中国預金準備率1%引き下げ

2015年4月20日（月）曇りのち雨　奄美地方50年に一度の記録的な大雨も

・経済連携協定（EPA）の利用が産業界で広がりつつある。
　輸出時の関税減免する制度の国内での利用件数は2014年度に20万件超え、
　恩恵はグローバルな大企業から取引先の部本メーカーなどにも及ぶ。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る交渉がうまく妥協すれば、企業への利益がさらに広がりそう。

・中国人民銀行（中央銀行）19日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率示す預金準備率を20日から1%引き下げる。
　預金準備率の引き下げは2/5以来、約2ヵ月ぶり。大手金融機関の預金準備率は18.5%に。
　海外からの投資資金が細っているため、追加の金融緩和で国内の流動性増やして景気の下支え目指す。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2218円］17〜19日実施世論調査、消費税率8%に上がった2014年4月比生活の変化。
　60%が「変わらない」37%「悪くなった」1%が「良くなった」との回答。
　17年4月の消費税率10%への引き上げでは「反対」が58%、「賛成」の31%を上回った。
　景気回復を「実感している」は16%、「実感していない」78%。
　内閣支持率は3月前回調査から1ポイント上昇の52%、不支持率は2ポイント上昇の35%。
　自民党支持率は41%（1ポイント低下）民主党9%で横ばい、無党派層は1ポイント低下の33%。（日経新聞一面）

・第18回統一地方選挙は19日、政令市除く一般市長・市議選と東京都の特別区長・区議選が告知され、後半戦始まる。
　26日投開票（一部は翌日開票）される。市長選は5県庁所在地含む89市、このうち27市が無投票当選。

・大企業の会社員が入る健康保険組合が、相次ぎ保険料率引き上げる。保険料率の引き上げは8年連続。
　政府が高齢者の医療費増加に対応するため、加入者の所得が高い健保の負担を今年度から重くすることが響く。　

・米グーグルと欧州連合（EU）の攻防が新たな局面に入った。調査委開始から5年、グーグルには2つの誤算も。
　一つ目は欧州における「ネット保護主義」の高まりを過小評価したこと。
　マイクロソフトなど米ライバル企業の動き読み誤った。EU詣で侮る。

・中国人民銀行（中央銀行）の今回の預金準備率の引き下げは、
　下げ幅を一般的な0.5%刻みでなく、1%と一気に拡大したことが特徴。当局の危機感にじむ。
　これまで海外から流入していた投資資金も逆流し始め、
　中央銀行として国内の流動性の水準を維持し、減速感が強まる景気支えていく姿勢改めて鮮明に。

・オリンパス　<7733> ［終値4390円］活きた細胞を培養して、失われた身体機能回復させる再生医療事業化に向けて動き出す。
　膝の軟骨細胞培養して患部に移植する技術の臨床試験（治験）を年内に始め、3〜4年後に事業化する。

・東芝　<6502> ［終値478.6円］住友商事　<8053> ［終値1362.0円］米国で電力需給調整する事業に乗り出す。
　風力や太陽光など出力が天候に左右されやすい電力の変動を、蓄電池で吸収し電力供給を安定させる。
　米国で実績積み、電力システムの自由化見込まれる日本での参入もにらむ。

・日経BP社と日経BPコンサルティング（東京・港）、
　2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の対応状況調査。3/25〜28実施、計1058件有効回答。
　今年3月時点で社内システムの改修などの対応策済ませた企業や団体は17%にとどまった。
　未対応は8割超え、15年末までに社内規定の作成や社員教育、システム改修が間に合わない恐れ指摘。

・クラウドワークス　<3900> ［終値1210円］会員が月給制で仕事が受けられる新サービス始める。
　会員は1年単位の仕事を受託し、企業内で最長6ヵ月は働いてから在宅に移行。1年で会員数1万人目指す。（20日　日経新聞）　

・日経新聞社、2015年賃金動向調査（1次集計　6日時点）基本給底上げするベースアップ（ベア）実施企業が53.2%に。
　過去10年で最高水準。足元の業績回復てこに、将来にわたるコスト増覚悟で人材確保に踏み出す。

