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政府系ファンド日本株投資増やす

2015年3月30日(月)晴れ

・三菱商事 <8058> [終値2442.5円]ミャンマーで食品事業に乗り出す。
 5月に現地の複合企業が持つ製粉・コーヒー会社に3割出資。
 合弁会社は今後3年で250億円投じ、加工食品の製造や新たな物流網の整備進める。
 日本企業と現地企業の新しい連携のモデルともなりそう。

・世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は日本株の保有額、
 2014年末時点で4兆8000億円程度と1年前比約3割増加。
 他の政府系ファンドも日本株投資増やしている。 (日経新聞一面)

・消費税率が5%から8%に上がった昨年4/1から約1年。
 2014年度の日本経済はマイナス成長になりそうだが、足元は上向きつつある。
 1997年度(前回消費税上げ)はプラス成長になった後、98年度から長期低迷に入った。
 今回は増税後の回復は遅れた一方、1年経った時点では前回より明るい。
 背景には、日本経済の構造と環境の違いが浮かび上がる。

・明治安田生命保険、ファンド通じた株式投資に乗り出す。このほど3つのファンドに総額500億円投じた。
 生保は内部留保がたまり、リスク取れる環境が整いつつある。生保マネーが株式相場に向かえば、株価下支えしそう。

・三井住友銀 <8316> [終値4655.5円]
 国際協力銀行とタンザニア電力供給公社向けに総額2億9200万ドル(約350億円)協調融資へ。

・店頭外国為替証拠金(FX)取引会社のヒロセ通商(大阪市)2016年3月メドに東京証券取引所のジャスダック市場に上場検討。

・オバマ米政権、中東政策が混迷深めてきた。
 敵対するイランやシリアに加え、イスラエルやエジプトなど親米国家とも対立しているため。

・中国人民銀行(中央銀行)周小川総裁は29日、アジアフォーラム席上、
 「今年は外国為替の管理に関する法令を徹底して整理出来るかもしれない」と延べ、
 人民元の資本取引の規制緩和に意欲示した。
 人民元の国際かに向けて金融改革積極的に進める構え。

・デンソー <6902> [終値5446.0円]アイシン精機 <7259> [終値4290円]非正規の期間従業員の賃金引き上げる方針。
 デンソーは6月から日額300円、アイシンは4月から月額1600円引き上げる。
 トヨタ <7203> [終値8481円]は既に非正規社員の日給300円引き上げ決めている。 

・日本マニュファクチャリングサービス(nms)<2162> [終値398円]電子機器受託製造サービス(EMS)事業拡大。
 兼松 <8020> [終値176円]と資本・業務提携、2017年メドに北米で電子部品の生産体制整える。
 兼松のネットワーク活用して日系企業の進出が相次ぐ北米でも事業伸ばす。

・トヨタ <7203> [終値8481円]29日、初の個人投資家向けイベント「トヨタインベスターズミーティング2015」開く。
 投資家や学生など約3500人参加。個人との結びつき強めファン株主を増やしたい考え。(30日 日経新聞)

・日本経済新聞社28日、2016年春の採用計画調査(1次集計)。
 大卒採用計画数は15年春の実績見込み比14.2%増、5年連続で2ケタ増。
 電機や鉄鋼などの意欲高く、非製造でも小売りなどが旺盛。
 労使交渉での高水準の賃上げとともに、景気の好循環後押ししそう。

・国土交通省、病院投資先とする不動産投資信託(REIT)の普及促進のため、資産運用会社向けの指針案固めた。
 病院経営の経験者など専門家の意見反映する体制を整えることを必須条件とする。7月からの適用を目指す。

・中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーが40ヵ国超える見通し。
 ロシア、ブラジル、オランダも参加。日本と米国は参加に慎重な立場崩さず。(日経新聞一面)

・クラウドファウンディング、2014年末時点累計融資額は310億円と、1年前の約2倍へ。
 国内ベンチャーキャピタルの大型ファンドに相当する規模。
 金融庁は対価として株式受け取る株式型も5月に解禁する。インターネット通じ1人50万円までなら投資できる。

