サミット開幕

2015年6月8日（月）曇り時々晴れ

・経済産業省、再生エネルギーの固定買い取り制度で、一定の要件満たす設備を認定する仕組み改め、
　2017年にも電力会社との契約成立条件とする登録制導入する検討に入った。
　国民負担抑え、バランスよく導入が進むように制度を抜本的に見直す。

・NTTデータ　<9613> ［終値5500円］米国でIT（情報技術）コンサルティング手掛ける
　カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ（ノースカロライナ州）200億円強で買収。　
　海外でITコンサル事業に乗り出す。完全子会社化。

・主要7ヵ国（G7）首脳会議（サミット）7日午後（日本時間同日夜）開幕。
　初日は世界経済や貿易、G7の価値観巡って討議。
　世界経済では欧州連合（EU）との間で金融支援巡る交渉が大詰めのギリシャ問題や
　中国など新興国経済の減速について議論。（日経新聞一面）

・厚生労働省8日、日本年金機構で起きた個人情報流出問題を検証する委員会の初会合開く。
　原因究明進め、再発防止策まとめる。委員会は非公開にする。
　政府は検証結果踏まえ、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の年金への適用時期判断する方針。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5110.0円］損害保険と生命保険を一体で売り込む体制整える。
　永野毅社長「生損保の一体販売を柱に据える」と強調。

・韓国政府は7日、中東呼吸器症候群（MERS）感染者が発生したり立ち寄ったりした国内24病院名称公表。
　これまでの方針転換。感染した疑いのある人の隔離徹底、これ以上の拡大防ぐ狙い。
　韓国全体の感染者は7日午前現在で死亡者5人含め64人に増加。

・住友電工　<5802> ［終値1975.0円］世界最軽量の海底送電線開発。
　主材料の銅の使用量減らすことのできる技術開発、約3割軽くしたことで輸送や設備工事などに必要なコスト削減。
　まず英国とベルギー結ぶ130KMの海底送電線で受注内定。300億円の大型受注。

・新日鉄住金　<5401> ［終値345.4円］
　油田の掘削に使うシームレス（継ぎ目なし）鋼管を製造するブラジル合弁工場で生産調整に踏み切る。
　原油安に伴い中南米の油田開発が停滞、石油会社の在庫が急増しているため。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値3640円］
　通信機能備えた装置活用、温度や気圧など気象関連データの情報収集始めれる。　
　急激な気圧の変化伴う竜巻の発生などの予測に活用、早期の避難などの防災に役立てる。
　装置はアプリックス　<3727> ［終値1288円］が開発。

・ベンチャー企業が人工知能（AI）活用する動き広がる。
　WACUL（東京・文京）サイトの分析・改善に活用。
　カラフル・ボード（東京・渋谷）個人むけにファッション提案するアプリ提供。
　メタップス（東京・新宿）スマホアプリの広告配信を適正化。

・データセクション　<3905> ［終値720円］ファイブスター投信投資顧問と共同で株価予測システム開発。
　インターネット上の書き込みなど分析、株価が変動しそうなタイミング調べる。
　運用担当者の判断と組み合せることで投資機会を最適化する狙い。
　ファイブスターはこのシステム基に、ビッグデータ活用した日本株ファンドを今夏始める予定。

・BEENOS　<3328> ［終値2400円］
　インドネシアで工具類の電子商取引（EC）運営するララリ（本社シンガポール）に255万ドル（約3億2千万円）出資。

・リプロセル　<4978> ［終値669円］SBIファーマ（東京・港）と共同、腫瘍の原因となるｉPS細胞取り除く手法開発。

　今後、技術の改良進め事業化目指す。未分化のｉPS細胞除去する方法自体で特許取得し、使用料収入の確保目指す。

・災害現場で活動するロボットコンテストの決勝がカリフォルニア州ポモナで開催、韓国科学技術院チーム優勝。
　日本からは5チーム参加も、最高で10位と振るわず。2位3位は米国受賞。（8日　日経新聞）

・関西電力　<9503> ［終値1407.0円］KDDI　<9433> ［終値2813.0円］と電力の小売り事業で提携。
　新たに進出する首都圏で東電　<9501> ［終値713円］に対抗するため、
　KDDIの携帯電話や光回線と電気のセット販売に乗り出し、別々に契約するより電気代安くする。

・日本企業にとって2015年3月期は歴史的な一年になった。
　実質国内総生産（GDP）の伸びがマイナスにもかかわらず、上場企業の経常利益が7年ぶりに最高更新。
　GDPは今年度も1%前後の伸びにとどまる見通しで、国内は低成長が続く。
　より強い収益基盤をどう築くか。各企業の経営力が問われる局面が続く。（日経新聞一面）