・スズキ　<7269> ［終値3789.0円］2015年3月期連結営業利益1800億円弱と前期比5%減。
　0.1%増と最高益見込んでいた従来計画を約100億円下回る。配当性向15%以上という目標掲げ株主還元は増やす。（日経新聞一面）

・日米欧と新興国20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、
　国際通貨基金（IMF）や世界銀行軸に米国が主導する国際通貨制度の転機印象づけ。　
　中国によるアジアインフラ投資銀行（AIIB）が期待集め、IMF改革を怠る米国への不満が噴出。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議声明文、
　日本とユーロ圏の経済が「最近改善している」との判断盛り込まれた。

・2015年賃金動向調査、年間一時金支給額14年比1.81%増、174万8094円。
　3年連続プラスで、調査開始04年以降ではリーマン・ショック前の08年（175万7780円）に次ぐ高額となる。
　非製造業は4年ぶりにプラスに転じた。

・年間一時金支給額ランキング　1位トヨタ　<7203> ［終値8297円］税込支給額246万円　2014年比増減率0.81%増

　2位ホンダ　<7267> ［終値4228.0円］222万2000円　1.36%増　3位KDDI　<9433> ［終値2842.0円］8.71%減

・日通　<9062> ［終値726円］荷主企業同士がコンテナを有効活用するための情報システムを他の物流企業に開放する。
　日立物流　<9086> ［終値2024円］日新　<9066> ［終値318円］山九　<9065> ［終値556円］に呼びかける。

・日本無線　<6751> ［終値440円］ゲリラ豪雨など局所的な異常気象の予兆観測に適した高性能気象レーダー開発。　
　予報や刑法の精度向上に貢献できる観測システムも構築し2020年の実用化目指す。（19日　日経新聞）

・26日の日米首脳会談控え、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡り、日米が詰めの交渉へ。
　焦点は4分野のうち、17日までの事務レベル協議で牛肉、豚肉は大枠合意。
　残るコメや自動車分野について、19日から閣僚協議開き、懸念解決急ぐ。

・パナソニック　<6752> ［終値1557.5円］2015年3月期の連結純利益、前期比7割増の2千億円前後に。
　従来予想250億円ほど上回り、最高益だった08年3月期（2818億円）以来、7年ぶりの水準に回復。　
　成長分野と位置付ける自動車や住宅関連機器がけん引。構造改革にメド、成長軌道に戻ってきた。

・総務省、17日発表2014年10/1時点人口推計、外国人含む総人口は13年比21万5000人少ない1億2708万3000人。
　4年連続の減少、08年ピークから約100万人減。少子高齢化加速する現状浮き彫り。

・安倍晋三首相17日、首相官邸で沖縄県翁長雄志知事と会談。
　両氏の会談は、昨年12月翁長氏が移設阻止掲げて就任して以来初。
　首相は米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設について「唯一の解決策」と強調。
　翁長氏は「唯一の解決策との固定観念に縛られずに作業を注視してほしい」と反対する考え伝える。（日経新聞一面）

・17日の株式市場で日経平均株価が反落、下げ幅一時前日比250円近くに達した。
　ギリシャの債務不履行（デフォルト）懸念が浮上、海外投資家の売りが膨らむ。

・京都大ｉPS細胞研究所（所長山中伸弥教授）と武田　<4502> ［終値6095円］17日、
　心臓病や糖尿病などの治療対象にｉPS細胞使った共同研究契約結ぶ。武田が10年間で200億円の研究費投じる。

・内閣府17日、3月の消費者態度指数、前月比41.7と4ヶ月連続で上昇。賃金上昇への期待や株高背景。
　基調判断「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正。
　3/15基準日に今後半年間の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時」の4項目、いずれも改善。
　「サービスへの支出予定」も上向く。4-6月に自己啓発やスポーツなど6項目への支出も増やす方向へ改善。

・総務省2014年10月時点人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前比減少。都市部に人が流入。
　人口増加、東京0.68%、沖縄0.40%、埼玉0.23%、神奈川0.19%、愛知0.17%、千葉0.08%、福岡0.03%。秋田、青森1%超減少。

・関西電力　<9503> ［終値1163.0円］
　高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の再稼働認めないとした福井地裁の仮処分決定を不服とし、意義と執行停止申し立て。