・ギリシャで金融機関の苦境が深まっている。ユーロ圏からの離脱不安背景に、預金の流出が加速し、資金繰りに懸念高まる。
 大手4行の最終損益あわせて34億ユーロ(約4400億円)の赤字と、前期(51億ユーロの黒字)から大きく悪化。

・フェイスブック急拡大する対話アプリ市場で攻勢。
 傘下の対話アプリ「メッセンジャー」使った送金サービスや外部アプリとの連携を矢継ぎ早に発表。サービスの多角化急ぐ。

・仏ルノー・日産自 <7201> [終値1217.5円]連合、
 資本提携先の独ダイムラーと新たにピックアップトラックの開発で連携に乗り出す。 
 日産車の基本構造をベースにダイムラーが「メルセデス・ベンツ」ブランドの新型車開発。

・三菱商事 <8058> [終値2442.5円]メディパルHD <7459> [終値1546円]
 中国の国立北京大学が新設したアジア最大規模の病院の経営管理支援。
 医薬品や注射器などの医療材料の物流・在庫管理を適正化する。

・クックパッド <2193> [終値5250円]食品スーパーのそばに行くと自動で特売情報を受け取れるシステムの実証実験始める。
 現在クックパッドはレシピ投稿サイトの会員が住所登録すると、近所にある食料品店の特売情報をネット配信。
 今回の実験で「ネットチラシ」のシステム広げる。購買意欲高める。(29日 日経新聞)

・生命保険各社、貯蓄性高い保険の一時払い終身保険保険料上げる検討へ。低金利で運用難。保険料4〜7%上げる案有力。

・医療機器大手パナソニックヘルスケアHD(東京・港)独医薬・化学大手バイエルの医療機器事業の買収に乗り出す。
 血糖値測定機器で買収額は1億円規模の見通し。(日経新聞一面)

・株式相場にわかに不安定な動きに・27日の日経平均株価、前日比118円高となった後、371円安まで急落するなど乱高下。
 短期海外マネーによる株価指数先物の売りが下げ主導し、終値は1万9285円(185円安)で連日の大幅下落に。
 米経済警戒、「ドル高・日本株高」の前提が揺らぎつつある。取引時間中の高値と安値の差は490円、4ヵ月ぶりの大きさ。

・大塚家具 <8186> [終値1566円]大塚家除く株主の8割から信認得た大塚久美子社長続投。創業者の父勝久氏は会長退任。

・イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ」への軍事介入に踏み切ったサウジアラビア主導スンニ派諸国、
 作戦2日目になる27日、空爆地域拡大。 

・三井不 <8801> [終値3592.0円]三菱地所 <8802> [終値2866.0円]野村不 <3231> [終値2187円]3社、
 千葉市幕張で首都圏最大規模のマンション開発に乗り出す。約4千戸整備。総投資額は1千億円超。

・JR東海 <9022> [終値23105円]27日、2015年度の設備投資(連結)が3660億円と今年度比12%増、過去最高に。
 12年後の開業目指すリニア中央新幹線は品川、名古屋の両ターミナルなどで工事着工。 

・東急 <9005> [終値775円]2018年3月期最終年度とする中期経営計画、営業利益15年3月期見通し比7%増の750億円見込む。
 東京五輪控え渋谷で再開発進めるなど「飛躍に向けた仕込みの時期」と位置付け。
 成長投資に2千億円と前回中期計画比弥ぅ500億円増額。

・情報処理推進機構(IPA)など27日、
 スマートフォン(スマホ)なの基本ソフト(OS)「アンドロイド」に、セキュリティー上の欠陥(脆弱性)があると発表。
 悪用されれば、ウイルスに感染した公衆の無線LAN(構内情報通信網)に接続したときスマホ乗っ取られると。
 別のサイバー攻撃の「踏み台」になる可能性もあり、ソフトの更新など必要となる。

