中国人民銀行（中央銀行）利下げ発表

2015年5月11日（月）はれ

・世界経済をけん引してきた米国と中国の景気に薄曇りの気配漂い始めた。
　年内利上げが現実味帯びる中、米国は1-3月期成長率が急減速。
　安定成長目指す中国は住宅市場の不振など受け、11日から追加利下げ。
　周回遅れで回復してきた欧州は、ギリシャ債務問題の火種くすぶる。
　けん引役の減速が緩やかに回復続ける日本経済の不安要素になっている。

・損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4014.0円］自動車保険を10月から平均で0.2%引き下げる方針。
　引き下げは約11年半ぶり。ここ数年の値上げ効果で自動車保険の収支改善。
　若者の「車離れ」や割安なインターネット損保との競争もにらみ顧客つなぎ留め目指す。　

・中国国民銀行10日、政策金利である銀行の貸し出し預金の基準金利引き下げ。
　貸出金利（期間1年）0.25%下げ5.1%、預金金利（同）0.25%下げ2.25%に。11日から適用。利下げは3/1以来、約2ヵ月ぶり。
　中国の利下げは昨年11月以降だけで3回目。景気を安定成長に乗せる政策当局の姿勢改めて鮮明にした格好。（日経新聞一面）

・異次元緩和に伴う日銀　<8301> ［終値52000円］の国債購入にきしみ。
　年80兆円ペースの買い増しで市場に出回る国債が減り、日銀が買おうとしても売り手がない「札割れ」の可能性も。

・日銀　<8301> ［終値52000円］異次元緩和の2年間の効果検証するため1日公表した報告書。
　全6ページの文書に政策運営の目標である資金供給量（マネタリーベース）の言葉は見当たらない。
　量を増やしたことをどう物価を押し上げたかという仕組みを、明確に示さず。
　多くの市場関係者は「資金の供給量重視していた日銀が方針変えた」と感じた。
　日銀が国債を買い続けることは難しいが、財政赤字が続く中保有する国債を売るのはもっと難しく。
　将来の政策の柔軟性確保するための布石を打ったとの解説も聞かれる。

・インターネットバンキングの不正送金対策が地方銀行で広がる。不正送金被害、地銀の法人口座狙い撃ち。
　1回限りの使い捨てパスワード使う防止策相次ぎ導入。同様の防止策採用した地銀は半年で40行増え、60行に達した。
　新たな防止策としてスマートフォン（スマホ）を使った「2経路認証」。地銀約10行採用。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値1591円］SBI証券など通じてヘッジファンド商品の販売始める。
　英有力ヘッジファンド運用会社インターナショナル・アセット・マネジメントと提携、専用商品の提供受けることで合意。

・中国人民銀行（中央銀行）10日、昨秋以降で3度目となる利下げ。「7%前後」の安定成長目指す習近平指導部の決意反映。
　習指導部は4月末の共産党政治局会議で「経済の下振れ圧力への対応を高度に重視する」と決めたばかり。
　景気の一段の減速食い止めるため、きめ細かな政策調整が今後も続くことに。

・欧州連合（EU）11日、ブリュッセルでユーロ財務相会合開く。ギリシャ金融支援問題を協議する。
　今会合での決着は厳しい見通し。ギリシャの資金繰りが深刻さ増す中、今の支援再開する期限である6月末が迫ってきた。
　6月末までに融資受けるには、その1ヵ月前には事務レベルでの合意が必要とユーロ圏高官は説明。
　ギリシャは5/12が7.5億ユーロをIMFへ返済する期限。
　5月末には年金支給や給与支払いで計25億ユーロの資金洋紙しなければならない。

・独メルケル首相10日、ロシア首都モスクワ訪れ、プーチン大統領と約3ヵ月ぶりに会談。
　ウクライナ東部情勢について、2月発効した停戦合意をもとに和平の実現目指すことで一致。

・パソナグループ　<2168> ［終値745円］日本マイクロソフト、
　派遣社員が自宅で働ける「住宅派遣」の導入支援サービスを共同で始める。
　両社で開発した労務管理ソフトと、日本マイクロソフトのクラウド型業務ソフト連携、自宅で就労環境整える。

・店頭で患者自身が採決し、肝機能や脂質などの検査行う薬局増加。

　イオン　<8267> ［終値1497.0円］傘下のウエルシア　<3141> ［終値5210円］や関西キリン堂　<3194> ［終値1140円］
　一部で手掛けてきた検査を全店に拡大。