・足元の円安・ドル高受け、生命保険会社が外国債券への投資見合わせている。
　円安時に外債を買えば、将来の円高局面で評価額が下がる恐れがあるため。
　急ピッチで進む円安が生保の運用計画に影響及ぼし始めている。

・介護大手各社が専門性高い介護職員確保するため、実質的な賃上げに乗り出す。
　最大手ニチイ学館　<9792> ［終値1034円］6月から専門資格持つパート・アルバイトに手当てを初めて支給する。
　ベネッセグループ　<9793> ［終値3280円］資格手当を5倍に引き上げ、有資格者の人数を2倍に増やす。　

・三菱重工　<7011> ［終値797.5円］新興国で天然ガス関連の施設に使うコンプレッサー（圧縮機）の事業強化。
　ロシアで合弁会社を2015年度内にも設立し、現地でガスパイプライン用に生産・販売する。
　ブラジルでは現地法人立ち上げ、海底資源の開設設備向けに売り込む。

・ブロードバンドタワー　<3776> ［終値346円］動画配信に参入。
　専用サイト7月に開設、映画監督など著名人が特定ジャンルについて解説する動画を無料配信。
　SNS（交流サイト）と連動し、視聴者のつぶやきなどの反応を分析。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値550.3円］東京ガス　<9531> ［終値682.1円］
　川崎市で検討している液化天然ガス（LNG）火力発電所の増設規模を従来計画の80万KW程度から100万KW程度に拡大。
　原子力発電所1基分に相当。合計出力は約180万KWになる。（日経新聞）

・5日のニューヨーク債券市場で、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.43%と約8ヵ月の水準に上昇。
　5月の米雇用統計が堅調な結果となり、米連邦準備理事会（FRB）による政策金利引き下げへの警戒感が広がった。
　（7日　日経新聞）

・厚生労働省、2014年の人口動態統計、1人の女性が生涯に何人の子供を生むのか推計した合計特殊出生率は1.42。
　9年ぶりに低下。女性が第1子を生む平均年齢は30.6歳となり、晩婚・晩産が一段と進んだ。

・ウクライナ・ポロシェンコ大統領5日、首都キエフ大統領府で会見。
　親ロシア派武装勢力が実効支配する同国東部にロシアの武器や兵員が流入し続けていると指摘。
　「ロシアが2月のミンスク（停戦）合意に違反し、戦火が止まっていない」と主張。
　対ロ制裁継続し、ロシアに圧力掛けるよう日米欧に訴えた。

・安倍晋三首相、2016年の日本での羊国首脳会議（サミット）を三重県で開き「伊勢志摩サミット」にすると発表。

・東芝　<6502> ［終値449.7円］不適切会計問題で第三者委員会の調査と並行して進めてきた社内調査ほぼ終了。
　現時点で重大な疑惑は新たに見つかっていないもよう。
　第三者委は、インフラ関連や半導体など4分野で指摘された会計処理の妥当性を集中的に調べる。
　今後は意図的な粉飾や組織的な関与の有無が焦点に。

・米労働省5日発表、2015年5月の雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数、前月比28万人増。
　20万人超えるのは2ヵ月連続、市場予測平均（22万人程度）上回る。
　5月の失業率は5.5%と前月比0.1ポイント上昇。
　3月の雇用者数従来の8万5千人から11万9千人に上方修正、4月は22万3千人から22万1千人にやや減った。
　（日経新聞一面）

・年金情報流出の影響が広がる。
　甘利明経済財政・再生相が社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度と
　年金情報結びつける時期の見直しに言及。政権の目玉政策にも飛び火。

・外国人株主の存在感高まる。
　2014年度末時点で、日経平均株価構成する225社の6割強の企業で外国人の持ち株比率が上昇。
　全体では35.3%と半年前より0.3ポイント上昇、過去最高の水準。
　好業績と株主還元の増加を背景に海外マネーが株価を支える構図鮮明に。
　
　ソニー　<6758> ［終値3733.5円］外国人比率56.6%と半年間で4ポイント増。過去最高に。
　トヨタ　<7203> ［終値8470円］31.1%と半年前比0.1ポイント上昇。
　OKI　<6703> ［終値266円］26.4%と半年前比7.8ポイント上昇。

・企業も海外マネー取り込もうと躍起に。
　
　明治HD　<2269> ［終値14040円］7月に初めて海外で投資家向け広報（IR）実施。
　オムロン　<6645> ［終値5780円］アジアで投資家層広げる取り組み進める。
　ユーグレナ　<2931> ［終値1838円］従来に米英などに加え、スイスとイタリアの投資家を訪問する予定。