・外国為替市場で円の先安観が薄れている。米国の早期利上げ観測が弱まり、中東情勢への懸念など、円高材料が相次ぐ。
 通貨オプション市場でも今後の円高・ドル安見越して、円を買う権利への需要がじわりと増え始めている。(28日 日経新聞

・経済産業省29日、全国に点在する道路施設「道の駅」に電気自動車(EV)用の充電器設置する費用、原則全額補助する方針。
 2015年度内に全ての道の駅に充電器整備することを目指す。充電器の購入費で上限560万円、設置工事費で上限405万円支給。
 EV普及後押し、長距離運転の環境整備を地方の集客増にもつなげる狙い。

・三菱電機 <6503> [終値1430.0円]29日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、
 数分ごとに再起動と暗転繰り返す障害が、同日午前0時ごろから全国規模で発生。同日夕に復旧確認。
 障害が起きたのは2010年以降に製造された118機種。最大で約162万台。
 原因はソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合、データの送信変更する対策取った。

・気象庁29日、東京と福岡で桜満開迎えたと発表。東京都心は3日連続で気温20度超す陽気で、開花が一気に進んだ。
 東京は平年より5日、福岡は3日早い満開に。(30日 産経新聞)

・独格安航空会社ジャーマンウイングスエアバスA320機墜落、同機墜落させたとされるアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)
 数年前に墜落現場付近の上空をグライダーで飛んだ経験。特別な思い入れも。
 独当局27日、副操縦士を「勤務不可」とした医師の診断書を関係先から押収。

・イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長27日講演で、現在のゼロ金利状態からの利上げを始めるタイミング、
 「年内のいずれかの時期」である可能性示した。
 イエレン氏「経済にとっては利上げ開始の時期よりも、
 利上げ全体としてどのように進められるかの方が重要な問題だ」と指摘。(29日 産経新聞)

・自民、公明両党幹事長27日、都内で会談。
 カジノ中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備推進法案の国会への再提出について、
 両党政策責任者間で改めて議論することで一致。提出は4月に持ち越される見通し。

・総務省27日、2月の消費者物価指数は、総合指数前年同月比2.0%増の102.5、21か月連続でプラスに。
 消費税増税の影響除いた物価上昇率は2013年5月以来の0%となり、
 「15年度にも2%」という日銀のデフレ脱却シナリオの実現は遠のく。
 物価下落が個人消費じわりと改善させている。

・2014年10-12月期米国実質国内総生産(GDP)確報値、年率換算で前期比2.2%増、2月発表改定値と同じに。
 14年通期では2.4%増で、2月発表された改定値と変わらず。(28日 産経新聞)

・上場郵政、大解剖。超大型IPO、実力と影響。
 今年秋の新規株式公開(IPO)目指す日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険。初回の売却規模は計1兆〜2兆円。
 1987年NTT <9432> [終値7485円]、98年NTTドコモ <9437> [終値2120.5円]に次ぐ超大型案件となる可能性が高い。
 
 日本郵政の上場の成否分けるのが、創業事業である郵便事業に立て直し。
 目指すのが1995年の民営化、2000年の上場経て、国際物流会社として業容拡大したドイツポスト。

 かんぽ生命は新規契約増やして利益確保する一方、融資機能がほとんどないゆうちょ銀は利ザヤ稼げず、じり貧に。

・上場郵政、大解剖。
 秋の上場目指す日本郵政。国内郵便がじり貧の中、活路見出すのが国際物流。
 同時に上場する傘下のゆうちょ銀行・かんぽ生命とともに、その実力。

 日本郵政、豪物流大手トール・ホールディングス買収で日本郵政の物流事業は2兆5000億円程度の規模、
 目標の「世界トップ5の物流会社」が視野に入る。
 M&A(買収・合併)の経験豊富なトールをうまく活用し、2の矢、3の矢放つことが欠かせない。