　ツルハHD　<3391> ［終値8710円］薬剤師の常駐しないドラッグストアにもサービス拡大。

・ソフトバンク・テクノ　<4726> ［終値1359円］
　企業が公開しているメールアドレス狙って企業の情報盗み出す「標的型サイバー攻撃」の対策サービスを今月中旬から始める。
　3年で500社の採用目指す。基本料金公開アドレス一つ年6万円、初期費用9万円（6月まで無料）。
　ウイルス付きメールを受信する前にクラウドの仮想環境ででメール開き、実際にウイルスが見つかれば隔離する。
　求人への応募装ったサイバー攻撃も増えておりアドレスを優先的に守る。　　

・WOWOW　<4839> ［終値3930円］
　20日から加入者向けにアップルのタブレット（多機能端末）「iPad（アイパッド）」貸出サービス始める。
　料金月額1000円から、画面の大きさによって異なる。貸出期間は2年間から選べ、レンタル終了後は加入者に譲渡。

・TOWA　<6315> ［終値717円］主力の半導体製造装置や精密金型の年産能力増強。
　計21億円投じて中国や九州の工場に新棟建設、生産や設計能力1.5〜2倍に高める。
　スマートフォン（スマホ）市場の活況背景に半導体製造装置の需要の高まりに対応。

・経済産業省は株主総会の手続きを電子化、企業と株主の対話促進するよう求める報告書まとめた。
　株主への議案説明や招集通知を迅速化するとともに、議決権行使の電子化システムの利用促し、
　株主の意見早く集約できるようにする。
　政府は6月にも策定する成長戦略に企業統治（コーポレートガバナンス）強化側の一つとして提言盛り込む方針。

・独化学大手BASF、電動工具大手マキタ　<6588> ［終値6150円］ベルギー非鉄金属大手ユミコアを
　リチウムイオン電池の特許侵害したとして提訴。（11日　日経新聞）

・上場企業の稼ぐ力が一段と高まっている。2016年3月期の経常利益は前期比1割程度増え、2期連続で過去最高更新する見通し。
　円安持続を追い風に自動車や電子部品など輸出企業の収益拡大する。内需企業の業績も上向く。

・京都大など全国約30の医療機関が武田薬　<4502> ［終値6113円］など国内外の製薬会社と連携し、
　約1200万人の患者の情報分析し新薬の創出につなげる。　
　個人が特定できないように加工した電子カルテなどを集中管理するシステム作り、
　投薬と病状の変化など簡単に検証できるようにする。（日経新聞一面）

・米国株式市場でダウ工業株30種平均8日大幅高、3月に付けた過去最高値に迫る。
　米株相場は当面、方向感に乏しい状況が続きそう。

・トヨタ　<7203> ［終値8279円］マツダ　<7261> ［終値3459.0円］環境技術など広範な分野で提携する方向で最終調整。
　燃費や安全面での規制が世界的に厳しくなっており、1社ですべての開発費を負担するのは難しくなっている。
　「競争と協調」が最近の自動車産業界の潮流とも。

・メルコHD　<6676> ［終値2486円］
　11日から米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の出張修理サービス始める。
　液晶のガラス画面の交換などまず東京都内で始め、1年後メドに全国展開。

・カルビー　<2229> ［終値4770円］食の安全確保にグループ全15工場に従来比15倍の約900台の監視カメラ新たに導入。
　監視が手薄だった建物の出入り口や生産ライン中心に、赤外線暗視機能付きカメラや天井から360度撮影できるカメラ取り付け。
　不審者の監視だけでなく、作業工程の改善にもつなげる。　

・小野薬　<4528> ［終値12880円］東京中央区に自社ビル新設、千代田区にある東京支社の機能すべて移す。
　投資額は土地、建物含めて110億円。2018年春完成見込む。（10日　日経新聞）

・トヨタ　<7203> ［終値8279円］2016年3月期連結営業利益前期比2%増の2兆8000億円と、3期連続で過去最高になる見通し。
　円安追い風、北米で収益伸ばし、国内など不振補う。配当など株主配分やけんきゅ開発費は過去最高水準。

・米労働省8日発表、2015年4月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比22万3千人増加。市場予想とほぼ一致。
　失業率5.4%と前月比0.1ポイント低下。3月分改定雇用者数は前月比8万5千人増と速報12万6千人増から下方修正。
　2月分確定値は26万6千人増。