・中国上海株式市場、上昇止まらず。
　個人向け高利回り商品の理財商品や不動産からの資金シフト続き、
　上海の株式時価総額は初めて日本株（日本証券取引所グループ）上回る。
　ただ成長減速が続く中での株高は過熱する個人投資家の投資ブームけん引、潜在的な急落リスク膨らんでいる。
　投資基金会社などによる貸株解禁発表。空売りの拡大により過度の相場上昇けん制する狙い。

　主要指数上海総合指数17日終値は4287。過去1年間で約2倍に上昇。
　時価総額3月末で4兆7831億ドル（約570兆円）、日本株は同4兆8103億ドル。

・中国証券業協会と中国証券投資基金業協会、上海・深?証券取引所は17日、
　連名で投資基金会社や証券会社の資産運用部門など対象に同日から貸株業務認めると発表。
　貸株対象銘柄も拡大。急上昇していた株式市場にとっては下押し圧力となる。

・香港市場に上場する中国本土株対象にするH株先物は17日夜、一時的に約5%安と急落。

・米労働省、3月の消費者物価指数、前月比0.2%上昇、2ヵ月連続で上昇。上昇幅は市場予測平均（0.3%程度）。

・J・フロント　<3086> ［終値1893円］17日、通販大手千趣会　<8165> ［終値886円］の筆頭株主に。
　発行済み株式22.62%を100億円で取得。
　千趣会の販売チャネル通じ自社製品販売、自社インターネット通販とともに相乗効果狙う。

・欧米の高級宝飾品店が、円安の影響受けて日本で値上げに動く。
　仏カルティエは5月、一部商品を10%程度引き上げる見込み。米ティファニーも、宝飾品中心に平均約4%の値上げ実施。

・三菱自　<7211> ［終値1115円］4月末からロシア工場で生産調整に入る。年間稼働日の3〜4%にあたる8日間、生産休止する。　
・NTTコム　<9432> ［終値8141円］
　様々なモノをインターネットでつなぐ「インターネット・オブ・シングス（IoT）」向けシステムを世界展開する。
　様々なネットワークを一元管理できる技術など活用し、世界188ヵ国で利用できるように。
　自動車や家電などがネットにつながるIoTシステムに世界規模で対応し、需要拡大に備える。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1940円］17日、米国でミドリムシの培養実験始めると発表。
　カリフォルニア大サンディエゴ校と共同で、
　9月末メドに航空機燃料向けに遺伝子組み換えミドリムシの屋外培養技術の開発目指す。大培養施設の候補地選びにも活用。

・旭硝子　<5201> ［終値811円］17日、中国広東省に液晶テレビやスマートフォン（スマホ）に使うガラス基板工場建設。
　投資額約270億円。日本国内からガラスの生産ライン移管、液晶パネル需要の拡大が見込める中国で生産体制強化。

・富士フイルム　<4901> ［終値4588.5円］子会社ジャパン・テッシュ・エンジニアリング（J・TEC）　<7774> ［終値1453円］
　6月にも、自家培養軟骨の生産能力増強。10億円弱投じ愛知県本社の一部改装。自家培養軟骨の急速な普及に対応。
　設備増強により、年間生産能力は現在の500個程度から数千個規模に。（18日　日経新聞）

・中国人民銀行（中央銀行）周小川総裁18日、
　国際通貨基金（IMF）の運用方針決める国際通貨金融委員会（IMFC）集積に合わせ声明発表、
　IMFの準備資産構成する通貨に「人民元が新たに含まれるかどうかが大きな問題」と人民元の採用働き掛け。

・日米両政府19日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡り
　甘利明TPP担当相と米通商代表部（USTR）フロマン代表による閣僚協議開幕。
　20日までの日程、日本のコメと米国の自動車関連の関税の扱いについて詰めの調整進める。（20日　産経新聞）　

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）が日本初の月面着陸機を2018年度に打ち上げる方針。無人の月面探査機での軟着陸に挑む。

・日立　<6501> ［終値794.1円］三井物産　<8031> ［終値1640.0円］日系企業連合、
　インド、デリーとムンバイ結ぶ高速貨物鉄道の建設事業の一部受注。総額計1100億円にも。