・上場郵政、大解剖。
 かんぽ、郵政ブランドで契約増。ゆうちょ銀、現状は「巨大な国債ファンド」。
 かんぽ生命、民営化以降の新保険契約は12月末時点で1309万件、かんぽの保険契約全体の4割に膨らむ。
 他の生保が注力する医療保険やがん保険といった利益率の高い新分野への進出が欠かせない。だが政府の認可が必要。

 ゆうちょ銀行、郵便貯金の残高は昨年12月時点で179兆円、三菱UFJFG <8306> [終値752.2円]の預金額上回り、国内最大。
 だが貸出はわずか3兆円弱で、総資産の5割超を国債に投じている。
 国債利回り低迷する中、収益力はメガバンクに大きく見劣り。住宅ローンなど新規事業始めるには政府の認可が必要。
 民業圧迫との批判からなかなか実現せず。 
 結局、「上場企業・ゆうちょ銀行」に残された道は高配当利回り株として、個人投資家に安定的に保有してもらうこと。
 「不動産投資信託(REIT)と同水準の利回り」が1つの目安、足元では3%程度。
 上場に向けて、どんな株主還元策出してくるかが今後の焦点。

・上場郵政、大解剖。
 今秋上場控え、運用面でも収益力向上が欠かせないゆうちょ銀とかんぽ生命。
 そのカギはこれまでほとんど手を付けていない株式運用。「いつでも株式を買えるよう体制整え始めている」と市場関係者。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の次、株式市場が期待するのが、ゆうちょ銀とかんぽ生命。

 ゆうちょ銀の昨年末の総資産207兆円のうち、株式はわずか9億円。
 金銭信託内の約1.8兆円(昨年9月末)合せても総資産の1%未満。
 仮に総資産の2%の株を保有する地方銀行と同程度に引き上げるなら2兆円。5%の大手銀行並みなら8.5兆円の買いが必要。

 かんぽ生命、昨年末総資産85兆円のうち国内株は約1%の9500億円。仮に民間生保並みの6%程度にするなら買い増しは約4兆円。

・上場郵政、大解剖。
 今秋予定日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社同時上場。3社合計の初回売却規模は1兆〜2兆円に。
 昨年77社が新規株式公開(IPO)したが、その資金吸収額は合せて約1兆円。今回はわずか3社でこの吸収額を上回る可能性。
 まさに前例のない規模のIPO。「換金売りが目立つようになる」との声も。
 相場全体が弱いと、この「売り圧力」が上値抑える可能性も。

 過去資金吸収量が巨大だったIPOの時期には、日経平均株価が軟調だったケースも少なくない。
 98年10/22に上場したNTTドコモ <9437> [終値2120.5円]、吸収額は2兆1255億円と90年代では最大。
 上場固まった9月中旬に1万4000円台だった日経平均は、10月上旬には一時1万3000円前後まで下落。
 10年4/1上場した第一生命 <8750> [終値1733.5円]1兆円の資金吸収。日経平均は上場後に下げ基調に転じた。

 郵政3社の上場は、「今は東証1部の売買代金が2兆円超える水準で、需給悪化の懸念はない」とも。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的マネ―が買い支える構図があるのも追い風。
 もっとも、今秋には米国が利上げに踏み切るとの見方もあり、投資家のリスク回避姿勢が一時的に高まる曲面もありそう。
 「需給環境が弱い中での上場になれば、日経平均も調整含みになる懸念はある」との声も。

 「例えばゆうちょ銀が上場すると、銀行セクターの流通株の時価総額は1〜2%増える」と指摘。他の銀行株を手放す展開も。
 日本郵政なら陸運株が影響受ける可能性がある。
 東証株価指数(TOPIX)などの指数に採用されれば、連動するインデックスファンドの「リバランス」も起こり得る。