・国家公務員の月給とボーナス、2年連続引き上げとなる公算大きく。人事院勧告2年連続は1991年以来24年ぶり。

・シャープ　<6753> ［終値258円］財務改善策、
　主力2行に対する優先株などで資本拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失一掃する。
　経営破たんしていない大企業が99%以上の大幅な原資は極めて異例。6月下旬の株主総会で優先株の発行と減資決議する予定。

・英国総選挙7日投開票。議会下院（定数650）で8日午後（日本時間夜）に開票が終了。
　キャメロン首相率いる与党・保守党は単独過半数超える331議席獲得。キャメロン政権2期目の続投決まる。（日経新聞一面）　
・原油価格の上昇幅が大きくなっている。
　米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）3月中旬比5割近く上げ、1バレル60ドル前後で推移。
　国際指標北海ブレンドも1月同50ドルを割り込むも70ドルに迫る。
　米国でシェールオイルの増産に歯止めかかり、1日時点の原油在庫が4ヵ月ぶりに前週比減。油田開発の掘削設備も減少。
　原油相場の先行きは見方分かれる。サウジアラビアなどは増産続ける。
　ブレンド原油市場では投資ファンドが買いを入れ、買越残高数は過去最高水準にある。
　「需給の緩みが意識されれば、投資マネーが逆流しかねず」。

・内閣府8日、幼稚園と保育所の機能併せ持つ「認定こども園」の数が今年4/1に2836ヵ所と14年4/1時点（1360ヵ所）の約2倍。
　内閣府に一本化したことで二重行政解消、移行進む。
　大阪府1年前比5.6倍の287ヵ所。静岡県5.2倍、東京都は10%減の93ヵ所。

・政府、2016年以降の東日本大震災の復興事業の財源探しに着手。
　JT　<2914> ［終値4240.0円］の株式追加売却も選択肢。売却できれば収入は1兆〜2兆円見込む。調整は曲折予想される。

・祖父母から孫への資金贈与が1500万円まで非課税になる制度始まり2年、贈与の総額8000億円超。
　うち1割の750億円が教育費として引き出された。贈与件数は12万件に迫ってきた。
　贈与総額は今年中に1兆円超すとの見方もあり、相続マネ―の取り込み競争が熱を帯びてきた。

・財務省8日、2014年度末時点の国債や借入金など「国の借金」残高は1053兆3572億円。
　13年度末比28兆4003億円増、過去最高更新。今年4/1時点の人口（1億2691万人）で国民1人当たり約830万円の借金に。
　残高の内訳は国債が881兆4847億円、前年度比27兆7211億円と伸び目立つ。

・パイオニア　<6773> ［終値232円］カーナビゲーションシステム使った音楽配信サービスを5月下旬に始める。
　音楽配信大手レコチョク（東京・渋谷）と連携、100万曲以上を年3000円で聴き放題に。　

・サッポロHD　<2501> ［終値468円］2015根1-3月期営業損益、43億円の赤字（前年同期は17億円の赤字）に。
　ビール類販売量は17%減少。清涼飲料水も振るわず。
　キリンHD　<2503> ［終値1650.0円］アサヒグループHD　<2502> ［終値3912.5円］も国内ビール類不振響き営業減益。

・船井電　<6839> ［終値1371円］今年秋をめどに北米で高画質「4K」テレビ売り出す。
　赤字続いてきたテレビ事業の収益改善につなげる。中国やタイで生産、低価格（約8万4千円）強みに拡販する方針。　

・日本特殊陶業　<5334> ［終値3360円］
　米国自動車部品メーカー、ウェルズマニュファクチャリング（ウィスコンシン州）7月に買収。
　買収額2億5750万ドル（約309億円）。事業拡大目指す。

・富士重工　<7270> ［終値4144.0円］8日、米国工場生産能力、2016年末に39万4千台に引き上げ。
　北米販売好調で需要に供給が追い付いていないため。20年度に40万台程度に引き上げる従来の計画を4年前倒し。
　総額5億ドル（約600億円）投資。日本含めた全体の生産能力14年末の82万9千台から16年末には102万6千台に増える。
　（9日　日経新聞）

・日本初月面着陸機「SLIM（スリム）計画。
　小型ロケット「イプシロン」に搭載、2018年度に内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げ。