・スカイマーク再生計画前進。ANAHD　<9202> ［終値333.7円］出資する方向で最終調整。（19日　産経新聞）

・サントリー食品インター　<2587> ［終値5370円］
　清涼飲料水「サントリー南アルプスの天然水&ヨ―グリーナ」出荷一時停止。
　注文量想定大きく上回り、生産追い付かず。3月末「レモンジーナ」も出荷一時停止。（18日　産経新聞）

・ここから強い企業　伸びる・稼ぐ・耐える力で見極め。

　日経平均株価は一時2万円付けた後で一進一退。相場にあと一押し加えられるような「本当に強い企業」はどこ。
　「伸びる力」「稼ぐ力」「耐える力」の3つの物差しで企業の力測り、企業版「体力番付」。

　首位カカクコム　<2371> ［終値1984円］「ユーザー目線のオタクたちこそ、わが社の競争力の源泉」収益性の高さ評価。
　
　2位OBARA　<6877> ［終値7330円］自動車溶接機器で世界シェア首位。世界的なモーターりぜーションの波に唯一乗れる。

　3位富士通ゼネラル　<6755> ［終値1566円］4位田淵電機　<6624> ［終値1306円］5位ピジョン　<7956> ［終値9250円］
　
　6位良品計画　<7453> ［終値18220円］7位オムロン　<6645> ［終値5410円］8位パイロット　<7846> ［終値6550円］

　9位竹内製作所　<6432> ［終値5910円］10位タクマ　<6013> ［終値934円］

・ここから強い企業　2万円の先へ　3つの「力」

　伸びる力：自動車・ネット通販　変化捉え「黒子」本領。

　1位ガンホー　<3765> ［終値455円］営業利益平均成長率　181.4%　2位コロプラ　<3668> ［終値2504円］157.8%
　3位サンケン　<6707> ［終値858円］133.4%　4位中電工　<1941> ［終値2387円］125.0%　5位田淵電　<6624> ［終値1306円］　
　稼ぐ力：スマホ関連ずらり、収益の持続性課題。

　1位グリー　<3632> ［終値844円］投下資本利益率（ROIC）36.5ポイント　2位スタートトゥデイ　<3092> ［終値3025円］33.0
　3位コロプラ　<3668> ［終値2504円］32.9　4位DeNA　<2432> ［終値2505円］30.8　
　5位カカクコム　<2371> ［終値1984円］29.1　6位ガンホー　<3765> ［終値455円］27.9

　耐える力：堅実なコスト体質にベテラン起業復活。

　1位前田建　<1824> ［終値914円］「減収抵抗力」の改善度合い　96.0ポイント
　2位ラオックス　<8202> ［終値316円］95.6　3位アトム　<7412> ［終値763円］94.0　
　4位サンフロ不　<8934> ［終値1249円］87.4　5位サイゼリヤ　<7581> ［終値2438円］86.2　

・ここから強い企業　総合1位カカクコム　<2371> ［終値1984円］字義の柱を常に意識、収益源多様化。
　田中実社長「他社を見るのではなく、社内の分析しながら企業価値高めることを考えてきた。
　強みは家電やパソコンの価格調査。しかし毎月買うものでないから訪問頻度が少ない点が弱み。
　訪問頻度上げる機会は毎日の禁食と考え『食べログ』に進出。食べログの次を考えると、余暇を楽しむ映画や旅行に商機」
　「コスト絞るより、収入源を限りなく多様化することが重要。収益の源泉となるのが人材。」

・外国為替市場、17日ニューヨーク市場で1ドル=118円台後半と、前週末比1円超す円高・ドル安で取引終えた。
　米指標が振るわないことがドル売りを促している。「米経済にネガティブな材料に市場は反応しやすい」とも。
　市場が円の上値のめどと見ているのは、118円。120円に近づくと、ドルを売って利益確定させたい投資家も多い。
　当面118〜120円中心とした狭い値幅での動きにとどまる可能性が高い。

・今週から2015年3月期決算発表本格化。
　米国の堅調な個人消費や設備投資に円安効果が加わり、過去最高益更新する企業が相次ぐ見通し。
　米国景気に対しては強気派が目立つ一方で、中国など一部の新興国に不安が広がる。