　外国人が重視する自己資本利益率（ROE）の向上を経営目標に掲げるなど知恵絞る。
　大成建　<1801> ［終値694円］18年3月期までの中期経営計画で初めて「ROE8%以上」という目標掲げる。
　日立　<6501> ［終値835.0円］三菱重工　<7011> ［終値797.5円］などもROE10%以上を目標に掲げる。

・麻生太郎副総理・財務相5日、北京市内で中国の張高麗・政治局常務委員（筆頭副首相）らと相次ぎ会談。
　両氏日中関係が改善に向かっているとの見方共有、戦略的互換関係深める考え確認。
　麻生氏アジアでのインフラ整備に向けて今後5年間で1100億ドル（約13兆6000億円）投資する新しい計画説明。

・内閣府5日、4月の景気動向指数速報値、景気の現状示す一致指数が111.1と前月比1.9ポイント上昇。
　3ヵ月ぶりに改善。消費税増税直後で消費落ち込んだ昨年4月の反動、販売関連指標大幅に伸びた。
　先行指数は1.2ポイント上昇、107.2と、2ヵ月連続で上昇。
　新規求人数や在庫関連の指標が改善、株価上昇も寄与。

・三大都市圏中心に地価の上昇続いている。
　国土交通省5日発表、4月時点の地価動向報告（100地区）、1月時点比84地区で地価上昇。
　16地区横ばい、下落なし。1月の調査でも同じ100地区のうち84地区が値上がり。

・米国の政府機関狙い、外国政府が関与したと見られるサイバー攻撃が相次ぐ。
　4日に米連邦政府職員の最大400万人分の個人情報流出した恐れのあるサイバー攻撃が発覚、米政府は中国関与と。

・石油輸出国機構（OPEC）の5日の総会で生産目標の据え置き決める。
　加盟国は現在、シェア拡大のため目標上回る原油供給しており、総会はこれを黙認。
　今後はイランの市場復帰の可能性や、増産を続けるロシアなど非加盟国の動向が波乱要因となりかねず。
　原油市場では当面の供給過剰が解消する見通し立たず、相場の上値が重くなっている。

・ギリシャ交渉大詰め。交渉の期限が6月末に迫る中、
　支援の引き換えに構造改革迫る欧州連合（EU）は財政健全化の目標を一部緩めることを認めるなど妥協案提示。
　ギリシャは今月、期限迎える国際通貨基金（IMF）向け債務を一本化して月末の一括返済に切り替えた。

・塩野義　<4507> ［終値4395円］大阪府摂津市に製薬工場建設。約26億円投じ、2016年度メドに稼働。
　主力の抗うつ剤「サインバルタ」などの生産能力20億錠に倍増させる。　

・エムスリー　<2413> ［終値2348円］医師が遺伝子検査を利用しやすくなるように専門サイト設ける。
　専門サイトで情報提供、技術普及させる考え。月内にも5社の10検査掲載、申し込めるようにする。

・あすか薬　<4514> ［終値1239円］
　2016年メドに不妊治療に使われるプロゲステロン（黄体ホルモン）と呼ばれる女性ホルモンの製造に参入。

・大和ハウス　<1925> ［終値2984.0円］ベネッセコーポ　<9783> ［終値3280円］教室付き住宅事業で提携。
　大和ハウスが建てる住宅の一角にベネッセの子供向け英会話教室設置、家主が賃料収入得られる仕組み導入。
　生徒の需要見込める首都圏で、まず年60棟の受注目指す。異業種と提携、新たな需要掘り起こす。

・不動産投資信託（REIT）市場で、物件の「高値掴み」に対する警戒感が強まってきた。
　物件取得に向けて増資発表した後に大きく下げる銘柄が目立つ。
　5日の東証REIT指数は4日続落。昨年末比4%安い水準に沈む。　

・東証2部株価指数続伸、前日比6.74ポイント（0.14%）高い4969.77と2006年5月以来、約9年ぶりの高値付けた。
　週間では70.95ポイント（1.44%）高く、5週連続の上昇となった。

・の本株の値動き、5日まで19日連続で日経平均株価の変動率（当日終値と前日終値の比較）が1%以下となった。
　2005年の29日連続以来、10年ぶりの長さ。投資家の強弱感が対立している状態示す。
　海外情勢への不安から足元で強まる様子見姿勢も一因。

・政府五日の観光立国推進閣僚会議、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画まとめた。
　2000万人達成する年に訪日客の消費額を4兆円に倍増させ、全国40万人の雇用創出目指す方針盛り込む。
　（6日　日経新聞）