・政府10日、ロボットの普及や開発促進する産学官の団体「ロボット革命イニシアチブ協議会」15日設立へ。
　小型無人飛行機「ドローン」の運用ルールまとめる。
　ロボットオリンピックの開催準備やIT（情報技術）活用した生産システム改革のロードマップの作成など取り組む。
　（11日　産経新聞）

・米国国防省8日、中国による南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で岩礁埋立総面積が
　現在、昨年12月時点から4ヵ月余りで4倍に拡大と。

・北朝鮮中央通信9日、戦略潜水艦弾道ミサイルの水中発射実験に「完全に成功した」と報じた。
　また北朝鮮は同日夕、元山付近かの海上から北東方向の日本海に向け艦対艦ミサイル3発発射。射程約100KM。

・西アフリカのエボラ出血熱の大流行で、世界保健機関（WHO）は9日、リベリアでの流行は終息したと宣言。
　大流行した西アフリカの3ヵ国のうち、終息宣言は初。（10日　産経新聞）

・英総選挙で、欧州連合（EU）残留の是非巡る国民投票の実施掲げるキャメロン首相の保守党が勝利、
　EUは英国の離脱問題への本格的対応迫られる。キャメロン氏は残留目指すが、条件としてEU改革求める。
　EUまずは、英国の要求見極める方針。

・英選挙では、英国北部スコットランドの地域政党、
　スコットランド民族党（SNP）が2010年前回選挙から50議席増やし、第3党に躍進。独立に向け再び始動。

・東京電力　<9501> ［終値512円］8日、
　リクルートHD　<6098> ［終値3945円］、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の運営会社の2社と連携、
　電気料金払うとポイントたまるサービス始めると発表。来年4月から実施し、事実上の値引きサービスとなる。
　また、リクルートとの提携では、東電の会員制サイトとリクルートの住宅リフォーム関連サイトを連動し、
　見積もりや契約時にポイント付与するなど新サービス検討。（9日　産経新聞）　

・韓国経済、変われるか。輸出頼み限界　新産業に活路。
　韓国経済沈んでいる。韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率の予想を3.4%から4月に3.1%に下方修正。
　輸出主導の経済成長で「韓国型成長モデル」を打ち立てた2000年代の輝きはすっかり失われた。
　ウォン高に振るわぬ輸出、脆弱な家計や国内消費、そして政治不信。
　「1990年代に円高で日本が不況型黒字を迎えたのと似た状況」と日本型デフレを指摘。
　再生を探る韓国経済に迫る。

・韓国経済、変われるか。もがく財閥、脱・重厚長大。
　韓国経済が新たな成長モデルを模索している。巨大財閥は電機や自動車など輸出頼みから軌道修正。
　化粧品やサービス産業開拓。

・韓国経済、変われるか。経済失速　3つの要因。ウォン高・過剰生産・家計債務。
　韓国で今起こっているのは、「貯蓄が投資を上回る」「消費が増えず、輸出が減る」という「不況型の経常黒字」。
　若い世代にとっては先行きへの不安を募らせる要因になり、消費より貯蓄といった経済の縮小均衡につながりかねない。

・韓国経済、変われるか。ベンチャー、最初から世界を視野。下請け脱却、IT分野に新たな芽。
　超大手の財閥と大多数の下請け零細企業、
　9つの財閥と1つの大手企業の10大民間企業の売上高が対GDP比7割に上るほど、韓国経済は財閥依存が甚だしい。
　例外的に韓国ベンチャーで成功しているのはIT（情報技術）系企業。

・韓国経済、変われるか。
　韓国代表的株価指数、韓国総合株価指数（KOSPI）、4年間、1800から2100の間で上下繰り返していたが、4月に入り2100を突破。
　呪縛を解いた最大要因は、世界の緩和マネーの流れが変わったこと。
　マネーが日欧、そして韓国にも流れ込み、韓国株を押し上げた。
　同時に「KOSPIの足かせとなっていた悪材料がすべて取り除かれたタイミング」とも。
　「足かせ」の1つは中央銀行である韓国銀行の金融政策の方向性。
　市場関係者の目には、韓銀が物価上昇抑える「インフレファクター」の性格が強いと映る。
　もう一つが株主還元の薄さ。韓国政府14年に企業所得還流税制導入。
　「投資するか、賃上げするか、配当するか。なければ追加課税する」。
　韓国株全体の割安感。PER（株価収益率）は20倍近い欧米と比べれば、韓国株は11倍にとどまる。
　出遅れた韓国株に上昇期待は強い。

