
　米国で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に乗り出す。発電規模で計28万KWの開発案件取得。
　2016年末までにすべての発電所完成させ、独立系発電事業者（IPP）や投資会社などに譲渡。　

・東レ　<3402> ［終値1012.5円］エボラ出血熱や新型インフルエンザなど感染症対策の化学防護服、2016年度に発売。
　従来品に比べ等質性高めた生地開発し、炎天下でも作業しやすい防護服にする。

・パル　<2726> ［終値3600円］子会社のナイスクラップ　<7598> ［終値340円］6/1付で完全子会社化。
　株式交換でナイスクラップ1株に対し、パル0.11株割り当て。ナイスクラップは5/27に上場廃止へ。

・大塚家具　<8186> ［終値1679円］経営権巡る委任状争奪戦で、
　大株主米運用会社ブランデス・インベストメント・パートナーズは、大塚久美子社長率いる会社側支持へ。　

・株式市場で株価指数先物取引の影響力強まりつつ。
　10日、先物の買い持ち高を積み上げてきた海外投資家が売りに転じ、日経平均株価の下落につながった。
　先物との裁定取引に伴う現物株の買い残高は3ヵ月ぶりの水準に膨らむ。13日には特別清算指数（SQ）算出控える。
　先物取引が波乱要因となり、相場が振れやすくなる可能性も。
　東証発表、2/27時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高は3兆2209億円と6週間で約9000億円拡大、昨年12月以来の高水準。

・富士電機　<6504> ［終値570円］独エンジニアリング会社と共同でアイスランドの地熱発電所向け設備受注。
　総事業費4200万ドル（約50億円）。富士電機は蒸気タービンや発電機担当。（日経新聞）

・原油価格に底打ちの兆し。供給過剰の要因となっていた米国産シェールオイルの増産に歯止めがかかり始めたため。
　原油やガソリンの価格は産油国の地政学リスクにも左右される。昨年はウクライナ、イラクの政情不安背景に、
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は6月に107ドル突破、ガソリンも7月に170円に迫る。

・独高級車アウディ、ルパート・シュタートラー会長、燃料電池車（FCV）の量販「時間がかかる」と述べ、慎重な姿勢示す。
　技術的に生産可能な段階も、水素ステーションの整備や経済性などがネックになる。（産経新聞）

・ニチダイ　<6467> ［終値715円］自動車向けターボチャージャー（過給器）部品の組み立て目的とした
　京田辺工場（京都府京田辺市）刷新稼働。生産効率高めるのが狙い。約3億円投じリニューアル。　

・三菱UFJリース　<8593> ［終値580円］中国で省エネルギー支援サービス（ESCO）事業始める。
　大手企業が中国でESCO事業を本格展開するのは珍しく、日系リース会社としては初。5年後資産規模で200億-300億円目指す。

・工作機械メーカー大手8社、2月の受注実績前年同月比16.7%増、475億6200万円。18ヵ月連続前年実績上回る。
　国内は全社が2ケタ増、30.4%増の186億500万円。海外は9ヵ月連続増ながら4社が前年割れ。（日刊工業新聞）

・米アップル「アップルウォッチ」発表。
　ティム・クック最高経営責任者（CEO）は「iPod」と「iPad」が落ち込むタイミングで、大画面版の「iPhone」投入。
　最高益更新。さらにアップルウォッチ発売で手堅く業績積み上げようと。
　2011年トップ就任以来、時価総額は2倍以上、世界最高更新中。日本円でも90兆円前後に達する。
　クック流、驚きよりも安定性。市場戦略実る。

・王子HD　<3861> ［終値493円］薄く成型できる熱可塑性の炭素繊維不織布開発。実用化への投資負担も少なく。
　スマートフォン（スマホ）筐体（きょうたい）向けなどの用途に、2年内の量産目指し、新たな収益の柱に育てる。

・三菱電機　<6503> ［終値1385.5円］
　監視カメラなどセキュリティー関連とファクトリーオートメーション（FA）やビル設備といった商材との一体拡販進める。
　2020年度にセキュリティー関連の売上高を足元から5割増となる1500億円規模に引き上げる。（日経産業新聞）

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自己株処分

クリミネ工　<5388> ［終値817円］売り出し・処分価格784円　申込み　3/11-12

公募・売り出し価格

エスエルディー　<3223> ［IPO］1650円　

オリックス不動産投資法人　<8954> ［終値164500円］16万387円　申込み3/11-12　払込日3/17

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅急反落。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は年初来でマイナスとなった。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げが6月との観測が再浮上。
S&P500種のセクター別では金融とハイテクセクターの下落率が2%強ときつくなっている。

アップル（-2.07%）グーグル（-2.43%）ヤフー（-0.71%）フェイスブック（-2.38%）アリババ（+0.53%）
ネットフリックス（-2.37%）アマゾン・ドット・コム（-2.39%）バイオジェン（-0.32%）
ラッセル2000（-1.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.39%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
原油価格と金属価格の下落でエネルギーや商品（コモディティー）株が売られ全体水準引き下げへ。

東京株式市場で日経平均は続落。
朝方は、米国株式市場の反発と為替の円安傾向好感して上昇も、週末のSQ（特別清算指数）算出控えた警戒感や、
外国為替市場で1ドル=122円台付けても株式市場に買い物が来ないといった違和感もポジション落とす動きに。
先物主導で売り仕掛けも入ったとの見方も。
東証1部出来高は21億3776万株、売買代金は2兆5968億円。
騰落数は値上がり739銘柄、値下がり974銘柄、変わらず151銘柄に。

今日はSQ前の『魔の水曜日』となります。

シカゴ225先物の価格は130円安、ダウ（1.85%安）S&P500種（1.7%安）に比べて、0.70%安となっています。
週末（6日）の雇用統計受けて急落した時も、ダウ（1.54%安）S&P（1.42%安）に対して
シカゴ225先物は0.65%安にとどまっています。
日本株の存在感が出ていると考えたいところではありますが、それなりの押し目はあっていいところでもあります。

週末から来週前半あたりが目先の調整からの「拾い場」になるとも考えています。
そううまくいかないのも相場でしょうが・・・

本日より15日（日）まで出かけます。
配信が少なくなることをご容赦お願い申します。

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