・先週の日経平均株価は1万9285円で取引終え、前週末比274円安と週間では7週ぶりに下げた。
 米国株が調整局面に入ったとの見方が広がり、外国人投資家が利益確定に動いた。
 当面上値を追いにくいとの見方も出始めた。下げのきっかけは米国株の調整。ダウ工業株30種平均は26日までに4日続落。
 20日からの下げ幅は449ドルに。26日には半導体大手サンディスクが業績予想下方修正。
 3月末のは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株買いが一巡するとの指摘も。

・日銀 <8301> [終値48000円]4月1日、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)発表。
 市場予想では前回の2014年12月調査に比べ大企業の製造業、非製造業ともに業況判断指数(DI)が改善する見通し。
 製造業では自動車が好調な一方で、設備投資の回復の鈍さが機械などに表れやすい。
 消費増税の影響も小売りやサービスなど非製造業に残り、改善は小幅にとどまる見通し。

・米労働省4/3、3月の雇用統計公表。
 非農業部門の雇用者数や失業率など、雇用情勢は改善続く見通しだが、焦点は同時に発表となる賃金動向。
 今後の金融政策占う意味では賃金上昇に弾みがつくのかが焦点。
 非農業部門の雇用者数について、市場予想は25万人前後の増加。失業率は横ばい(2月5.5%)。
 2月の股間あたり賃金は前月比で0.1%増、前年同月比2.0%増にとどまる。3月予想も2.0%増と鈍い。
 3月の雇用統計発表日は祝日で株式市場は休場。債券や為替の動きが投資家の受け止め方を知る手掛かりとなる。

・ギリシャ資金繰り正念場。欧州連合(EU)からの金融支援受けるための構造改革などのリスト27日提出。
 EUなどの債権者は28日にも改革案の審査始める見通し。
 ギリシャは当面の債務返済に必要な金融支援得られなければ、4月中にも資金が枯渇するとの見方も。

・パナソニック <6752> [終値1576.5円]27日、5日ぶり反発。昨年来高値更新。
 2016年3月期の事業方針、市場予想上回る営業利益予想公表、1兆円の「戦略投資枠」打ち出し、攻めの姿勢評価。

・発掘実力企業:地方の有力企業(4)北越工業 <6364> [終値956円]国内外の好調な受注背景に業績伸ばす。
 2015年3月期の連結業績は2ケタの増収増益、純利益は前期に続いて最高益更新する見通し。
 20年開催される東京五輪見据え、首都圏で再開発進むとの観測から「建設機器リース会社からの引き合いがけん引」。
 売上高の35%占める輸出は円安追い風に、米国向けが堅調。東京五輪だけでなくリニア中央新幹線の工事開始の後押しも。

・会社がわかる 特集大塚商会 <4768> [終値5160円]人材不足の中小企業に対するIT(情報技術)化支援が得意分野。
 2015年12月期連結純利益が3期連続過去最高更新する見通し。
 今後は社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に伴う需要も見込める。
 国内特化の戦略変えず、システム構築からオフィス用品の販売まで「欲しいものが何でもそろう」体制で事業拡大目指す。

・株価指数などに連動する上場投資信託(ETF)市場が拡大。国内で上場するETF(上場投資証券ETN含む)今年3月、200本超。
 株高や日銀 <8301> [終値48000円]の買い入れによる知名度向上受け、国内外の運用会社がETFの新規上場加速。
 2001年に現在のETFが登場、08年に指数の多様化可能になったのをきっかけに本数増加。
 11年に100本の大台に乗り、15年3月末時点で209本に。純資産も15年1月末時点で11兆円に達し、11年末比4倍に膨らむ。

・日本株相場に上げ一服感。米国株が軟調に推移、中東での地政学リスクが意識され、
 堅調だった電気機器や海運などの景気敏感株に利益確定の売りが集まった。 
 個人の押し目買い意欲は旺盛で、下値は限定的との見方がなお多いが、当面は上値の重い展開に。

 米市場ではインテルやサンディスクなど景気先取りする半導体株が大きく下落、日本の関連業界にも売り波及。 
 日立ハイテク <8036> [終値3635円]SUMCO <3436> [終値2033円]値下がり上位。