・原子力規制委員会、再稼働の最終段階となる使用前検査実施している
　九州電力　<9508> ［終値1440円］川内原発1号機（鹿児島県）について、
　書類の不備や誤記が多数見つかり、すでの終えた一部検査を8日からやり直す。
　電力需要高まる夏の再稼働は絶望的な状況に。

・主要国首脳会議（サミット　G7）ウクライナ情勢と並び注目集めるのが中国による南シナ海での岩礁埋め立て問題。
　安倍晋三首相は仏オランド大統領と「懸念を共有する」との認識で一致。
　G7でもオバマ米大統領とともに「国際法無視した行動は許されない」と問題提起し、
　中国よりの姿勢目立つ欧州の首脳とも中国非難の「共通の価値観」構築狙う。

・政府や民間企業標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、
　本人になりすまし税金還付金だまし取る犯罪多発。
　5月下旬には最大で1万3千件、3900万ドル（約49億円）が搾取される事件発覚。
　重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因。新たなセキュリティー強化策求める声高まる。
　（8日　産経新聞）

・トヨタ　<7203> ［終値8470円］5年間は売却できないが、
　株価が下落しても取得時の価格で買い取ってくれるタイプの種類株を7月発行。
　会社を応援する個人の「フアン株主」を増やすのが狙い。議決権行使助言会社の賛否は割れる。　（7日　産経新聞）

・箱根山「噴火警戒レベル2」6日で1ヵ月。
　火山性地震の回数減り、蒸気の噴出弱まるなど、活動定価の兆しも見られる。気象庁慎重に見極める方針。

・大日本住友製薬　<4506> ［終値1344円］理化学研究所系ベンチャーヘリオス（6/16IPO）の合弁会社、
　ｉPS細胞（人工多能性幹細胞）由来の網膜細胞つくる製造拠点を神戸市内に開設する。今年度中にも着工。
　（6日　産経新聞）

・地銀、大再編の号砲　淘汰の時代、勝ち残る条件。

　英国拠点ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ、
　米年金基金など750超の顧客資金を運用し、日本では「黒船」との異名取る。
　ここ数年地銀トップと面談重ね、買える銘柄を見定めている。
　中国銀行　<8382> ［終値1910円］など少なくとも約10行の地銀を手に入れる。

　日経平均株価が2万円超えた株式市場で、出遅れていた地銀株にも内外の視線が集まり始めた。
　外国人の保有比率は地銀株船体で5年前の7%台から約11%に上昇。
　国内投資家も地銀株に目を向ける。「UBS地方銀行株ファンド」は2011年発売の大手地銀株を運用対象。

　メガバンクや県境越えた競合が激しさ増す「地銀戦国時代」。
　攻めの再編へ新たな青写真描くことが勝ち残りへの条件。次の経営統合と買われる地銀はどこか探る。

・地銀、大再編の号砲　合従連衡、守りから攻めへ。
　戦略なき統合と一線、成長へ強み補完。持ち株会社法式で統合した地銀グループは全国に10近くある。
　再編はこれまで不良債権や過小資本に悩む銀行を他行が統合する救済型が多かったが、
　近年健全行同士の「攻めの再編」。守りでは生き残れないという強い危機感が地銀を突き動かす。

　地銀再編の次の焦点。注目は北陸と東北。

・地銀、大再編の号砲　買われる銘柄、3つのポイント。

　リテール力：時価総額上位にはリテール力のある地銀が目立つ。

　スルガ銀　<8358> ［終値2647円］総資産は4兆円規模、全国で30位程度の中堅銀行も、
　時価総額は約7000億円程度と上場地銀の中でトップ5。
　無担保のフリーローンなど収益性が高い分野に長年取り組んできたことが実を結ぶ。
　
　千葉銀　<8331> ［終値957円］今期、資金利益で7期ぶり増益見込む。
　原動力は中小企業向け融資や住宅ローンはじめリテール分野の高い伸び。

　地方創生：リスクマネーの供給カギ。
　人口減少や相続による預金の流出、産業の停滞など地方経済が抱える問題は尽きない。

　横浜銀　<8332> ［終値764.7円］
　役員と専任社員の3人で構成するプロジェクトチーム設け、どのような協力できるか検討し準備整える。

　鳥取銀　<8383> ［終値235円］本店の行員や全支店長からなる50人規模の部隊が、情報分析し提供。
　自治体が総合戦略をつくる際にコンサルティングも。

　株主還元：自社株買いが好材料。
　八十二銀　<8359> ［終値945円］だけ騰落率と配当性向とも上位10行に入る。
　まずは明確な成長戦略ありきの高い配当性向でなければ「買われる銘柄」にはなれない。