・韓国経済、変われるか。
　不動産価格と上昇する株価。
　持つものと持たざる者との二極化が見て取れる。中間層の不在が、国内消費の腰の弱さにつながる。

・欧米の金融市場は不安定さを増した。発端は欧州。
　消費者物価が横ばいに転じ、量的緩和林買われてきたドイツ国債の金利が急騰（価格は低下）。
　マネーの巻き戻しは米国、日本に及んだ。
　身構える市場の緩和剤となったのが米雇用統計。失業率含め市場予想とほぼ同水準。8日の米国市場では債券高、株高が進む。
　週明けの11日の日経平均株価は上昇して始まりそう。
　だがギリシャ問題は同じ日、支援融資の再開を議論するユーロ圏財務相会合迎える。

・欧州連合（EU）11日、ブリュッセルでユーロ圏財務相会合開き、難航しているギリシャへの融資再開めぐって協議。
　今回も融資再開の合意にこぎ着けるのは難しそう。
　ギリシャの資金繰りは徐々に深刻さ増し、市場はデフォルト（債務不履行）懸念も強まっている。
　事態打開に向けた交渉の時間切れは迫りつつある。
　11日会合での最大焦点は、約72億ユーロ（約9700億円）というギリシャ向け支援融資の再開で欧州各国が合意できるかどうか。

・内閣府13日、4月の景気ウォッチャー調査（街角景気）発表。
　足元の景況感示す現状判断指数（DI）は3ヵ月連続で好不況の分かれ目である「50」を上回る見込み。
　景気に対する心理的な見方は良くても、実体経済が追い付いていない実情が浮かび上がりつつある。
　4月の調査では「先行き判断DI」にも注目集まる。
　3月調査は53.4と4ヶ月続いて改善示していたが方向性が変われば、国内景気の本格回復は時間がかかるかもしれない。

・英国は7日、下院総選挙実施、投開票の結果、与党・保守党が事前予想大幅に上回る過半数の議席獲得。
　英政局は当面、キャメロン首相率いる保守党の単独政権下で安定する見通し。
　金融市場はこれを好感、株式、債券、通貨のすべてが買われる「トリプル高」で反応した。

・トヨタ　<7203> ［終値8279円］8日発表、2016年3月期連結業績見通し、営業利益前期比2%増の2兆8000億円。
　3期連続の最高益ながら市場予想（約3.2兆円）を大きく下回った。
　トヨタが期初に保守的な見通し示すのはもはや「お約束」。
　実勢より円高・ドル安の為替想定など考えれば、営業利益の3兆円超えはほぼ確実。
　開示資料に込められたメッセージ読み解く必要。1つは再び強まる北米市場への依存度、1つは膨らむ手元資金。

・発掘実力企業：北米で稼ぐ企業（5）タイガースポリマー <4231> ［終値814円］産業用ホース分野で、北米シェア4割占める。
　2015年3月期連結純利益は17億円と前期比ほぼ倍増。
　北米では自動車部品の販売増が大きく、メキシコ工場の立ち上げ費用もなくなり、4割近く利益伸ばしたとみられる。
　配当も従来予想2円引き上げ、前期比4円増の14円に。さらなる成長には設備増強などもカギに。

・任天堂　<7974> ［終値21155円］業績がようやく回復基調に。
　2015年3月期連結営業利益247億円の黒字（前期は464億円の赤字）と4期ぶりに黒字に転換、
　16年3月期はソフトの拡販や円安などで500億円へほぼ倍増する見通し。
　岩田聡社長は任天堂らしい利益水準「1000億円」意識。
　その目標達成の命運握るのは、DeNA　<2432> ［終値2435円］と組んで開発進めるスマートフォン（スマホ）ゲーム。
　今期中にスマホゲーム投入、初年度から黒字見込む。

・会社がわかる　特集積水ハウス　<1928> ［終値1884.0円］
　事業に軸足を国内に置き、相続税対策で賃貸住宅建てる要望や高齢者向けの集合住宅の需要を開拓。
　2016年1月期連結純利益が3期連続で過去最高更新する見通し。
　リノベーション（大規模改修）や中古住宅の流通といったこれまで手薄だった事業は景気の影響受けず安定。成長の余地。
　自社株買いと配当性向合せた総還元性向60%を維持。2年連続で社員にもベースアップ実施。
　株価が上がると戸建て住宅の受注が上向きやすい。マンション販売含めて追い風感じる。