 もう一つの逆風がサウジアラビアがイエメンへの軍事介入。地政学リスクが意識され始めている。
 両国周辺海域は石油輸送などの要衝で、川崎汽船 <9107> [終値328円]日本郵船 <9101> [終値351円]など海運株急落。

 
 テクニカル指標でも相場の過熱感は後退。
 日経平均は1月半ば以降、25日移動平均を上回って推移してきたが、急速に差が縮まる。
 25日平均割り込むと、上昇相場の雰囲気も変わる可能性も。
 今年に入って日本株を1兆5000億円売り越している個人投資家が、株価調整を買いチャンスと捉えているため。
 「不透明感は多いが、大崩れはしない相場」との声が市場関係者から聞こえた。

・外国為替市場で円相場の先行きが見えにくくなっている。
 3/10には1ドル=122円台と約7年8ヵ月ぶりの円安・ドル高水準つけたが、その後流れが反転。
 26日には1ヵ月ぶりに118円台前半に。米国の利上げ見通しが今年6月から後ずれしているため。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は1万9000円台前半での上値の重い展開に。
 米国株式相場が不安定で、日本株も利益確定の売りが出やすい地合いと。1万9000円を一気に割り込むとの見方も。
 ただ出遅れていた個人の買いも予想され、下値は限られそう。週末にかけては米雇用統計にらみ様子見姿勢強まる可能性も。
 市場を不安定にする主な要因は米国株の調整。米主要500社業績は1-3月期に減益に転じ、4-6月も減益となる見通し。
 「米企業の業績自体が崩れるとなれば、リスク回避ムードから日本株への投資も手じまう動きが強まる」との指摘も。
 30日に2月の鉱工業生産指数、4/1に3月の日銀短観発表。2日にはセブン&アイ <3382> [終値5114.0円]など小売りの決算。

 国内景気の回復が確認されれば、買い材料になりそう。 

・Wall Street:今週の米株式相場はもみ合いの展開か。3月の雇用統計は3日発表。株式市場は祝日で休場。
 ダウ工業株30種平均は先週1週間で約2.3%下落。
 バイオ関連株や半導体関連株が先導して下げ、市場の一部では「バイオ株のバブルがはじけた」との声も。
 2月の米耐久財受注や2014年10-12月期の米実質国内総生産(GDP)確定値が予想を下回るなど米マクロ景気の先行きにも懸念。
 市場関係者の間では引き続き、米連邦準備理事会(FRB)の利上げのスタンスへの関心が高い。

・ランキング:東証1部、時価総額1000億円以上の企業対象、
 現預金と有価証券の合計から有利子負債など引いた「ネットキャッシュ」について総資産に占める比率が高い企業ランキング

 1位SANKYO <6417> [終値4320円]ネットキャッシュ比率61.74% 新商品がヒットしなければ資金繰り厳しくなるため。
 「ROE(自己資本利益率)向上へ施策を考える必要があるとは認識している」とも。

 2位任天堂 <7974> [終値18205円]60.87% 

 3位ユーグレナ <2931> [終値1918円]56.07% 60億円の現預金保有「バイオ燃料の量産工場建設に備えるため」

 14位栗田工 <6370> [終値2920円]32.33% 海外買収(300億円超)や自社株買い(100億円)活用に積極的に。

 19位ドトール・日レスHD <3087> [終値2039円]26.65% 298億円現預金。「機動的にM&A(買収・合併)」資金確保。 

 25位アスクル <2678> [終値2786円]23.27% ネットキャッシュは300億円弱と高水準。ROE高めたいと。
 
 31位京セラ <6971> [終値6555円]21.83% 余剰資金の有効活用が課題。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率3.3%(13年末比騰落率▲33.9%)2位上海2.0%(74.4%)3位フィリピン0.8%(33.8%)4位香港