・地銀、大再編の号砲　地銀・第2地銀、決算ランキング。
　もろさ残る最高益、倒産減少・株高が支え。

　自己資本利益率（ROE）：株主から預かった資本を使っていかに効率よく稼げているかを示す指標。

　上位　1位東京TYFG　<7173> ［終値4145円］28.31%　
　504億円が統合に伴う「負ののれん発生益」。一過性の特殊要因のため、他行に比べてずば抜けて高いROEに。
　2位スルガ銀　<8358> ［終値2647円］12.19%　3位福島銀　<8562> ［終値100円］11.25%　

　下位　1位福井銀　<8362> ［終値269円］2.00%　大口貸出先江守Gが経営破たんし約100億円不良債権で処理。
　2位大光銀　<8537> ［終値247円］2.17%　3位愛知銀　<8527> ［終値6610円］

　実質業務利益：主に貸し出しから得る利益に金融商品の販売から得る手数料収入など足し合わせ、各種経費差し引く

　上位　1位鳥取銀　<8383> ［終値235円］86.63%　
　私募の不動産投資信託（REIT）などの解約益が実質業務純利益押し上げ。
　2位福島銀　<8562> ［終値100円］75.75%　3位みちのく銀　<8350> ［終値217円］

　下位　1位北洋銀　<8524> ［終値519円］▲75.88%　前期株式投信解約益500億円余り計上も15年3月期は解約益ゼロ。
　2位佐賀銀　<8395> ［終値304円］▲30.61%　3位福岡中央銀　<8540> ［終値320円］▲25.21%

　貸出金残高の増減率：地域性が色濃く表れた。
　九州、四国、中国など西日本が残高積み上げ、北海道や東北は伸び悩む。　

　上位：1位鹿児島銀　<8390> ［終値881円］9.97%
　低金利で個人向け住宅ローン開拓、病院建て替え、介護施設の建設などの資金需要増。
　2位宮崎銀　<8393> ［終値881円］7.65%　3位トマト銀　<8542> ［終値204円］7.53%

　下位：北日本銀　<8551> ［終値3510円］▲2.47%　北海道内の公共工事発注増え、建設業の資金繰り好転した余波。
　2位北洋銀　<8524> ［終値519円］▲1.21%　3位北国銀　<8363> ［終値440円］0.19%

　総預金残高の増減率：84行・グループ全体合算前期比3.4%増。
　
　上位1位東邦銀　<8346> ［終値555円］8.52%　東電福島第一原発事故の賠償金流入、個人預金増。
　2位広島銀　<8379> ［終値725円］7.07%　3位沖縄銀　<8397> ［終値5220円］6.94%

　下位1位北国銀　<8363> ［終値440円］▲0.61%　個人預金増加も大口の法人預金流出。
　2位岩手銀　<8345> ［終値5700円］▲0.45%　七十七銀　<8341> ［終値712円］▲0.27%

・欧州発の金利上昇が米国や日本など世界に波及。
　起点のドイツでは長期金利の指標となる10年物国債利回りが4日、
　一時0.998%と節目の1%に接近、2014年9月以来の高い水準付けた。
　米国でも5日、10年物国債利回りが一時2.43%と8ヵ月ぶりの高水準。
　日本でも今年最高となる0.505%まで上げ、日銀　<8301> ［終値53100円］が追加緩和に踏み切る直前の水準も
　上回るなど、世界的な金利低下局面は今、大きな転換点迎えている。　
　モルガン・スタンレーのマシュー・ホーンバック氏は「日米独の債券相場は割高で、今後も金利上昇は続く」と。

・指数算出会社のMSCIは9日（日本時間10日早朝）定期的な指数見直し発表。
　注目点は中国の人民元建てA株を新興国株指数に組み入れるかどうか。
　採用決まれば指数に連動して運用するファンドなど900億元（約1兆8000億円）の資金が流入するするとの見方も。
　米投資信託大手バンガードは6月初め、新興国指数に連動する上場投資信託（ETF）に中国A株加えると発表。
　採用見送りとなれば、売り材料として相場の波乱要因になるとの見方もある。

・米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比28万人の大幅増受け、市場では高揚感から驚きの「7月利上げ説」も。
　雇用の大幅回復で市場では「利上げ風」が強まるが、
　ドル高、消費や外需の伸び悩み、労働生産性の低下など米経済は多くの根深い課題に直面。
　視野を広げていくと、9月の利上げシナリオでさえ描くのは容易ではない。

・石油輸出国機構（OPEC）は5日、ウィーン本部で開いた定例総会で、生産目標従来の日量3000万バレルに据え置く。
　加盟国は現状の市場環境におおむね満足、総会は約1時間半という異例の早さで終了。
　差し迫った問題がイランが国際市場に復帰する可能性。
　米欧など6ヵ国との核問題巡る協議で6月末の期限までに最終合意に至れば、石油輸出が解禁される見通し。
　イランは制裁解除後、半年程度で日量100万バレルの増産実施すると表明。
　イラクなども増産に前向き、生産目標がさらに形骸化して機能しなくなる恐れも。