・ドイツ起点に広がった世界的な緩和マネーの流れの変化が、日本国内の金利敏感銘柄の値動きにも影響もたらしている。
　欧米市場での国債の金利上昇（価格は下落）を受け、国内市場でも金利上がり始めた。
　株式市場では金利上昇の恩恵受けやすい銀行株や保険株が買われた一方、
　利払い費用の増加懸念から不動産や不動産投資信託（REIT）が軟調に推移。

・米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）は先週、バレル60ドル上回る場面もあり、5ヵ月ぶりの高値に。
　米国でシェールオイルの生産が減少に転じ、需給の緩みにひとまず歯止めがかかるとの見方広がる。
　北米では1-3月期に石油製品の需要が前年同期比1%増。欧州でも3%近く増え、中国が戦略備蓄積み増すとの観測も。
　ただ上値は限られるとの見方が多い。中東産油国はシェア確保優先し、増産基調崩さず。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は戻りを試す展開か。
　8日発表の4月米雇用統計が雇用の回復示す数字となったことで、米景気の失速懸念がひとまず払拭。
　日経平均株価は直近高値を付けた4/23からの下落幅、900円近くまで達したこともあり、下げ止まり期待する市場関係者が多い。
　8日の米国株は大幅続伸。シカゴ市場の日経平均先物も買われ、6月物は前日比275円高の1万9655円。
　テクニカル面では日経平均の5日移動平均線が25日移動平均線が「デッドクロス」になり、目先は下落トレンド入り懸念も。
　しかし東証株価指数（TOPIX）はデッドクロスになってなく、「大きく下に割り込む展開は見えにくい」との声も。
　今週はソフトバンク　<9984> ［終値7354円］日立製作所　<6501> ［終値822.9円］日産　<7201> ［終値1235.5円］など決算。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は、米景気回復度合いを確認しながら高値圏で推移か。
　13日発表4月の小売売上高に焦点も。明るい見方を裏付けられるかどうか。
　市場予想では自動車やガソリンなど除いたコアの小売売上高は前月比0.5%増と堅調な拡大も込まれている。
　株価の水準について警鐘鳴らした米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の講演での発言が投資家心理の重荷に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率2.9%（14年末比騰落率34.0%）2位ドイツ2.2%（19.4%）3位ギリシャ2.0%（1.5%）8位米国0.9%（2.1%）
下位25位上海▲5.3%（30.0%）24位オーストラリア▲2.8%（4.6%）23位香港▲2.0%（16.8%）22位韓国▲2.0%（8.9%）16位日本

▲0.8%（11.1%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン4203%　2位ロシア34.0%　3位上海30.0%　4位ドイツ19.4%　5位フランス19.1%　6位香港

16.8%　
　最下位トルコ▲1.9%　24位インド▲1.4%　23位インドネシア▲0.9%　22位タイ0.9%　21位スイス1.2%　20位ギリシャ1.5%

・バークシャー・ハザウェイ50周年の株主総会で語る。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏揺るぬ投資の流儀。

　保有ビッグ4について激しい質問相次ぐ。
　「我々は保有銘柄について（人々が）何を言おうが、関心はない。
　（IBM株などを）将来的には買い増したいし、（そのためには）むしろ株価が下がれば良いとさえ思う」

　9月末保有していた石油大手エクソンモービル株式410万株余りを10-12月期にすべて売却。
　「（石油株は）今後、再び買うかもしれないが、頻繁ではないだろう」

　「金利が通常の水準に戻れば、現在の株式相場は割高に見える」
　「歴史的に割高になった株式は上荒れてきたが、我々はまだ超低金利の環境にある」と分析。
　低金利政策がが継続する現状では、株式を売却する必要がないと見ている。

　「バリュー投資」は中国市場でも有効かと中国人株主から聞かれ、明確に肯定。
　「投資の減速は国境を超える。感情をコントロールすることが重要だ」
　
・モノや空間を共有するシェアエコノミーが広がる。
　マイカーでなくカーシェア。自宅の駐車場、子育て・家事などのノウハウも貸し借りできる。
　「借りたい」と「貸したい」をつなぐサービスの登場で、分かち合う豊かな時代が到来。