0.5%(5.1%)
下位25位アルゼンチン▲6.3%(97.8%)24位ベトナム▲4.2%(9.3%)23位ブラジル▲3.6%(▲2.7%)18位米国▲2.3%(6.9%)13

位日本▲1.4%(18.4%)

 2013年末比騰落利率 1位アルゼンチン97.8% 2位上海74.4% 3位フィリピン33.8% 4位インド29.7% 5位インドネシア26.3%

 
 最下位ロシア▲40.6% 24位ギリシャ▲33.9% 23位ブラジル▲2.7% 22位韓国0.4% 21位英国1.6% 20位香港5.1%

・黒田日銀、3年目の正直なるか。異次元緩和から丸2年。為替や株価など市場は好転する一方、物価2%目標はなお遠い。
 2年間の通信簿は「辛くも可」。孤高の戦い、見通せぬ「出口」。長期金利今年になって流動性が一段と細り、振れ幅大きく。
 日銀が待ち受けているのは四面楚歌のような状況。2%という目標に物価が届かなければ、追加緩和圧力が高まるのは必至。
 一方、物価上昇が加速しても、インフレ対応の「出口戦略」という難題に直面する。(日経ヴェリタス)

・エコカー減税、2015年度から変更。現在より厳しい燃費基準が適用され、ガソリン車の多くは実質増税となる。
 国内新車販売回復遅れる中、エコカー減税の基準厳格化が与える影響が懸念。  

・ホンダ <7267> [終値3984.0円]インドで総額96億ルピー(約180億円)投じて、2輪と4輪の生産能力拡大へ。
 2016年中に2輪の年産能力現在460万台から13%増の520万台に、4輪は24万台から25%増の30万台に。 

・東京計器 <7721> [終値265円]
 測定前の校正作業の操作性高めた超音波厚さ計発売。24年ぶりの新製品投入。2020年度に400台の販売目指す。

・東芝 <6502> [終値513.2円]米国の国営電力会社テネシー川流域開発会社から、
 ガスタービンコンバインサイクル(GTCC)発電設備に使う蒸気タービンと発電機(STG)受注。受注額は非公表。

・SMK <6798> [終値516円]
 高感度の「静電容量方式ガラス/ガラス(GIG)タッチパネル」の受注開始。月10万個の生産目指す。(日刊工業新聞)

・2016年春の採用計画調査(1次集計)、理工系大卒採用計画数は今春実績見込み比17.9%増と大幅増。
 大卒採用全体で、今春実績見込み比14.2%増、5年連続の2ケタ増。

 理工系:三菱電機 <6503> [終値1430.0円]採用数で6年連続首位、2016年春計画680人(15年春実績見込み640人)
 2位トヨタ <7203> [終値8481円]585人(541人)3位東芝 <6502> [終値513.2円]550人(350人)
 4位日清医療食品(東京・千代田)548人(473人)5位メイテック <9744> [終値3960円]500人(485人)

 文科系:1位大和ハウス <1925> [終値2393.5円]819人(712人)2位ALSOK <2331> [終値4215円]約540人(712人)
 3位積水ハウス <1928> [終値1741.5円]525人(555人)4位積水化学 <4204> [終値1574円]504人(571人)
 5位大東建託 <1878> [終値13445円]300人(297人)6位ゼンショー <7550> [終値1196円]268人(214人) 

・gumi <3903> [終値1618円]同業マイネット(東京・中央)に一部のモバイルゲーム売却。希望退職100人程度の募集も。

・神島化学 <4026> [終値586円]医薬品原料や難燃剤に使うマグネシウム化合物4割増産。
 投資額は約15億円、2016年半ばまでに主力詫間工場(香川県三豊市)の設備増やす。
 米国中心にサプリメントや医薬品の原料となるマグネシウム化合物のシェア伸びているため、増産体制整える。

・IHI <7013> [終値553円]宇宙航空研究開発機構(JAXA)や九州工業大と
 今年から設計・開発に入ったデブリ(宇宙ゴミ)の串刺し。「大気圏に落とすのに大量の燃料や電力がいらないこと」。