　序盤の注目銘柄が、22日発表予定の日本電産　<6594> ［終値8220円］。売上高初めて1兆円超えたとみられる。
　ホンダ　<7267> ［終値4228.0円］28日、16年3月期の営業利益予想は2期ぶりに増益に転じそう。
　三菱重工　<7011> ［終値370.3円］16年3月期連結営業利益前期見込み比11%増の3000億円前後に。年間配当12円に。
　ファナック　<6954> ［終値25740円］27日、検討中の株主還元の具体策発表する公算高い。

・財務省22日、3月貿易統計発表。足元で原油安進み、輸入額減少、輸出も上向き兆候みられ、早ければ3月分で貿易黒字にも。
　市場の事前予想（17日時点）、3月の貿易収支は平均で480億円の黒字との見方。単月で黒字は2年9ヵ月ぶりになる。
　品目では半導体などの電子部品や自動車が輸出押し上げ。円安の恩恵。

・発掘実力企業：北米で稼ぐ企業（3）日本エム・ディ・エム <7600> ［終値564円］整形外科分野の医療部材製造販売。
　米子会社が開発した人工関節「オベーションヒップシステム」がけん引。高齢で歩行が不自由な患者が対象。
　2015年5月には人工膝関節の新製品投入する計画。品ぞろえ増やし、収益の一段の成長目指す。

・会社がわかる　特集味の素　<2802> ［終値2542.0円］2016年3月期営業利益で最高益更新を視野に。
　海外食品事業の成長に加え、不振だった飼料用アミノ酸の収益環境が好転。
　他社にない技術で独自の製品生み出す「スペシャリティ」が、徐々に実を結びつつある。
　ブラジル、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの新興5ヵ国に照準、食卓に浸透。20年メドに海外比率70%目指す。

・株式市場で買われる銘柄に変化が起きている。
　医薬品や食品など自己資本利益率（ROE）が高い銘柄に売りがかさむ一方、
　銀行や商社といったPBR（株価純資産倍率）が低い銘柄に資金向かう。
　日経平均株価は2万円を前に上値が重いが、大幅調整見込む声は少ない。割安株へのシフトは一段の相場上昇に備える動きと。
　相場の上値が重いと過熱感のある銘柄への売りは一段と加速。

　米バンクオブアメリカ・メリルリンチが世界の投資家に聞いた4月のファンドマネージャー調査、
　今後1年間日本株を最も「オーバーウエートしたい」との回答から「アンダーウエート」差し引いた値は
　前月比12%増の22%と欧州株に次ぐ高水準。

・上海総合指数が過去1年間の上昇率が104%に達する。
　2位に日経平均株価（36%高）に大差付け、世界の主要株価指数に中で断トツ。
　急落の危うさ秘めながらも株高の勢いが続いている。
　中国では証券口座の開設が急増。株式市場に新規参入する投資家は若者が多い。
　中国政府は株高けん制に乗り出した。中国証券業協会など17日、
　投資基金会社や証券会社の資産運用部門などを対象に同日から貸株業務認めると発表。
　貸株対象銘柄も拡大、空売りが容易に。これを受け中国本土株対象とするH株先物は17日夜、一時5%超安と急落。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万円を前に足踏みする展開か。
　今週から3月期企業の決算発表シーズン始まる。
　中長期的な先高観は揺らいでいないが、企業業績への期待と不安は交錯しており、
　4月末の決算のピークまで様子見の投資家が多そう。
　今後の相場の試金石となるのが、20日決算の安川電　<6506> ［終値1730円］。
　産業用ロボットなど手掛け、世界景気の影響受けやすい。
　安川電が強気の業績予想を出せば、市場の不安心理に払しょくにつながる。
　機械や電機など関連銘柄には買い材料となりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は主要企業の1-3月期決算にらんだ神経質な展開となりそう。
　投資家はドル高や原油安が企業の業績にどの程度響いているか確かめたいと慎重な姿勢を取っている。
　相次ぐ決算発表のなかに、投資家の警戒を和らげる材料が見つかるかどうかが焦点。
　先週末のダウ工業株30種平均は前週比231ドル（1.3%）安、
　中国の需給不安や欧州株相場の下落など、米国外の市場の影響受けて大幅に下落。
　今週は、化学大手デュポンや建機のキャタピラー、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）など
　ドル高が逆風となる企業の業績発表が相次ぐ。
　マイクロソフトやグーグルなどIT（情報技術）関連企業の決算にも注目が集まろそう。
　23日中古住宅販売（3月）や23日新築一戸建て住宅販売（3月）に関心高い。
　24日ユーロ圏財務相会合も注目材料。デフォルト（債務不履行）懸念くすぶるギリシャの支援が協議される。
　成り行き次第では米市場の波乱要因にもなりうる。