　便利さの裏でトラブル、シェアハウスでは違反建築。カーシェアでも事故での問題も。
　利用者側が細かいルール理解せず、トラブルに結び付くケースも。（日経ヴェリタス）

・山九　<9065> ［終値545円］台湾物流大手昭安物流（桃園市）の発行済み株式の70%所得、同社買収。中華圏のハブに。　

・コンテック　<6639> ［終値995円］工場設備のインターネット接続に対応した
　モノのインターネット化（IoT）ソリューション製品群を、「CONPROSYS（コンプロシス）」の新ブランド名で国内外に展開。
　2018年3月期に同製品群で売上高20億円目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値8279円］意志ある踊り場から実践するフェーズへ。守りから攻めに転じる。
　リーマン・ショック後の2009年3月期に大幅赤字に転落して以降、
　「原点回帰」掲げ、組織体制やものづくり、開発など全般にわたり構造改革推進。
　15年3月期営業利益率が初めて10%超など、円安の追い風受けながらも完全復活。
　着実に毎年少しづつ成長する「年輪的成長」実現へ。
　マツダ　<7261> ［終値2459.0円］と環境技術での提携拡大の協議始めた。（日刊工業新聞）

・米ゼネラル・モーターズ（GM）中国合弁「上海GM」中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団と提携。
　インターネット活用して10店舗に顧客誘導する「オンライン・ツー・オフライン（O2O）」など4分野で協業。

・OKI　<6703> ［終値248円］電子機器の排熱効率20倍に高められるプリント基板開発。電子機器の省エネや小型化に役立つ。
　大量データを高速で処理するデータセンターのサーバーや通信基地局向けに提供、2015年度で2億円の販売目指す。　

・NTTドコモ　<9437> ［終値2120.5円］ルネサンス　<2378> ［終値1233円］、健康管理事業で提携。
　ドコモの腕輪型端末で収集する運動データなど活用し、
　ルネサンスが顧客向けにより効果的なフィットネスメニューなど提供できるようになる。

・日本オラクル　<4716> ［終値5410円］スクウェア・エニックス　<9684> ［終値2539円］運営する
　オンラインゲーム「ドラゴンクエストX」のシステム基盤にデータベース（DB）ソフトとサーバー組み合わせた専用機が採用。
　システム構築は新日鉄住金ソリューション　<2327> ［終値3925円］が担う。（日経産業新聞）

—————————————————————————————

第三者割当　

グローバルアジアHD　<3587> ［終値26円］416万6600株　24円　5/29　割当先　ロゼッタHD
　

自己株処分

協和エクシオ　<1951> ［終値1405円］188万株　1383円　処分日　6/1　処分先　資産管理サービス信託銀行

公募・売り出し価格

日本賃貸住宅投資　<8986> ［終値83400円］国内外16万5000口　売り出し（国内）23万1000口　（海外）9万9000口

—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
注目で懸念されていた4月の米雇用統計が市場心理を明るくしたようなところも。
雇用統計は米国の早期利上げ観測が強まるほどの強い内容ではなく、超低金利は当面続くとの見方も広がり、相場を押し上げ。

アップル（+1.88%）グーグル（+1.42%）ヤフー（+0.50%）フェイスブック（+0.11%）アリババ（+1.23%）
ネットフリックス（+1.66%）アマゾン・ドット・コム（+1.60%）バイオジェン（+3.95%）
ラッセル2000（+0.77%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.79%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去5日平均約68億株をやや下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.9%高、2週ぶりの反発。
ナスダック指数は0.04%安、2週続落、S＆P500種は0.4%高、2週ぶりの反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
3指数とも上げ幅は2.5%前後と大きく上げた。
英国総選挙でキャメロン首相率いる与党保守党が予想外に単独過半数獲得し、5年間政権握ることを好感。
多くの投資家は保守党を支持していたと。
国債の売りが落ち着いたことも株式市場には追い風になった。

週末の東京株式市場で日経平均は反発。
東証1部出来高は25億6526万株、売買代金は2兆8001億円。
騰落数は値上がり1272銘柄、値下がり516銘柄、変わらず94銘柄に。
引けにかけては、米雇用統計を控え、発表受けての米国株式相場の動きを懸念して伸び悩む。