　ライバルの北米シェールオイルも技術革新によって生産性向上すれば、良き吹き返す可能性も。
　国際指標の一つである北海ブレンド原油は5日、総会後に一時1バレル60ドル台まで下落、4月中旬以来となる安値に。
　終値では63ドル台まで戻したものの、週間では3%安にとどまった。
　供給源の増加によって原油の価格帯は下方シフトした可能性も。

・LIXIL　<5938> ［終値2539円］中国子会社破産に伴い、損失最大661億円と発表。
　藤森義明社長「業績を上げて企業価値高める」と強調、
　足元では株価も再び持ち直してきたが、市場ではさらなる損失を懸念する声もある。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（1）カヤック <3904> ［終値2200円］
　インターネットの広告制作やアプリの開発手掛ける。
　200人近いクリエーター集団が意見ぶつけ合う環境が、自由な発想生み出す原動力。
　新たに手掛けるゲーム事業も拡大。業容拡大にも意欲的。
　今後は将来的なM&A（買収・合併）なども含め、新規事業の拡充に取り組んでいく方針。

・住友ゴム　<5110> ［終値2101円］4日、米グッドイヤーとの資本・業務提携解消発表。
　2015年12月期中メドに北米事業の合弁会社を完全子会社として
　「ダンロップ」ブランドのタイヤを日系自動車メーカーに売り込み、ロシアなど33の新興国でも独占販売する。
　一方、収益性が高いとされる北米の市販市場や、ブランド力が高い欧州事業は手に出来なかった。

・会社がわかる　特集三菱マテリアル　<5711> ［終値505円］攻めの姿勢強める。
　4月には国内超硬工具大手の日立ツール220億円で買収。
　2017年3月期までの中計経営計画でM&A（買収・合併）など戦略投資枠増額。
　長年進めてきた事業の選択と集中に一定のめどがつき、財務改善で体力付けた。
　超硬工具加工で世界メジャー目指す攻めの経営に乗り出す。世界ビッグ3を追撃。

・東京株式市場で、裁定買い残が1年5ヵ月ぶりの高い水準に膨らんでいる。
　海外勢が中心に買い進める株価指数先物の上昇受け、
　証券会社やファンドなどの「割高な先物売り・割安な現物買い」が増えているから。
　ただこの取引は反対売買がセット、相場が下落基調強めると先物を買戻し、現物株には大量の売りが出やすくなる。
　将来の売り圧力を警戒する声も出始めている。

　東証3日発表5/29時点の裁定買い残は前週比3064億円増の3兆8357億円と、2013年12/30以来の大きさに膨らむ。
　週間ベースで日経平均が大きく下げた14年1月や14年10月、15年1月の裁定買い残をみると、いずれも急減。
　「相場の先高期待が消えれば、裁定解消売りの波が一気に押し寄せる」との懸念も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は高値圏でのもみ合いか。
　5日の米雇用統計は雇用の順調な回復示す結果で、日本の株式相場にひとまず追い風と。
　ただ高値圏では利益確定の売りも出やすくなっている。日米欧の長期金利が大幅に上昇したのも相場の重荷に。
　米シカゴ市場では日経平均先物6月物清算値が2万0580円と5日大証日中終値を120円上回る。
　5月以降、日本株はほぼ一本調子で上昇、
　株価の調整局面ではこれまで株高に乗りきれなかった国内外の投資家の買が入るとの声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米連邦準備理事会（FRB）による年内早期利上げが意識され、
　弱含む展開予想。
　5日の米ダウ工業株30種平均は雇用情勢の改善受け「9月のも利上げ」との見方広がり、約1ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
　欧州の長期金利も上昇基調、米国でも金利が高まれば企業の資金調達コストに影響するとの見方で
　今週の米国株は不安定な相場となる公算が大きい。
　早期利上げ観測はドル買いも招く。
　5日のニューヨーク外国為替市場で円はドルで約13年ぶりの安値（1ドル=125円86銭）を付けた。
　ドル高はグローバル展開する米企業の業績面で重荷に。
　ギリシャ債務返済問題もくすぶり続けており、米国株の積極的な買いを控える動きにつながる。
　経済指標では11日、5月の小売売上高に関心集まる。
　米国株の売りが加速する可能性も。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち6指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率8.9%（14年末比騰落率55.3%）2位アルゼンチン3.8%（30.7%）
　3位ベトナム1.5%（5.9%）8位日本▲0.5%（17.2%）
下位25位ロシア▲4.8%（16.7%）24位ギリシャ▲4.8%（▲4.9%）23位オーストラリア▲4.6%（2.2%）
　22位インド▲3.8%（▲2.7%）21位台湾▲3.7%（0.4%）