・ランキング：前回取引時間中に2万円を付けた2000年4/17からの株価上昇率。

　1位アシックス　<7936> ［終値3045円］株価上昇率2694%　欧米でブランド力高め、世界シェア拡大。　

　2位日本光電　<6849> ［終値3215円］2015%　睡眠障害時の脳波検査などに使う脳波計で2割の世界シェア握る。

　3位シスメックス　<6869> ［終値6370円］1895%　血球成分測定装置で世界トップ。

　7位住友不　<8830> ［終値4770.5円］1287%　再開発進展で賃料収入増

　24位デサント　<8114> ［終値1560円］668%　韓国など海外事業が開花。　

　25位小糸製作所　<7276> ［終値3670円］665%　車向け発行ダイオード（LED）、北米で好調。

　28位日本空港ビル　<9706> ［終値6980円］647%　東京五輪決定で急上昇。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち7指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率6.3%（14年末比騰落率32.5%）2位韓国2.7%（11.9%）3位ベトナム2.6%（4.2%）
　4位アルゼンチン2.0%（38.9%）
下位25位ギリシャ▲6.0%（▲11.7%）24位ドイツ▲5.5%（19.2%）23位スペイン▲3.3%（10.5%）
　15位米国▲1.3%（0.0%）14位日本▲1.3%（12.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン38.9%　2位上海32.5%　3位ロシア26.3%　4位フランス20.4%　5位ドイツ19.2%　6位香港17.1%　
　最下位ギリシャ▲11.7%　24位トルコ▲3.0%　23位米国0.0%　22位台湾2.8%　21位スイス2.9%　20位インド3.4%　
　（日経ヴェリタス）

・NEC　<6701> ［終値392円］スペインテレフォニカから、
　傘下の通信事業者が運用する複数のクラウドサービス基盤を一つに統合するプロジェクト受注。
　今後4年かけて世界に分散しているクラウドサービス基盤を一つに統合する。　

・シャープ　<6753> ［終値261円］債務超過ひとまず回避でも、明確な成長事業は見当たらず「再生戦略」見えず。

・SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト藤本誠之氏、シャープ　<6753> ［終値261円］銀行の支援は単なる延命とも。
　株価は17日終値で約6マーケットはシャープを「買い」とは思っていない。
　必要なのはソニー　<6758> ［終値3555.5円］のCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーのような有力商品必要。（日刊工業新聞）

・旭硝子　<5201> ［終値811円］「ドラゴントレイル」ガラスで反攻。中国スマートフォン（スマホ）でシェア5割超。
　世界ではコーニング「ゴリラガラス」圧倒。強度、競合品の2倍。

・日経新聞社2015年賃金動向調査（1次集計　4/6時点）賃上げ率ランキング

　首位鉱研工業　<6297> ［終値1213円］改定率5.25%　改定額12689円　ボーリング機器受注伸びる。
　2位ユーシン精機　<6482> ［終値2509円］4.13%　11200円　3位カルビー　<2229> ［終値4825円］4.07%　12225円
　4位大和工　<5444> ［終値3020円］3.72%　11000円　5位日本タバコ（JT）　<2914> ［終値4133.0円］3.56%　12600円　

・西欧の新車市場の回復基調が鮮明に。3月欧州主要18ヵ国新車販売台数（乗用車）前年同月比19ヵ月連続プラスの11%増。
　増加率この期間中最も高く。フランスやイタリアの復調鮮明。1-3月期でも前年同期比9%増との高い伸びに。

　日本勢も追い風。日産　<7201> ［終値1252.0円］7万6400台（20.1%増）トヨタ　<7203> ［終値8297円］6万6100台（12%増）
　マツダ　<7261> ［終値2378.5円］2万5100台（25.1%）日本車合計（大手6社）22万3000台（15.8%増）

・中国のスマートフォン（スマホ）大手各社が、相次ぎ腕時計型ウエアラブル端末市場に参入。
　市場は米アップルが主導しそうだが、中国勢も巨大な自国内の消費市場背景にスマホ同様、存在感高めそう。