週間ベースで日経平均株価は0.8%安、2週続落でしたが、TOPIXは0.1%高、2週ぶり小幅反発。
マザーズ指数は1.2%高、日経ジャスダック平均は1.3%高、東証2部は0.4%高、いずれも2週ぶり反発で終了した。

雰囲気的には先週は続落したような感覚でしたが、意外にも日経平均株価以外は反発となっています。

今週はちょっと期待したいような株価形成になりそうなところも・・・

中国国民銀行10日、政策金利である銀行の貸し出し預金の基準金利引き下げ。
貸出金利（期間1年）0.25%下げ5.1%、預金金利（同）0.25%下げ2.25%に。11日から適用。利下げは3/1以来、約2ヵ月ぶり。
中国の利下げは昨年11月以降だけで3回目。景気を安定成長に乗せる政策当局の姿勢改めて鮮明にした格好。

かなり危機的な状況にもなっていそうなところも、中国政府の強い姿勢。
「まだまだ株価は下げさせないぞ」といったところでしょうか？
いつかは、咎めが来そうですが・・・

本日発売の夕刊フジ『株-１グランプリ』には、岡本昌巳さんと藤本誠之さんが参加するようです。
夕方新聞買わないとです。

米国株式市場が上昇して、「ほっ」と胸をなでおろす感じの方も多いかと思います。
リスクに備えていた方も、改めて相場に入れますので「良し」ですね。

京都大など全国約30の医療機関が武田薬　<4502> ［終値6113円］など国内外の製薬会社と連携し、
約1200万人の患者の情報分析し新薬の創出につなげる。　
個人が特定できないように加工した電子カルテなどを集中管理するシステム作り、
投薬と病状の変化など簡単に検証できるようにする。

ソフトマックス　<3671> ［終値1990円］ファインデックス　<3649> ［終値1520円］CEホールディングス　<4320> ［終値1318円］

内閣府8日、幼稚園と保育所の機能併せ持つ「認定こども園」の数が今年4/1に2836ヵ所と14年4/1時点（1360ヵ所）の約2倍。
内閣府に一本化したことで二重行政解消、移行進む。
大阪府1年前比5.6倍の287ヵ所。静岡県5.2倍、東京都は10%減の93ヵ所。

JPホールディングス　<2749> ［終値344円］地方へ保育所展開加速と。
幼児活動研究所　<2152> ［終値800円］なども連想されます。

経済産業省は株主総会の手続きを電子化、企業と株主の対話促進するよう求める報告書まとめた。
株主への議案説明や招集通知を迅速化するとともに、議決権行使の電子化システムの利用促し、
株主の意見早く集約できるようにする。
政府は6月にも策定する成長戦略に企業統治（コーポレートガバナンス）強化側の一つとして提言盛り込む方針。

アイ・アールジャパン　<6035> ［終値1015円］今期は見直されそうです。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」最終回（110）パーク24　<4666> ［終値2326円］が載っておりました。
約7ヵ月、お疲れ様でした。

櫻井英明さんのつぶやきでは、「コインパーキングは一泊すればまた走り出す？そんな相場かも。」と・・・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
兜町カタリスト　櫻井英明氏　独演会（満員御礼）5/9開催
　
『2015年株式劇場　ゴールデンウィーク明けの個別銘柄研究』

ビデオダウンロードでご覧いただけます！！

ビデオダウンロードお申込み⇒　http://www.koronoasa.com/e/main.cgi?mode=details&sid=1&gid=1S000079
もしくはこちらからも　https://www.directform.info/form/f.do?id=3622
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別篇　IN　名古屋（特典付き）

2015年5月16日（土）15：40〜17:20

新幹線・名古屋駅　徒歩5分（愛知・名古屋）

藤本誠之氏が駆けつけてくれます。

なんと櫻井英明さんも終盤参加していただけることに・・・

カネジュウビル第三会議室（18名限定）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3634
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式投資セミナー ゴールデンコンビ復活！！

岡本昌巳VS大魔神　東京・新緑の陣　2015（東京・日本橋）

講師：岡本昌巳氏　大魔神氏　特別参加アドバイザーA氏

2015年5月23日（土）14：20〜16:50

ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3632
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別篇（特典付き）

2015年6月6日（土）14：40〜16:50

ハロー会議室（東京・日本橋）

ゲストに藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3633
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2015年後半の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年6月20日（土） 14：30〜16：50予定（開場14：00）（東京・日本橋）開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3496
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！