　2014年末比騰落利率　1位上海55.3%　2位アルゼンチン30.7%　3位日本17.2%　4位ロシア16.7%　
　5位香港15.5%　6位フランス15.2%　
　最下位ギリシャ▲4.9%　24位トルコ▲4.4%　23位インドネシア▲2.4%　22位インド▲2.7%　
　21位米国0.1%　20位台湾0.4%　　（日経ヴェリタス）

・ヤマハ発　<7272> ［終値3150円］産業用無人ヘリコプター事業で年内米国に拠点設立、同市場に参入。
　2017年メドにリモコンタイプの「フェザー」に自律飛行タイプ追加、同社初となる電動ヘリについても研究開発中。
　5年以内に現在の2倍となる500機の販売計画。将来100億円の売上高目指す。　

・パナソニック　<6752> ［終値1758.0円］2015年度内に北米向けテレビの現地生産終え、
　上位のフラッグシップモデルを日本などで自社生産し、輸出する検討に入った。
　テレビ事業は北米と中国が不振、両地域の事業縮小し、中国に続き北米でも生産終了。

・東芝機械　<6104> ［終値596円］射出成型機、ロボットなど自社製品の適切なメンテナンス時期を
　顧客に提案する予防保全サービスを1年後メドに始める。
　機械が故障する予兆捉え顧客に早期にメンテナンス勧める。
　機械が故障で停止する時間がなくなるため、工場の生産性を高められる。

・オプテックス　<6914> ［終値2641円］
　自社製センサーと監視カメラ、監視センター組み合わせた防犯用監視サービスを月内に英国で始める。
　自社でサービス構築、運営する体制整えた。
　英国以外での提供もめざし、2019年12月期売上高10億円、営業利益率30%以上目指す。

・サンワテクノス　<8137> ［終値1230円］2015年内に営業拠点を米ロスアンゼルスに新設、
　日系の産業機器メーカーが手掛ける電機システム製造受託する事業始める。　

・NEC　<6701> ［終値406円］オープンソース（無償公開・改変自由）のデータベース（DB）ソフトウエア
　「ポストグレスSQL」を暗号化するソフトを無償公開。併せてDB診断機能など搭載した製品版発売。
　製品版は今後2年間で100セットの販売目指す。

・ブイキューブ　<3681> ［終値1663円］中東呼吸器症候群（MERS）「コロナウイルス」への事業継続計画対策として、
　感染広がる韓国に拠点置く企業などに対してウェブ会議サービス無償で提供。

・シーシーエス　<6669> ［終値1858円］英ガーダソフトビジョン（ケンブリッジ市）の
　外観検査向け画像検査用照明制御システムに対応した発行ダイオード（LED）照明機器を欧米市場に投入。
　（日刊工業新聞）

・オリックス　<8591> ［終値1935.5円］と空港運営大手仏バンシ・エアポートの企業連合、
　関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の運営権取得する見通し。45年間、2兆2千億円の負担。　

・健康チェックや非常時の電源確保、農業の活性化などにトイレが貢献する時代が来るかもしれない。
　TOTO　<5332> ［終値2116円］排泄物をIT（情報技術）分析。健康状態判定できる可能性も広がる。
　LIXIL　<5938> ［終値2539円］電力源やたい肥構想。

・中国の準大手銀行、招商銀行と米コンサル大手ペイン・アンド・カンパニー、
　中国富裕層数（1千万元　約3億円以上の投資資産）が2014年に初めて100万人超えたとの調査発表。
　企業家の増加に加え、株式市場の急上昇が寄与。15年は14年比21%増の126万人になると予想。
　富裕層の急増は高額消費支える一方、中間層の育成の遅れにもつながる。
　1億元以上の投資資産持つ超富裕層は7万人と同3万人増加。

・富士キメラ総研（東京・中央）まとめ、半導体の世界市場規模推計、2019年に47兆1600億円と14年比34%拡大。
　15年は前年比17%増の41兆4000億円に急拡大。その後も市場は安定成長する見通し。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1838円］5日、2020年までの実用化目指すバイオジェット燃料の説明会開き、
　国内で新設する計画の精製プラントでバイオ原油メーカーなど他社と協業する方針明らかに。
　永田暁彦取締役「オールジャパンの体制で燃料製造を目指す」と説明。
　設備はユーグレナが建設、運用などでも他社と協業する。