・スイス投資銀行UBSでアジア自動車産業調査統括するアナリスト17日、2015年中国乗用車販売台数が前年比8%の伸びとの見方。
　14年実績（12.6%増）から大幅に減速。「マクロ経済が低迷している状況で自動車販売が前年比10%伸びることは不可能」と。

・太陽誘電　<6976> ［終値1759円］光記憶メディアの生産子会社であるザッツ福島（福島県伊達市）で先端部品の生産開始。
　スマートフォン（スマホ）の電源回路などに使う小型のインダクター（コイル）の新商品量産。シェア拡大狙う。

・日本オラクル　<4716> ［終値5510円］
　カブドットコム証券　<8703> ［終値846円］の新発注基盤システム向けにデータベース製品導入。
　注文データの増加に合わせて柔軟に処理能力高められる仕組みなどにより、処理性能従来の10倍へ。

・ブレインパッド　<3655> ［終値1158円］顧客に対する販促活動を自動化するクラウドサービス新版の提供開始。
　顧客一人一人の状況に合せ立販促施策打ちやすく。具体的効果を画面上で確認できる。
　
・ミネベア　<6479> ［終値1812円］タイ中部で新たな工場用地と建屋購入。設備増強する余地確保。

・神戸製鋼　<5406> ［終値234円］スマートフォン（スマホ）や自動車で使うフィルムに効率よく薄膜成型できる装置開発。
　独自技術で生産性は従来比2割向上。タッチパネルや窓用の遮光フィルム向けに初年度3台程度受注目指す。価格6億〜8億円。

・日経新聞社2015年賃金動向調査（1次集計　4/6時点）賃上げ額ランキング

　首位ピジョン　<7956> ［終値9250円］改定額　13254円　改定率（％）3.44
　2位鉱研工　<6297> ［終値1213円］12689円　5.25　3位日本たばこ（JT）　<2914> ［終値4133.0円］12600円　3.56
　4位トーセイ　<8912> ［終値921円］12468円　2.91　5位カルビー　<2229> ［終値4825円］12225円　4.07

・日経新聞社2015年賃金動向調査（1次集計　4/6時点）年間一時金・増加率ランキング

　首位ライフコーポ　<8194> ［終値2114円］増加率（％）18.69　支給額127万9435円
　2位全日空（地上）　<9202> ［終値33.7円］16.66　158万3816円　日立化成　<4217> ［終値2538円］15.22　156万7000円
　4位住友鉱　<5713> ［終値1747.0円］12.50　207万円　大和工　<5444> ［終値3020円］12.50　180万円
　16位ダイキン工　<6367> ［終値7914円］7.34　190万円　19位カシオ　<6952> ［終値2381円］6.35　204万2892円（日経産業新聞）

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第三者割当　

千趣会　<8165> ［終値886円］460万株　848円　5/7　割当先　J・フロント
　

自己株処分

千趣会　<8165> ［終値886円］430万株　848円　処分日　5/7　処分先　J・フロント

株式併合

アドバネスク　<5998> ［終値178円］10/1 　10株→1株

公募・売り出し価格

Gunosy　<6047> ［IPO］1520円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

4/20 Ｈａｍｅｅ <3134> マザーズ 456,500株　2,530円 みずほ他 注目度 B
事業内容:モバイルアクセサリーの企画・販売を行うコマース事業、
EC（電子商取引）事業者向けクラウド型業務マネジメントサービスを開発・提供するプラットホーム事業

4/21　シーアールイー <3458> 東2 1,676,500株　3,620円 日興他 注目度 B
事業内容:物流施設を中心とした事業用不動産の総合サービス
（不動産賃貸、管理、仲介、開発、有効活用、建設、アセットマネジメント）

4/22　日本スキー場開発 　<6040> マザーズ 715,300株　3,570円 野村他 注目度 B
事業内容:スキー場の運営

4/24　三機サービス <6044> JQS 575,000株　1,540円 野村他　注目度 C
事業内容:空調機器・電気・調理場・給排水衛生設備などの設備メンテナンス事業