・2016年春、大卒採用200社ランキング

 1位イオン <8267> [終値1332.5円]2016年合計約1500人(2015年実績見込み1500人)
 2位大和ハウス <1925> [終値2393.5円]1235人(1113人)3位ワークスアプリ1000人(-)
 4位ニチイグループ990人(277人)5位日本生命保険950人(910人)6位三菱電機 <6503> [終値1430.0円]910人(850人)
 (日経産業新聞)

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、5営業日ぶりに反発。
インテルが同業アルテラ買収で6.4%値上り、アルテラは28.4%の急騰。
バイオテクノロジー株指数も反発(1.9%高)。

アップル(-0.80%)グーグル(-1.23%)ヤフー(+1.42%)フェイスブック(+0.35%)アリババ(+0.49%)
ネットフリックス(-0.83%)アマゾン・ドット・コム(+0.87%)バイオジェン(+0.22%)
ラッセル2000(+0.68%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.08%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約56.6億株、月初平均約67.8億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.3%安、ナスダック指数は2.7%安、S&P500種も2.2%安、ともに2週ぶり反落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種総合指数は4営業日続落。

東京株式市場で日経平均は続落。
一時配当権利落ち分(110円程度)を埋めて100円超の上昇も、一気に371円安となり、取引時間中で3/13以来2週間ぶりの安値。
何が切っ掛け化はわからないところも海外勢の先物売りといった売り仕掛けがあったとの声も。
下値での押し目買い意欲もあり、配当落ち分除くと日経平均株価では70円強の下落幅に。
日経平均の25日移動平均線(1万9078.70円 27日)や3月SQ値(1万9225.43円)が意識されるところ。

東証1部出来高は25億6818万株、売買代金は2兆9656億円。
騰落数は値上がり304銘柄、値下がり1507銘柄、変わらず38銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.4%安、7週ぶり反落、TOPIXは1.8%安、10週ぶり反落。
マザーズ指数は1.1%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.6%安、3週ぶり反落。
東証2部は1.3%安、3週ぶりの反落で終了。

独航空機事故はパイロット(副操縦士)の犯行と。うつ病の影響ともされています。
うつ病の診断で、バイオマーカー使う検査でヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ <6090> [終値1189円]注目も。

先週の新規株式公開(IPO)はおとなしい始まりながら、初値を付けて大幅急落する波乱は少なくなったようにも。

セカンダリーがうまく回ると投資意欲も回復しそうです。

3/25上場のAiming <3911> [終値1203円 初値1032円 公開価格920円] 

3/26 モバイルファクトリー<3912> [終値2215円 初値2812円 公開価格1410円]

3/26 日本動物高度医療センター <6039> [終値2040円 初値1630円 公開価格1130円]

3/26 プラッツ <7813> [終値4660円 初値5550円 公開価格3260円]

週末はマザーズ指数も小幅ながら反発しています。

落ち着けば、狙われる銘柄も出てくるのではないでしょうか?

マザーズが出直れば、バイオ関連も注目したいところです。

ナノキャリア <4571> [終値1161円]カイオム・バイオ <4583> [終値991円]テラ <2191> [終値1526円] 

神島化学 <4026> [終値586円]医薬品原料や難燃剤に使うマグネシウム化合物4割増産。
投資額は約15億円、2016年半ばまでに主力詫間工場(香川県三豊市)の設備増やす。
米国中心にサプリメントや医薬品の原料となるマグネシウム化合物のシェア伸びているため、増産体制整える。

FFRI <3692> [終値5220円]日経新聞の32面に全面広告、個人向けFFRIプロアクティブセキュリティー2015年4/1発売。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」(90)ハーモニックドライブ <6324> [終値2594円]が載っておりました。

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【コロ朝セミナー】予定

4/4(土) 大魔神氏上京 ミスターA氏
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4/18 (土) ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表 菊池真氏
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