・富士通　<6702> ［終値733.2円］
　5月下旬に発売した虹彩認証機能搭載のスマートフォン（スマホ）「アローズNXF-04G」が話題。
　スマホでの採用は世界初。本体画面を見るだけでロック解除など簡単に。（日経産業新聞）　

—————————————————————————————

自己株処分

東京製綱　<5981> ［終値225円］1522万株　

株式分割

ブロンコビリー　<3091> ［終値5090円］6/30 　1株→2株

—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。
注目の高い米5月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比28万人増加。
市場予測平均（22万5千人）を上回る。
失業者率5.5%、前月比0.1ポイント上昇。市場予測平均（5.4%）となり景気の底堅さ示す一方、
米利上げが9月にも行われるかもしれないとの観測が重しに。

アップル（-0.55%）グーグル（-0.63%）ヤフー（-0.16%）フェイスブック（+0.11%）アリババ（+0.13%）
ネットフリックス（+1.24%）アマゾン・ドット・コム（-0.89%）バイオジェン（+0.92%）
ラッセル2000（+0.78%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62億株、過去5日平均約63億株をやや下回る。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国が現状の生産目標据え置きで合意、増産懸念の下げを打ち消したところ。
好調な米雇用統計でドルが上昇、相場は一時下落も、取引終盤にかけて上昇した。
北海ブレンド先物は63.31ドルで清算。週間では3.6%下落。米原油先物は59.13ドル。週間で2%の下落で終了。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャが国際通貨基金（IMF）への債務返済先送りしたことで市場心理悪化と。
ギリシャの主要株価指数は4.96%下落。イタリアも2.10%下落で終了。

東京株式市場で日経平均は反落。
下げ幅一時120円超となったものの、後場は日銀の上場投資信託（ETF）買いへの期待もあり下げ渋る。
金融株が総じて安かった。
東証1部出来高は23億3232万株、売買代金は2兆4544億円。
騰落数は値上がり773銘柄、値下がり954銘柄、変わらず158銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.5%安、4週ぶりの下落、TOPIXは0.4%安、5週ぶりの下落。
マザーズ指数は0.3%高、5週続伸（累計7.0%高）、日経ジャスダック平均は0.8%高、5週続伸（同6.1%高）。
東証2部は1.4%高、5週続伸（累計4.3%高）で取引を終えた。

本日は海外市況から買い物優勢で始まりそうですが、
今週末はメジャーSQ（特別清算指数）があり、「魔の水曜日」の週央注意も・・・
裁定取引での裁定買い残は3兆8357億円と、2013年12月以来の高水準。
上値が重く、売り基調になると買い残の解消売りにつながる可能性も・・・

ただ個人投資家のキャッシュポジションも大きく膨らんでおり、下支えになるとも。
また公的マネ―も下がれば、買い物が入る展開となっており、一気に大きな突込みもあるとは考えにくいような。

週末の【コロ朝セミナー】特別編、ゲストの藤本誠之さんのいくつかの銘柄注目ですね。

主力銘柄を買い上げるのは多少厳しいようなところですが、中小型株や新興株の物色されやすい展開と思っています。

ユーグレナ　<2931> ［終値1838円］5日、2020年までの実用化目指すバイオジェット燃料の説明会開き、
国内で新設する計画の精製プラントでバイオ原油メーカーなど他社と協業する方針明らかに。
永田暁彦取締役「オールジャパンの体制で燃料製造を目指す」と説明。
設備はユーグレナが建設、運用などでも他社と協業する。
「夢」がかなり具体的になってきたようなところっですね。

自動運転のZMPも、上場はいつになるか注目でしょうが、郵政上場前に出したいようなところも・・・
テクノスジャパン　<3666> ［終値円］ZMPとの資本提携、人工知能（AI）関連からも引きつけて拾ってみたいところも

発掘実力企業：ネット社会を支える（1）カヤック <3904> ［終値2200円］
インターネットの広告制作やアプリの開発手掛ける。
200人近いクリエーター集団が意見ぶつけ合う環境が、自由な発想生み出す原動力。
新たに手掛けるゲーム事業も拡大。業容拡大にも意欲的。
今後は将来的なM&A（買収・合併）なども含め、新規事業の拡充に取り組んでいく方針。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】予定

6/6（土）　ゲスト：「相場の福の神」藤本誠之氏登壇
　　　　　　ダウンロードでご覧いただけます。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3633

6/20（土）　ブーケ・ド・フルーレット　馬渕治好氏（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3496

7/18（土）　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表（CEO）　菊池真氏（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3666

8/15（土）　櫻井英明氏（東京・日本橋三越前予定）

8/22（土）　大坂夏の陣　岡本昌巳氏＆大魔神氏（大阪・新大阪）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！