4/24　レントラックス< 6045>　マザーズ 424,000 1,750円 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
中国当局が証券会社の資産運用部門などに貸株認めると発表。
「投資家が空売りしやすくなり、中国株に売り圧力高まる」との思惑浮上。
ギリシャの債務不履行（デフォルト）への懸念も相場の重荷になった。
米企業業績も投資家心理冷やす。

アップル（-1.13%）グーグル（-1.83%）ヤフー（-2.91%）フェイスブック（-1.86%）アリババ（-2.57%）
ネットフリックス（+1.69%）アマゾン・ドット・コム（-2.71%）バイオジェン（-2.15%）
ラッセル2000（-1.65%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、月初平均約61億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.3%安、ナスダック指数は1.3%安、S＆P500種も1.0%やすとそれぞれ3週ぶりの反落。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
中国先物市場の軟調が意識されたとの報道。
中国政府が信用取引の取り締まりなど規制強化図るとの噂も。
米情報会社ブルームバーグのシステム障害も下げ幅拡大の一因と。

東京株式市場で日経平均は反落。
TOPIXコア30は年初来高値を更新。
東証1部出来高は26億8328万株、売買代金は2兆9720億円。
騰落数は値上がり461銘柄、値下がり1301銘柄、変わらず119銘柄に。

ファナック　<6954> ［終値25740円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値47760円］が大幅安で日経平均の下げに寄与。
ソニー　<6758> ［終値355.5円］やNTT　<9432> ［終値8141円］など年初来高値更新銘柄に利益確定売りが出たような。　

銀行株三菱UFJ銀　<8306> ［終値822.0円］みずほ　<8411> ［終値222.6円］三井住友　<8416> ［終値4951.5円］続伸。
自動車メーカー、マツダ　<7261> ［終値2378.5円］富士重工　<7270> ［終値3998.5円］など堅調。
トヨタ　<7203> ［終値8297円］は引けにかけてマイナス圏に沈む。

週間ベースで日経平均株価は1.3%安、TOPIXは0.1%安、ともに3週ぶりの反落。
マザーズ指数は2.4%高、日経ジャスダック平均は0.6%高、ともに3週続伸。
東証2部は0.4%安、3週ぶりの反落で終了。

週末は中国当局が証券会社の資産運用部門などに貸株認めると発表。
そして、19日には、中国人民銀行（中央銀行）市中銀行から強制的に預かる資金の比率示す預金準備率を20日から1%引き下げ。
この相反するような施策を、中国市場がどうとらえるか焦点。
ただどちらかと言えば、下方圧力の方が大きいように感じますが・・・

上海株式指数ETF　<1309> ［終値46450円］中国A株（パンダ）　<1322> ［終値6560円］

NTTコム　<9432> ［終値8141円］
様々なモノをインターネットでつなぐ「インターネット・オブ・シングス（IoT）」向けシステムを世界展開する。
様々なネットワークを一元管理できる技術など活用し、世界188ヵ国で利用できるように。
自動車や家電などがネットにつながるIoTシステムに世界規模で対応し、需要拡大に備える。

NTTコミュニケーションズ、日本マイクロソフト、FFRIがサイバーセキュリティ基本法の成立を受け、
セキュリティ対策サービスの開発・提供で協業と昨年12月に発表しております。

またジャパンシステム　<9758> ［終値761円］も注目したいところも・・・

ユーグレナ　<2931> ［終値1940円］17日、米国でミドリムシの培養実験始めると発表。
カリフォルニア大サンディエゴ校と共同で、
9月末メドに航空機燃料向けに遺伝子組み換えミドリムシの屋外培養技術の開発目指す。大培養施設の候補地選びにも活用。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（101）稲畑産業　<8098> ［終値1256円］が載っておりました。

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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場　ゴールデンウィーク明けの個別銘柄研究』

2015年5月9日（土）15：00〜16：50

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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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2015年5月16日（土）15：40〜17:20

新幹線・名古屋駅　徒歩5分（愛知・名古屋）

藤本誠之氏が駆けつけてくれます。

カネジュウビル第三会議室（18名限定）

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岡本昌巳VS大魔神　東京・新緑の陣　2015（東京・日本橋）

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【コロ朝セミナー】特別篇（特典付き）

2015年6月6日（土）14：40〜16:50

ハロー会議室（東京・日本橋）

ゲストに藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

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